2018/04/06

安倍昭恵氏と西田亮介氏の対談の記事リンクなど。

2018年4月5日付のデイリー新潮記事を見たのが発端。

西田氏が対談したのは2016年10月。豊中市の木村真市議が森友疑惑を問題化しようとしていた頃だった。

安倍昭恵氏のFB
(42) 安倍昭恵 - 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授 西田亮介さん、谷崎テトラさんと対談。...
「西田さんの暗いお話を伺い、明るい未来を作る意欲が湧いてきました・・・」


安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について
西田亮介/Ryosuke Nishida2016年10月27日 17:16


安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か? - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
2016年09月10日
「昭恵の活動は散発的で非計画的…官邸によるものではない…」


「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー (1/3)
2016年11月09日 11:14

「原発の水に愛と感謝」「世の全ては渦」 アッキーを精神分析 | デイリー新潮
「彼女は私について下調べなどをしておらず、『聞きたいことがあれば聞いてください』といった態度でした。私としては『特に聞きたいことはないんですけど』という感じで……。正直、『何だこの人は?』と、腹立たしかったですね」
「昭恵さんは『普通でありたい』と仰っていた。一方、『自分にしかできないことをしたい』とも。彼女は学歴を見ても職歴を見ても特筆すべき点に乏しく、自分にしかできないことをするには総理夫人という立場が必要になります。普通でありたいと言いながら、他方で総理夫人という下駄を履いて何かをしたいと言われても、矛盾を感じざるを得ませんでした。こうした矛盾は論理的には解決できない。スピリチュアルなものに関心を向けることで、彼女はその矛盾を消化しているのかもしれませんね」


別の記事。

「あなたのせいで…」 ゴッドマザー「洋子」が「昭恵」夫人に怒号 | デイリー新潮


女性の人生は既婚か未婚かよりも子供のある無しで変わる!? 〈刊行記念特別対談〉酒井順子『子の無い人生』×安倍昭恵 | 対談・鼎談 | Book Bang -ブックバン-
2016年3月


「ジュリアナ」が原点! 型破り「アッキー」の酔狂伝説 | デイリー新潮
2018年4月5日号掲載
写真「千鳥足で彷徨うのもお手のモノ(撮影・大橋和典)」がヤバい。ファーストレディーとしては確かに型破り。英国王族のスキャンダラスな破り方みたいな。

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2018/04/05

自称「中立」という偏向:北海道経産局が原発に関する教育講演に介入

大学助教の原発説明に修正要求 北海道経産局、高校での講演に - 共同通信
2018/4/5 14:08

 北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年10月、日本科学技術振興財団の事業の一環でエネルギーをテーマにした講演を行った際、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を修正するよう求めていたことが5日、分かった。一部住民は「教育への圧力だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするためアドバイスした。不当行為ではない」としている。

 ニセコ高は2017年度、経産省資源エネルギー庁の委託で財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象校に選ばれた。昨年10月、北海道大大学院の山形定助教が原子力などエネルギーの特徴を説明する講演を実施した。

「中立公平な内容とするためアドバイスした」とのこと。「中立公平」とか「アドバイス」とか言葉の選択がいちいち笑わせる。

経産省エネ庁の「エネルギー教育」予算 → 科学技術振興事業団(JST)が実施
ちなみに科学技術振興事業団は、文科省が所管。

上記共同通信の記事は各地方紙のサイトにも掲載されている。

北海道新聞はやや詳しい。

経産局、ニセコ高の原発講演に修正要求 不当介入と批判:どうしん電子版(北海道新聞)
04/05 12:42 更新

 【ニセコ】後志管内ニセコ町の町立ニセコ高校で昨年10月、北大大学院工学研究院の助教が公益財団法人・日本科学技術振興財団(東京)の事業の一環として行ったエネルギー問題に関する講演に関し、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点に関する内容の変更を求めていたことが5日、分かった。助教は資料を追加したものの、削除などはせずに講演を行った。住民からは「教育への不当な介入だ」との批判が上がっているのに対し、道経産局は「中立的な講演内容を求めただけだ」と反論している。

 講演は2017年10月16日、自然エネルギーなどに詳しい同院の山形定(さだむ)助教(環境学)が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行った。ニセコ高は17年度、同財団から「エネルギー教育モデル校」に選ばれており、講演は、同財団が経済産業省外局の資源エネルギー庁の委託を受けて実施した。

 山形さんは5日前の同11日、講演会で使用する説明資料を高校に送った。翌12日には、経産局の部長と課長が高校側から送られた資料を手に、山形さんの研究室を訪問。原発の発電コストの高さや原発事故発生時の危険性を指摘した記述と写真について「他の見解もあるのではないか」と指摘した。福島第1原発事故の水素爆発時の写真を掲載した資料については「印象操作だ」などと変更を求めた。
残り:509文字/全文:1072文字

・原発の発電コストの高さ・事故発生時の危険性の説明→「他の見解もあるのではないか」
・福島第1原発事故の水素爆発時の写真→「印象操作だ」

やっぱり「中立公平」とか、笑うしかない。
原発が低コスト・安全だという説明には「他の見解もあるのでは」などと言うはずがないし、原発自治体で原発落成を祝った写真を見せても「印象操作」とは言わないだろうからね。

毎日新聞記事は違う方面からの記事。

北海道経産局幹部:原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に - 毎日新聞
2018年4月5日 00時54分(最終更新 4月5日 01時01分)

北海道大助教のエネルギー問題講演で
 北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年10月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。

 講演は昨年10月16日にあり、北海道大大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して全国とニセコ町のエネルギー全般について説明した。

 複数の関係者によると、山形氏が事前に高校側に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が山形氏を訪問。原子力の発電コストや事故発生時の危険性を指摘した記述と写真について「特定の見方だ」「(福島第1原発の水素爆発時の写真掲載は)印象操作だ」として変更を求めた。

 山形氏は「(風力発電などの)自然エネルギーが100%安全なわけではない」などの記述を加えたが、原発についての記述や写真は変更しなかった。取材に「(変更要求が)原発に集中しており、違和感を覚えた」と話す。

 同高は昨年度、日本科学技術振興財団から「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演もその一環だった。モデル校には経産省外局の資源エネルギー庁が財団を通じて教育活動費を助成していた。

 経産局は「事業の目的に沿って実施するための対応だった。原発のデメリットを一方的に決めつけ、メリットを説明しないのは問題。教育への介入ではない」と説明した。ただ、同局が事前に内容の修正を求める例は多くないという。

 経緯を知った町民らが「教育への介入」などと問題視。昨年12月から3月まで住民の求めにより町の住民説明会が3回開かれ、町長らが状況を説明した。また、町議会でも共産党町議が「圧力をかけた」などと批判した。【田所柳子】

欠けていた住民への配慮
 今回の問題は二つの論点がある。まず「経産局が原発批判を封じたのか」。同局は「仮に自然エネルギー批判が極端な講演でも変更を求めたはず」と否定した。ただ、ニセコ町の一部は、北海道電力泊原発(泊村)の30キロ圏内に含まれるだけに講演内容に過剰に神経をとがらせた可能性もある。一方で住民の反発は、原発問題への関心の高さも背景にあるのだろう。

 もう一つは「教育に介入したか」。同局はこれも否定した。資源エネルギー庁の補助金で実施する事業を同局が「適切かチェックする」(関係者)こと自体は問題ないかもしれない。しかし、講師を訪ねて内容変更を迫ったのは異例だ。

 住民説明会に参加した男性は取材に、文部科学省が2月、前川喜平前事務次官が講師を務めた授業を終了後に調査した問題を挙げ「今回は事前介入で、より問題が大きい」と批判した。住民にどう受けとめられるかの配慮に欠けていたのは間違いない。【田所柳子】

田所記者の論評はかなり控えめ。政府に弱腰だとすら思えるほど。

講師が講演資料を高校に送付 → 経産局が講師に原発に集中して変更要求。

経産局の言い分「原発のデメリットを一方的に決めつけ、メリットを説明しないのは問題。」
全然中立じゃないじゃん。

「自然エネルギー批判が極端な講演にも変更要求する」と言うのは空々しいよね。そんなことをするはずがないし、そんな講演がそもそもあるのかとも言えるし。

これはもちろん先日の
・前川前事務次官の教育講演に不当介入した文科省と自民党極右の赤池・池田の2議員
・中学校の性教育に介入した東京都教委と自民党古賀俊昭都議
とを思い出させるわけだけれども、もう一つ、
・慰安婦問題での言論活動に圧力を掛けた外務省
もまた思い出させる。
前川前事務次官の件と中学校の性教育の件は、どちらも自民党極右議員たちが発端になっているけれども、今回の原発講演への介入はそうではないみたいだ。その点では外務省の慰安婦問題への介入に似ている。

前川前事務次官の件はもちろんモリカケ問題に絡んでいるので安倍政権がらみ。
性教育への介入は2003年の七生養護学校への介入と併せて考えると、安倍晋三氏の系譜が浮き出てくる。
そして慰安婦問題での外務省の圧力は、安倍政権下で強まった。もちろん安倍氏は有名な破廉恥広告 THE FACTS に荷担したし、日韓合意でカオスを作った責任者でもある。

そう考えると、行政機関による言論・教育への圧力を半ば堂々とやり、開き直るようになったのは、やっぱり安倍政権の影響だとも言えるんじゃないか、控えめに言っても。

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追記(2018年4月11日)

倶知安町:講演の講師を変更 過去に原発「危険性」指摘  - 毎日新聞
2018年4月11日 19時09分(最終更新 4月11日 19時27分)

経済産業省の出先機関・北海道経産局が昨年、ニセコ町の高校で講演した北海道大助教に原発の危険性を指摘する内容を修正するよう求めた問題で、隣接する倶知安町がいったん助教を講師とする講演を内定した後、同局から推薦された別の講師に変更していた。町は「自主的に判断した」と強調するが、助教は「町側が経産局に『そんたく』したのかもしれない」と話している。

 倶知安町は昨年、経産省の再生可能エネルギー促進に関する事業の助成を受けて「再生可能エネルギーセミナ…

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残り496文字(全文730文字)

全然関係ないんだけど、とある国の機関の人の話をよく聞くんだけど、その機関が所管している政策に批判的な人々や、反対する人々がいるわけ。まあ役所だからそういう反対運動みたいなものはどうしても出てくるよね。で、その機関の人々は、そういう批判や反対をする人たちのことを、これはもう、本当に蛇蝎のごとく嫌っているというか、心底侮蔑し嫌悪……というか憎悪すらしているようなんだよね。生存自体を認められないというか、それぐらい嫌っているらしい。
どうしてそう言えるかというと、その人達の話になると、明確に敵、しかも猛烈な悪意で攻めてくる、役所を潰すことだけを目的とする悪の集団だという認識しか出てこないんだよね。しかも、その職場ではだいたいの人がそう感じているという。
批判者や反対者、抗議行動をする人たちにも色々なタイプがあるし、主義主張も異なるはずなんだけど、あまり違いは認識しないみたいで、ただ敵としか見ていないっぽい。公務員試験を通った人たちがそういうアタマでどうする、と思ったりもするけれど、まあそういうものらしいです、少なくとも私の聞く例では。

どうしてこんなことを思い出したかというと、原発政策担当部署の人たちもそういう感覚なのかもしれないなあと思ったからなんですね。
昔、学校を卒業して数年後、久しぶりに学友と食事をしたときに、たまたま原発問題の話になったことがあったんですね。すると、その学友が見事に原発推進派になっており、そして反原発運動の人たちを陰謀論者であるかのように批判して、原発反対論を次々と「論破」していったんですね。彼はノンポリ(古語?)で社会問題には無関心、そういう政治的な話をある意味侮蔑していたような人だったので、びっくりしたのを今でも覚えています。で、その彼の就職先は電力会社だったという。マンガみたいな話だけれども実話です。
他方、学生時代は強固な原発支持者だったんだけど、原発と関係ない……というか、本当は多少は原発に関係するんだけれど、あまりその関係は芳しくないものを抱えているところ……に就職した友人は、何年か経って「原子力とは離れたい」と言って全然関係ない方面に異動しましたね。あのエバンジェリストが一体どうして、とそのときも驚いたのを覚えています。

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2018/03/29

反道徳的な道徳教科書

※本件は直接日の丸・君が代や天皇制と関係するものではないけれど、権力による価値観や信仰の押しつけ・強制という観点からこのカテゴリに入れる。

道徳「愛国心」など自己評価 専門家から疑問の声も:朝日新聞デジタル
2018年3月28日02時27分

 来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、8社の教科書が合格した。生徒が「思いやり」や「愛国心」などの項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。

 8社中5社は巻末などに、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった22項目について、5段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい22の心」を4レベルで自己評価する一覧表を載せた。

 教育出版は22項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心かがやき度」を星1~3個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、A~Dや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。

 道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく、記述式。中身も「内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえて」(文科省)になる。日本教科書の監修をした白木みどり・金沢工業大教授(道徳教育)は自己評価の欄の目的について「あくまでも生徒自身のためで、先生が見るためではない」と話す。ただ、「先生が生徒を見取る際の手がかりにして欲しい」(広済堂あかつき)「教員には不安も多い。評価の一助になれば」(東京書籍)と話す教科書会社もある。

 自己評価欄に検定意見はつかなかったが、文科省はこの内容を教員が活用することには否定的だ。「対話や授業の様子から見取るのが基本であり、教員が評価の参考にすることは想定していない」という。

 道徳教育を研究する子安潤・中部大教授は「『愛国心』など外から与えられた枠組みで自己評価をさせると、子どもの考え方を縛ることになりかねない」と懸念する。数値での自己評価欄を入れなかった教科書会社の編集者も「数値評価なんてあり得ない。数値からは生徒の具体的な考えは見えてこない」と話した。

 ログイン前の続き教科書全体を通じては全社が「いじめ」に力を入れた。「いじり」と「いじめ」の違いなど、生徒に考えてもらおうという教材が目立ち、いじめが「法律では犯罪になることがある」と書いた教科書もあった。スマホも各社が扱い、「歩きスマホ」の危険性や、SNSなどへの書き込みからトラブルになるといった教材を複数社が掲載した。

 「いのち」を考える教材では臓器移植が7社で取り上げられ、「なぜ人を殺してはいけないのか」や死刑制度、尊厳死について考える教材も登場した。LGBTなど性的少数者の話題も4社の教科書に載った。

 既存の文科省の副読本「私たちの道徳」「中学校道徳読み物資料集」から転用した教材が目立ったのも特徴だ。計29作品をいずれかの社が採用し、全社が「二通の手紙」という題材を掲載した。市営動物園の職員が、入園時刻を過ぎて訪れた幼いきょうだいを入園させたことから始まる物語だ。

日本の紹介文、修正も
 教科書検定では、日本に関する記載も修正を求められた。学校図書は日本文化の紹介で「他の国に類を見ない、細やかな言葉遣いがある」という記述が「断定的に過ぎる」とされた。東京書籍も和食に関連して「食べ物に対して感謝の言葉を口にするのは日本人だけです」と書き、同様の意見がついた。両社ともに削除や修正をして対応した。

 教育出版は47都道府県から1人ずつ、ゆかりある人の発言を紹介したが、谷崎潤一郎や嘉納治五郎ら9人に「典拠に信頼性がない」などの検定意見がついた。同社によると、言葉選びの「入り口」に著名人の名言などをまとめたサイトを利用した後、文献などで根拠を確かめたが、指摘があった人物は確認できず、発言や人物を修正した。

 「研究者に問い合わせなどをする必要があった」と同社の担当者は話す。文科省教科書課は「ネット上の情報が直ちにダメだとは言えないが、信頼性のある典拠が必要だ」としている。(土居新平、円山史、峯俊一平)

中学校道徳で学ぶ「22の内容項目」(学習指導要領から)
自主、自律、自由と責任▽節度、節制▽向上心、個性の伸長▽希望と勇気、克己と強い意思▽真理の探求、創造▽思いやり、感謝▽礼儀▽友情、信頼▽相互理解、寛容▽遵法(じゅんぽう)精神、公徳心▽公正、公平、社会正義▽社会参画、公共の精神▽勤労▽家族愛、家庭生活の充実▽よりよい学校生活、集団生活の充実▽郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度▽我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度▽国際理解、国際貢献▽生命の貴さ▽自然愛護▽感動、畏敬(いけい)の念▽よりよく生きる喜び

掲載図:「道徳教科書の「自己評価」の例(抜粋)」(魚拓)道徳教育で最もやってはいけない価値観の押しつけを道徳教科書が率先してやっている。ブラックコメディにもならない。
例えば「国を愛し、伝統や文化を受け継ぎ、国を発展させようとする心」の最低ランクが「意味はわかるけれど、大切さを感じない」、最高ランクが「大切さや意味は理解していて、多くの場面で態度や行動に出来る」とされている。私など「全く大切さを感じない」し、「態度や行動」に出すなど自分の存在を掛けて断固として拒否するけれど、大きなお世話と言うほかはない。色々な事情で国家や政府に不満を持っていたり、郷土に複雑な思いを抱えたりしている人は少なくないと思うが、そういう人はどうすればいいのだろうか。
「日本人としての自覚をもち、国の発展に努める」が「できなかった」とか「とてもよくできた」とか、そもそも意味が分からない。それに学校には多国籍の人が学んでいるのだけれど、彼らの気持ちや周囲との関係に悪影響が出そうで心配になる。

しかし、数値などを使って自己評価させる手法を複数の教科書が採用したということは、文科省から何らかの考え方が示唆されたのではないかと思えるのだが、どうなのだろうか。流行の自己評価とPDCA、文科省のマイブームで大学でも導入圧力が強いのだが、それとも関係するのだろうか。

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2018/03/26

秘密主義、隠蔽とごまかしは日本の官庁の体質

日本の役所の嘘や隠蔽は少なくとも1980年代から続いているという話。

外務省 核密約 米に非公開要請 87年、公文書で裏付け 「際限ない」米側不快感 - 西日本新聞
2017年01月03日 17時09分

 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

    ×      ×

 ●ワードBOX=米公文書公開への他国の関与

 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

日米核密約の例ははもちろんのことだが、他のことでも日本の役所は徹底的に情報を隠し、ごまかし、国会に出ても平気で嘘をつく。そのことは森友学園問題で明白になった。

こういう役所、そして役所の嘘と隠蔽に荷担する与党自民党・公明党。
秘密保護法で情報公開を骨抜きにし、官房機密費の9割は領収書が不要、開示文書はことごとく「のり弁」。
私たちはこういう人たち・組織を相手に政治・行政をコントロールしなければならないわけだ。他国にもまして彼らに徹底的な文書管理、透明化を規則づけるべきなのは当然だろう。

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2018/03/15

腐敗と教育統制の度を強める文科省。政敵を招聘した中学校に圧力。

財務省の公文書改竄問題が炎上しているのを契機として、少し骨のある報道が現れだしたNHK。
今回は文科省の学校への不当介入を報じている。

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。


教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。


話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。


日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

文科省のコメントが建前に終始し強硬・強圧的なのはいつも通りとして、このNHK記事が批判的論調なのが最近のNHKにしては珍しい印象。
言うまでもなく前川前事務次官は安倍政権の抵抗勢力で、彼を擁護し彼の講演内容の正当性を論じるのは安倍政権への批判になりかねない。
しかも、文科省が文書で使った「道徳」は安倍政権の国家主義的な教育改革のキモなのに、記事はそれを批判的文脈で引用していて、安倍政権の言う「道徳」の危なさを暗示している。
おまけに、文科省の介入の不当性を指摘するのに、「戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち」と明記している。これは安倍政権・日本会議的な復古主義から見れば明確に「反日」的記事で、GHQのWGIP(「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」、右翼カルトのアレな妄想)の洗脳を受けた「誤った亡国的歴史観」に立ったものになる。
こういう危ない(反政府的と取られかねない)記事が、よりによってNHKから再び出てくるのようになったことに、なんとなく風向きの変化を感じる。

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追記(2018年3月16日)

NHKが続報を出した。文科省のコメントが主。

あくまで「適切だ」と言い張っている。さすが文科省、強硬ぶりが目立つ。教育勅語問題の時と態度が変わらない。

前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
3月16日 12時34分

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。

名古屋市の公立中学校が先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の授業の講師に招いたところ、文部科学省から教育委員会を通じて、内容を問いただすメールが届きました。

国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて15項目について文書で回答するよう求めていました。

この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。

一方で、個別の授業内容を調査したことについては、「校長が前川氏の事実関係を十分調べることなく授業の講師に招いたことは必ずしも適切であったとはいえない。もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと考えている」と述べて、法令に基づき適切だったと主張しました。


「教育に政治介入 事実なら『暗黒政治』」 立民 辻元国対委員長

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「決裁文書は書き換える、隠す。答弁は虚偽。告発した元官僚などの言動はチェックし、教育に政治が介入するということが、すべて事実であるならば、『暗黒政治』だ。『安倍王朝の崩壊』というか、うみがずるずる出ているような現象の現れだ」と述べました。


「役人の異常なまでのそんたく」希望 泉国対委員長

希望の党の泉国会対策委員長は、記者会見で、「言語道断で異常事態だ。今の政権における役人の異常なまでのそんたくと断言していい。本来、優秀な役人が、政権の圧力を感じながらの『そんたくや保身』が続いていることは深刻だ。与党は、『政権の体質だ』ということを重く受け止め、体質改善に努力することが求められている」と述べました。
「国民管理する方向に向くこと裏付ける」民進 小川参院会長
民進党の小川・参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付けるような事実だ。安倍政権には、1日も早く退陣してもらい、自民党政権を終わらせなくてはいけない」と述べました。

文科省は強硬だが、今回はNHKも頑張っている。例えば、「林文部科学大臣は……適切だったと主張しました」とか「国が……調査することは原則、認められていませんが」とか書いて、批判的な論調をにじませている。

ところで、文科省が「適切だった」とする「調査」は、実際にはどんなものだったのか。文書を撮影した画像がツイッターで流れていたので、文字おこししてみた。

泉ケンタさんのツイート: "前川喜平氏の名古屋市立中学校での講演で文部科学省の質問事項が明らかになりました。【公開授業についての質問】… "
【画像魚拓1】, 【画像魚拓2】, 【画像魚拓3】, 【画像魚拓4】

■■■■

差出人:■■■■

送信日時:2018年3月1日木曜日 18:04
宛先:■■■■@city.nagoya.lg.jp'

件名:【質問】名古屋市立■■■中学校での総合的な学習の時間について(■■■■氏の講演の授業)

名古屋市教育委員会■■■■■■■■指導主事様

お世話になっております。
文部科学省教育課程課の■■■■■■■■と申します。

先ほどお電話させていただきましたが、去る2月16日に
■■■中学校におきまして実施されました総合的な学習の時間の公開授業に関し、
事実関係等をご教示頂きたく、添付の質問をお送りさせて頂きます。

つきましてはご多忙の所恐れ入りますが、3月5日(月)18時までに
ご回答頂きますよう、ご検討をお願いいたします。

■■■■■ 拝

-------------------------------------------------
■■■■■■■■■■■■■■
文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
TEL : 03-5253-4111 (内線■■)
  ■■■■■■(直通)
Fax : ■■■■■
E-mail : ■■■@mext.go.jp
-------------------------------------------------

去る2月16日に■■■中学校の総合的な学習の時間において、■■■■氏を講師とした授業が行われたと中日新聞に報じられております。このことに関し下記の質問について、平成30年3月5日(月)18時までに書面にてご回答願います。なお、ご回答を踏まえ、再度書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性がありますので、ご承知おき下さい。

1.■■■中学校における総合的な学習の時間では、全体計画における全体テーマを「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」と設定されていますが、今回の■■氏の講演による授業は、同氏のどのような生き方を学ぶことをねらいとし、また生徒はどのような生き方を考えていくことをねらいとして実施されたのか具体的かつ詳細にご教示ください。
特に、総合的な学習の時間は、各学年ごとにそれぞれの取組を行っているにも関わらず、この授業は3学年一斉に行っていますが、各学年ごとに同氏を招いたねらいは何か、具体的にご教示ください。

2.今回の■■氏の講演による授業を行った主たる目的は何だったのか。生徒達に何を伝えたかったのか。そしてこれはどのように達成されたのかご教示ください。

3.■■氏は、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。また、報道などにより文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっています。
こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご教示ください。

4.一般的に、ある方の生き方に学ぶことをねらいとする場合、その方のそれぞれの生き方などを詳しく説明した上で授業に臨むことになると思われますが、今回の■■氏の授業に当たって、同氏の「2」に掲げたような経緯について、生徒に予め(あるいは事後に)説明をした上で授業に臨んだのでしょうか。その場合、具体的にはどの程度の経緯を説明されたのでしょうか、具体的かつ詳細にご教示ください。

5.今回の総合的な学習の時間における■■氏の講演を「全校一斉総合」として、保護者やマスコミ等にも開いた公開授業としたと承知していますが、一般的に、同校では総合的な学習の時間の授業をこのような形で公開されるのでしょうか。また、今回公開したねらいや意図は何でしょうか。具体的かつ詳細にご教示ください。

6.「様々な人の生き方を学」ぶ観点から、同校の総合的な学習の時間において、■■氏以外にも色々な方から話を聞く機会があったと思われますが、具体的にどの学年の学習で、具体的にどのような方からどのようなねらいで話を聞く機会があったのか、具体的かつ詳細にご教示ください。

7.■■氏以外に外部講師を招いている場合、今回と同様に公開授業として行ったのかそうでないのかご教示ください。また、公開とした理由(あるいは公開としなかった理由)も併せてご教示ください。

8.■■氏を同校に外部講師として依頼をしたのは、具体的にはいつ頃かご教示ください。特に、報道によれば、3年ほど前から校長が■■氏と面識を得て昨年から依頼をしていたとのことですが、これは事実でしょうか。また、校長は個人的な関係を基に■■氏を招いたということでしょうか、ご教示ください。

9.■■氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのかご教示ください。

10.■■氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に生徒から意見や反応等はなかったのかご教示ください。

11.今回の■■氏の講演による授業について、講演録や録音データ等がありましたら、ご提供ください。

12.■■氏を講師で招いた際の交通費や謝金の支出はあったのかどうか、あった場合、それらの金額はいくらか。また、それらの経費はどこから出ているのか、具体的にご教示ください。また、同氏以外の外部講師の交通費や謝金の扱いはどうなっているかも併せてご教示ください。

13.報道によれば、■■氏は今の肩書きを問われて「国会参考人です」と答えたとありますが、これは事実でしょうか。また、この国会参考人とは、いわゆる天下り問題又は加計学園の問題に関して国会に招致されたことを指したものと考えられますが、こうしたことが授業の場において話されたことについて、校長はどのように認識し、どのように生徒や保護者に説明したのか、具体的かつ詳細にご教示ください。

14.報道によれば、今回の授業には、生徒約300人以外に保護者ら200人が訪れたとありますが、これは事実でしょうか。また、「保護者ら200人」とありますが、このうち、保護者はどの程度参加し、保護者以外の方としてはどのような方がどの程度参加されたのでしょうか、また、動員等が行われた事実があったかなかったか、明確にご教示ください。

15.学校設置者の名古屋市教育委員会として、上記の経緯を含め、今回の■■氏の講演による授業をどのように判断しているか、お考えをご教示ください。

(以上)

前川氏を呼んだ学校に対して、激しい怒りを持ち、どんな小さな粗相でも見逃さずに処分するぞという迫力に満ちた文書になっている。「前川を呼んだおまえを絶対に許さない!」と叫んでいるような文章だ。
こんな「質問状」をもってして「適切だった」と文科省は言っているわけである。

恐喝や脅迫というものは、表面上・形式上は穏やかに見せつつ、しかし文脈や背景を踏まえると、意図は明らかだという形を取ることが多い。
それは「脅迫だ」と追及されたときに「いや、単なる……です」と逃げるためだ。子どもの「いじめ」でも、一見しただけでは分からないようにやることがよくあるが、それと同じ構図である。いじめの場合、そういうやり方は「陰湿だ」とよく言われる。

学校・教育に介入したいという欲望を持つ人は少なくない。自民党や維新の会などはそういう傾向が強いし、実際に、何度も介入している。教科書問題は典型例だ。そういう介入に対して、文科省は防波堤になるべき存在だ。しかし、安倍政権下の文科省は、むしろ教育介入の先兵としての役割を自ら担おうとしているようだ。教育勅語問題もしかり、道徳を教科とする動きでもしかり、領土問題の扱いにしてもしかりである。

ところで、今回の文科省の行動からは、
1.文科省が持つ傲岸不遜な体質
2.前川氏に対する「憎悪」とも呼ぶべき非常に強い警戒感
が強烈にうかがえる。
前者については、本来は下部組織でもない自治体の学校に、恫喝まがいの質問状を送りつけるという、乱暴な振る舞いがそれだし、後者については、前川氏を文科省の裏切り者と見ているのか、あるいは安倍政権に弓を引く反逆者とみているのか、前川氏の言動を徹底的に弾圧しようとする様子があたる。
なぜ、そこまで前川氏を嫌悪し恐れているのか、かえって興味が湧いてくる。

そう言えば、籠池夫妻もまるで獄中死を待っているかのごとく長期拘留されている。前川氏もこれから渦を引き起こす何かを持っているのだろうか。

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上記の「質問」への名古屋市教育委員会の回答がテレビで紹介されている。

参考:紹介したツイート, 【画像魚拓】1, 【画像魚拓】2

名古屋市教育委員会の回答
天下り問題は文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識しています。
またバー云々については、良心的な目的であったことが報道されています。
いずれも今回の講演を依頼する障害になると考えませんでした。

(天下り問題について)
辞任された以上のことは知りません

(バーについて)
色々な報道があったことは承知しております。
私が前川氏にお願いしたのは
私が直にお会いしてお聞きしたお話や
私が感じた前川氏の人となりから判断したもの

名古屋市教育委員会の回答とあるが、いずれも当該の校長からの回答のようだ。

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追記(2018年3月17日)

以下のツイートを追加。

satoyuuitiさんのツイート: "ヒアリングの重要なとこ 野党「大臣の指示はあったのか」 役人「ないで」 野党「なんの法的根拠があってこんな事をしたのか」 役人「地教行法53条やで」 野党「53条は大臣の指示なきゃ使えんやろ」 役人「あっ…」… "

satoyuuitiさんのツイート: "第五十三条 文部科学大臣又は都道府県委員会は、(省略)必要な調査を行うことができる。 2 文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。"

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追記(2018年3月17日)

朝日新聞から2つの記事を追加。

前川氏招いた経緯、繰り返し「ご教示を」 文科省メール:朝日新聞デジタル
2018年3月16日19時29分

 前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせた問題で、文科省と市教委は16日、互いに交わしたメールの写しを公開した。文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯について「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、2回にわたって質問していた。

 林芳正文科相は16日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べ、調査を進めた初等中等教育局長を注意したことを明らかにした。一方、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして「一般的にあることだ」とした。

 文科省と市教委によると、前川氏は市立八王子中の総合的な学習の時間の一環で2月、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演。全学年の生徒に加え、保護者や地域住民も参加した。文科省教育課程課は新聞報道で講演を知り、3月1日、前川氏を呼んだ狙いなど15項目の質問を市教委にメールで送った。

 メールでは、前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」と指摘。そのうえで「道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたのか」などと問い、講演録や録音データの提供を求めた。交通費や謝礼の有無や金額、動員があったかも尋ねた。

 これに対し、市教委は5日、天下りや出会い系バーについて「講演を依頼する障害になると考えませんでした」と返答。録音提供は前川氏の了解が得られていない、として拒んだ。謝礼は交通費込みで5万円、動員はなかったと回答した。

 文科省はさらに6日、「(前川氏は)自らの非違行為を理由として停職相当とされたが、校長はご認識されていたのでしょうか」「道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的にご教示ください」などと1回目と同趣旨のものを含む10項目余りの質問を追加で送った。市教委は7日、「辞任されたこと以上のことは知りません」「すでに述べたとおりです。今回は道徳の授業ではありません」と返答した。

 林文科相は会見で、「(授業が)適切に行われたか確認が必要だと思って質問を行ったと承知している」と説明。聞き取った内容を踏まえて「法令違反は確認できていない」としながらも、前川氏自身の天下りへの関与を校長が十分に認識していなかったとして、「十分調べることなく講師に招いたことは必ずしも適切とはいえず、もう少し慎重な検討が必要ではなかったか」と述べた。(根岸拓朗)


掲載図1:「文部科学省と名古屋市教育委員会のやりとりの抜粋」(魚拓
掲載図2:「前文部科学事務次官の前川喜平氏の講演内容をまとめた資料を手に会見する上井靖・名古屋市立八王子中学校長(右)。左は藤井昌也・名古屋市教育委員会指導室長=16日午後、名古屋市中区、小川智撮影」略
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「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長:朝日新聞デジタル
2018年3月16日18時46分

 前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校(同市北区)の上井(うわい)靖校長が16日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「(前川氏は生徒を)とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。

 上井校長は約3年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「(前川氏が天下り問題に関与した)過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。

 「質問には真摯(しんし)に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。

 文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示した。(関謙次)

     ◇

 上井靖・名古屋市立八王子中校長の記者会見での発言は次の通り。

 ――文部科学省から前川喜平・前文部科学事務次官の講演についての質問を受けたが。

 「文科省に対し腹が立っているということはない。こういう状態になっていることは自然体で受け止めている」

 ――前川氏を講演に招く時、文科省のこうした反応は考えなかったのか。

 「なかった。話が分かりやすく、ぜひ子どもたちにエールを送ってほしいという思いでお願いした」

 ――提供を求められた音声データを、なぜ渡していないのか。

 「記録用にビデオを撮った。ほとんどが前川さんの話なので、渡すなら前川さんの承諾が必要と思い、控えさせていただいた」

 ――文科省は繰り返し前川氏の天下り問題による辞職や出会い系バー利用について質問しているが。

 「そこを詳しく聞きたいのかなとは思った」

 ――文科省は、問題を起こした人物を教育現場に出すことは妥当かと質問しているが。

 「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた。前川さんは多くの人が知っていて、講演には地域の方もたくさん参加した。どんな話をしたのか、文科省がきちんと把握したい、確認したいという気持ちは分からないでもない」

 ――林芳正文科相が記者会見で、学校が十分に調べずに前川氏を招いたのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要だった」と述べたが。

 「そう思われたんだな、というだけ。発言を否定するとかではなく、受け止めはいろいろあるのだろうと思っている」

校長、市教委ともに頑張っている。あの河村たかし氏が市長をやっているとは思えないぐらい。エールを送りたい。

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追記(2018年3月19日)

地元政界と国政に出た議員との確執という目も出てきた。

前川氏授業:自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 - 毎日新聞
2018年3月18日 06時00分(最終更新 3月18日 06時00分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

 関係者によると、議員は2月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

 市教委によると、文科省は今月1日、15項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。5日夕の返信を受け、6日朝には校長の認識など11項目の追加質問を送り、7日正午までの回答を要請した。市教委は16日、双方のメール計4本などA4判22ページを公開した。

 文科省は16日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。

 省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗(しつよう)で対応に苦慮したと聞いている」と話した。

自民党文部科学部会のメンバーは以下の通り。(2018年3月19日現在)
文部科学部会長 赤池 誠章
部会長代理 池田 佳隆、上野 通子
副部会長 大見 正、八木 哲也、山田 賢司、尾身 朝子、古田 圭一、高階 恵美子、井原 巧、今井 絵理子。
出所:自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党

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自民党議員、文科省に複数回照会 前次官の授業報告要請前に - 共同通信
2018/3/18 11:53

 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。

 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

前川講師問題:文部科学省から名古屋市教育委員会への要請メール - 毎日新聞
全14枚、画像。名古屋市教育委員会の回答も含む。

「開いた口が塞がらない」 前川氏の講演調査で愛知知事:朝日新聞デジタル
2018年3月19日13時08分

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前文部科学事務次官の中学校での講演内容について報告などを求めた問題で、愛知県の大村秀章知事は19日の記者会見で「常識外れで、開いた口が塞がらない」と文科省を強く批判した。

 大村氏は「問い合わせはしつこく、非常識な文面は圧力以外の何物でもない。文科省は事実関係を明らかにするとともに、関係者の責任を問うべきだ」と述べ、問題の糾明を求めた。

 この問題では、市教委が文科省に質問の意図を問い合わせる考えを示している。大村氏は「市教委の対応に敬意を表し、全力でサポートしたい。オール愛知で守っていくべきだと思う」と評価した。

 大村氏は、「教育は不当な支配に伏することなく公正に行われなければならず、学校活動の個別の内容に国が口を出すのは控えるべきだというのが、戦後教育の基本ではなかったか」と指摘した。(黄澈)

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政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "ちなみに今回話題に出た名古屋市の八王子中学があるのは北区、北区といえば名古屋市市議会議長、渡辺先生(自民党)の地元NOW❤️名古屋市教育委員会は、文科省の質問状がきた時点でお伺いを立てた可能性も。与党国会議員は、文科省から質問状を出させるのでなく、市議会でやればまだ良かったのに… https://t.co/RSHD62A80p"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "追加 実際、文科省に名古屋市教育委員会に質問するように命じたとされるのは愛知県選出のI議員NOW❤️ご本人がそのように複数の方々に語っているのでたぶん、そうなんでしょうw 恫喝したことをいちいち手柄にし自慢することなんだろうかと思いますが。政界には、いろんな方がいらっしゃいます。… https://t.co/vRVLbLkexq"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "I議員のプロフィール 平成16年名古屋青年会議所理事長に就任。 平成18年日本青年会議所会頭に就任。衆議院教育基本法改正特別委員会に参考人として招かれる。一般財団法人日本教育再生機構 設立理事。 平成20年名古屋市小中学校PTA協議会常任理事に就任、以後3年間PTA会長を務める… https://t.co/WXJ6s1SNNC"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "部会で騒いでしまった議員のイニシャル A参議院議員、N議員、Y議員など やはり名古屋市が公開した文科省の質問状は、脅しの恫喝文書にしか見えずよくないNOW❤️ 好事魔多しというが、森友、前川さんの問題とオウンゴールが続くNOW❤️ https://t.co/xGRFw2PeRO"

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追記(2018年3月20日)

毎日新聞記事が充実していた。

1.圧力を掛けた議員の実名が報道された。

前川氏授業:市教委への質問、添削も 自民文科部会の幹部 - 毎日新聞
2018年3月20日 05時00分(最終更新 3月20日 06時37分)

池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】

 前川氏は先月16日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は2月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

 文科省は今月1日、天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由を尋ね、録音データの提供を求めるなど15項目の質問を市教委にメールで送信。6日には校長の認識など11項目の追加質問を送った。関係者によると、池田氏は質問項目を事前に確認し、修正を求めたという。林芳正文科相は12日、「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として高橋道和・初等中等教育局長を口頭で注意していた。

 毎日新聞の書面での質問に対し、池田氏の事務所は回答していない。赤池氏の事務所は20日に開かれる文科部会終了後に赤池氏が取材に応じるとしている。

 一方、文科省は19日の野党合同ヒアリングで、前川氏の授業があったと把握したのは、翌日の先月17日にあった外部からの照会がきっかけだったと明らかにした。これまでは同日付の新聞記事で知ったと説明していた。この日は土曜で、「外部は政治家か」との質問には、市教委に問い合わせると決めた省の判断に影響を与えていないとして「答えは差し控えたい」と繰り返し、議員の複数回の照会についても答えなかった。

 19日の参院予算委員会の集中審議で、安倍晋三首相は「今後とも文科省で法令に基づきしっかり対応してもらう」と述べ、市教委への問い合わせに問題はなかったとの認識を示した。民進党の難波奨二氏への答弁。

掲載図:「文部科学省による名古屋市教委への前川前事務次官の授業報告要請の経緯」(以下に文字起こししておく)
2月16日(金) 前川喜平事務次官が中学校で授業
  17日(土) 中日新聞が授業を報道。外部から文科相に照会
  19日(月) 文科省が記事を確認し名古屋市教委に電話で問い合わせ
3月1日(木) 文科省が名古屋市教委にメールで15項目の質問。5日までの回答を要求
  5日(月) 名古屋市教委が文科省に返信
  6日(火) 文科省が名古屋市教委に11項目の追加質問。7日までの回答を要求
  7日(水) 名古屋市教委が文科省に返信
        宮川典子文科政務官に報告
  8日(木) 丹羽秀樹副文科相に報告
  12日(月) 林芳正文科省に報告

「外部」とは、自民党赤池・池田両議員。19日の電話の後、両議員は報告を受けている。
しかしそれに満足しなかったのだろう、3月1日のメール質問に発展。しかもそのメール内容を池田議員は事前チェック。さらに、市教委の回答のすぐ翌日に追加「質問」まで送っている。

上記事では文科省は「政治案件」であることを隠そうと画策中。「モリカケ」問題と同じ構図。
また、当初説明から説明を変更した。これも「モリカケ」と同じ。役所は平気で嘘をつく、この事例がまた増えた。
そして、張本人たる池田氏は回答拒否と。

2.名古屋市、河村たかし市長は批判姿勢か。政治的事情がありそう。
「知人の国会議員」が河村市長に伝えたとのこと。

前川氏授業報告要求:河村市長「議員が言わないとやらん」 - 毎日新聞
2018年3月19日 13時24分(最終更新 3月19日 14時25分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に前川喜平・前事務次官の授業内容の報告を求めた問題で、自民党文科部会所属の衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことについて、名古屋市の河村たかし市長は19日の定例記者会見で「議員が言わないと、文科省はわざわざそんなこと(市教委への報告要請)はやらん」と指摘した。

 河村氏は知人の国会議員から、衆院議員が文科省に照会した経緯を聞かされたという。その上で「国会で当事者を参考人招致するなどして真相を明らかにしてほしい。文科省はうやむやにせず、なぜ市に報告を求めたのか、照会した議員が誰か、国会で堂々と話せばいい」と強調した。

 衆院議員が照会した理由に関して「文科省の質問項目にあるように(前川氏を講師に呼ぶことが)道徳に反すると思ったのではないか」と推測した。【三上剛輝】

3.文科大臣が発端が赤池、池田両議員だと示す。文科省は池田氏に文言の確認修正も依頼していた。赤池議員は照会を認めた。

前川氏授業:文科相、2議員照会認める 赤池氏は圧力否定 - 毎日新聞
2018年3月20日 10時26分(最終更新 3月20日 10時46分)

 前川喜平前文部科学事務次官が名古屋市立中で行った授業内容の報告を文科省が市教委に求めた問題で、林芳正文科相は20日、報告要請の前に、自民党の赤池誠章参院議員(比例)と池田佳隆衆院議員(比例東海)が文科省に対し、前川氏が学校に招かれた経緯などを複数回照会していたと明らかにした。池田氏には市教委に送る質問項目を事前に示し、池田氏の意見を聞いて内容を一部修正したことも判明した。

 林氏が閣議後の記者会見で説明した。赤池氏は自民党文科部会の部会長を務め、池田氏も同部会に所属している。林氏は会見で「調査は文科省の判断で法令に基づいて実施した」と従来の主張を繰り返したが、両氏からの照会は市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性が濃厚となった。野党の追及は必至だ。

 赤池氏は自民党本部で行われた文科部会後に取材に応じ、池田氏とともに、文科省に経緯を照会していたことを認めた。その上で「法令違反をした人が教壇に立って良いのか事実確認した。文科省への圧力には当たらない」と説明した。

4.首相は「知らない」、文科省は「自分たちの判断だ」と。

前川氏授業報告:自民議員の照会、首相「承知せず」 - 毎日新聞
2018年3月19日 13時01分(最終更新 3月19日 16時03分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に前川喜平前事務次官の授業内容の報告を求める前に、自民党衆院議員が文科省に繰り返し照会していたことについて、安倍晋三首相は19日の集中審議で「私は事案を承知しておらず、お答えのしようがない」と述べた。民進党の難波奨二氏への答弁。一方、文科省の高橋道和初等中等教育局長は「問い合わせは文科省の判断だ」と強調した。

 一方、文科省は19日の野党合同のヒアリングで、外部の問い合わせがきっかけで前川氏の講演を知り、地元の報道記事を確認して名古屋市へ照会したことを明らかにした。

5.圧力の経緯が少し出てきた。

前川氏授業:2議員の照会認める 文科相「添削は2カ所」 - 毎日新聞
2018年3月20日 11時24分(最終更新 3月20日 12時12分)

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容について名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、林芳正文科相は20日の閣議後記者会見で、事前に自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員から複数回照会があったと認め、池田氏の添削で質問項目を2カ所修正したことを明らかにした。一方で「問い合わせや質問の修正は省の主体的な判断で行った。議員の指示ではない」と述べ、教育への政治家の介入にあたらないとの見方を示した。

 林氏によると、中日新聞が前川氏の市立中での授業を報じた2月17日、自民党文科部会長の赤池氏から文科省の藤原誠官房長に「内容を確認してみてはどうか」と連絡があり、同19日に文科部会長代理の池田氏から記事の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容を確認し、同20日に赤池氏、同22日に池田氏に報告した。

 今月1日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、2カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。見せた理由について林氏は「記事の提供を受けるなどの経緯の中で丁寧に対応した」と説明したが、林氏が池田氏のコメントを受けて質問を修正したと報告を受けたのは、この問題が明らかになって4日後の19日だった。

 林氏は「与党として意見を申し上げることはよくある。最終的には行政が判断することだ」と述べ、両氏とのやり取りは省の判断に影響はなかったとの認識を重ねて示した。【伊澤拓也】

赤池氏は圧力否定

 赤池氏は20日午前の自民党文科部会終了後、報道陣の取材に応じ「法令違反をした人が正式な授業で話すのに問題はないか確認した」と説明し、「各省庁に照会して事実確認を求めるのは日常業務の一環。圧力に当たらない。ただ、もう少し慎重にすべきだったところもある」と述べた。

 赤池氏によると、先月17日に池田氏から前川氏の授業の記事への意見を求められ、藤原官房長にショートメッセージで、授業に問題がないか確認した。文科省が市教委に報告を求めたメールの内容を今月2日に知り「誤解を招きかねない」と高橋道和・初等中等教育局長に電話したという。

 池田氏は20日の文科部会を欠席した。19日に赤池氏と電話で話した際には、質問事項について「(文科省に)一切、指示はしていない」と話したという。赤池氏は「池田氏と文科省のやり取りは2回。執拗(しつよう)に複数回の圧力をかけるようなやり取りでない」と述べた。【水戸健一、神足俊輔】

経緯はこんな感じかな。

2月17日 中日新聞報道 → 自民党赤池議員から文科省官房長(藤原氏)へ
   「内容を確認してみてはどうか」(こんな控えめな言い方だったのかなあ)
2月19日 自民党池田議員、文科省へ記事提供→市教委に電話→議員に報告
   赤池議員20日、池田議員22日
3月1日 文科省、圧力メール文面を池田議員に見せ、2カ所修正を受ける→送信

その後の経緯がまだ出ていない。
3月6日にも追加質問を送っていてその内容も「明日までに回答せよ」と高圧的なものだった。ここに議員とのやりとりがなかったのか、この記事では分からない。

所感を2つ。
1.与党議員と役所の癒着ぶりを示している。
  文科相は「よくあること」と言っている。議員が役所に意見するのは正当業務ではあるが、無理を飲ませたり不正行為をやらせたりすることが多いのもよく知られている。しかしどの程度の無理まで対応するかは役所と議員との力関係で決まる。民主党政権下では役所は非協力的だったとも言われるし、共産党など野党にはろくな資料・情報を出さないというのは役所の人自身が言っていたりする。今回は相当にエグイ介入なのだけれど、それをやったのは自民党議員だし赤池・池田だしというのがあっただろう。

2.文科省はこのような「質問」を不当介入だと思っていない。
多少無理筋でも議員の要求に忠実に応えた様子がうかがえる。その背景には、この介入の重大さを軽視していたことがあったのではないか。というか、不当ではないと本当に信じているかもしれない。尖閣諸島や竹島問題について、「他国の認識を教えるのは禁止」と堂々と学校に指示した人たちなのであるし。
子ども達に、未知の世界への敬意を持ち、個人を尊重して自由に意見を交わすことの良さを伝えないというのは、狭い視野においても「国力」を削ぐことになる、つまり「国益」を害すると思うのだけれどなあ。

6.蓮舫議員が動く姿勢。

(1) 蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "赤池自民党文科部会長がメディアにブリーフ。 前川前事務次官の学校における講演について、赤池議員がショートメールで文科省の藤原官房長に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか、確認をお願いします」と。翌日官房長から「対応します」との返信。文科省は作成した質問状を池田議員に持参、と"
蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "自民党の文科部会長と部会長代理。この人達は教育の公平性、自主性を歪めることが仕事なのだろうか。 https://t.co/3VTJVTvgcc 今日、参議院の文科委員会理事会で文科省からヒアリングがある。委員会がセットされれば質さないとといけない。"

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自民党の赤池誠章参院議員についてアレな話がいくつか出てきていた。

moldさんのツイート: "和田政宗が野党にブーメラン跳ね返そうと「山梨の学園(日本航空学園)も評価額の8分の1で国有地売却している!そこの保護者会連合会長は野党(民進党)議員だ!」とぶち上げたら、そこの理事長は右翼(チャンネル桜設立発起人)で理事や系列学校元校長は自民党元議員でしたというオチ。無知すぎるw"

ロジさんのツイート: "自民党参議院議員の赤池誠章、国有地の無断使用と格安取得が報じられた日本航空学園の関連学校の学校長だったんだな。 文部科学大臣政務官で教育再生実行会議にも参加してたのか。 日本航空学園の理事長がやたら教育勅語に拘ってるのと何か関係があるんだろうか。… https://t.co/pKUl7aQnLh"

こたつぬこさんのツイート: "この赤池議員、明大弁論部→松下政経塾→無所属で落選をつづけて安倍に拾われて当選した「外様組」。そして「第2の森友」といわれる極右「日本航空学園」への土地の格安売却に関わったとされる人物でもある。 ↓ https://t.co/W5L7sEdiAO… https://t.co/kziMi8kWjb"

トンデモな右翼・排外主義者らしい。

こたつぬこさんのツイート: "自民党山梨県連が赤池を嫌がってるのと、しばき隊が維新政党新風を攻撃してるのが混在している、2013年のネトウヨ記事 https://t.co/jagUIIf8hX"
参照先の記事はこれ。
自民山梨県連が赤池まさあき氏に嫌がらせ?→抗議凸!「新風」ポスターを剥がされる選挙妨害→貼れる人急募 - かけだし鬼女の、今が日本の一大事~よければ一緒に凸しよう!~【コチラは旧居です】

安倍総理に自虐教育をぶっつぶしてもらいたいかけだしだけど、
赤池まさあき候補は「打倒日教組!!!!」ということで、
安倍内閣の大きな力になる政治家なのですっ!!!!!!!!
で、右翼系?のサイトではこんな感じの評価。
自由民主党 赤池誠章 比例代表 選挙前.com

こちらは池田氏について。

前川授業データ要求の自民党議員、「宇予くん」こと日本青年会議所(JC)の元会頭でした | BUZZAP!(バザップ!) http://buzzap.jp/news/20180320-maekawa-ikeda-jc/


それにしても、赤池・池田の両氏のねらいは何だったのかはまだ報じられていない。
両氏が安倍政権の手下だからだ、という話はあるようだけれど。

日本航空学園の問題は前からささやかれていた話だから、そこまで話が広がると良いなあ。

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追記(2018年3月23日)

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社さんのツイート: "職員が告白。文科相が「赤池&池田の前川氏授業調査恫喝」を隠した理由😩 「赤池さんは自民の文科部会長ですから、機嫌を損ねると文科省のあらゆる案件の与党審査が滞ります」 「赤池さんの問合せには特段気を配るよう言われています。通したい法案の決裁権を握られている」 https://t.co/ZZ874ZedD4"

リンク先はTBSニュース。
前川氏授業“問い合わせ” 文科省が記者に事実と異なる説明 TBS NEWS(3月21日23時10分)
このニュースで文科省がTBS記者に嘘をついたというのは、文科省が前川氏の授業を知ったきっかけについて、当初、政治家の存在も伏せていたこと。
(21日時点での)先週にあった担当課長(淵上孝教育課程課長)と記者とのやりとり
記者:発端として誰が言ったんですか?
課長:僕らですよ。教育課程課の中ですよ。
記者:最初に報道を見つけたのは誰なんですか?
課長:えっと……うちの課ですね。

3月20日夜の記者会見では
記者:教育課程課の中でその記事を発見したっていうふうに、まあある意味嘘をついていた……池田議員からの記事の提供を隠していたその理由はなぜですか?
課長:えっと……すいません……えーっと……ちょっと……そのように明確に私が申し上げましたですか?

という感じ。
報道が出てから池田議員は雲隠れ、ようやく国会に出てきたら一方的に見解を話して質問も受け付けず立ち去ったとのこと。

蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "前川氏と同じ理由で法違反で停職相当と処分された山中元文科省事務次官が今は広島県の特別参与。来春開校予定の中高一貫校へ教育政策を助言し、県が進める教育政策へのアドバイスを担う。一回の講演ではなく県の教育行政に直接関与。前川氏同様に文科省は調査するのか質すと、「しません」との答弁。"

もちろん、自民党議員からの圧力が原因なのだけれど、「前川氏の時は調査したのに、山中氏の時は調査しない、違う理由は何か」と聞く価値はあるね。

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追記(2018年4月2日)

前川氏講演、名古屋市教委が文科省に質問状送付:朝日新聞デジタル
2018年4月2日13時09分

 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が2日の記者会見で明らかにした。3月30日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。

 質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。

 河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で(調査が)頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。

名古屋市教育委員会の姿勢は支持したい。河村市長も突っ込んだコメントをしている。彼は南京大虐殺否定論者であって、とんでもない人ではあるのだけれども。
文科省自身は詳細な質問状を送りつけ、「翌日までに回答せよ」などと言うわけだが、さて、いつ頃までに回答するのかな。

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2018/03/07

沖縄タイムスから沖縄戦、核密約、基地建設関係の記事をメモ

遺族の苦しみ受け止めた3日間 「チビチリガマ」事件の4少年が仏像作り、12体配置 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年1月26日 05:00

 沖縄戦で「集団自決(強制集団死)」が起きた読谷(よみたん)村波平のチビチリガマが荒らされた事件で、保護観察処分を受けた少年4人がガマ周辺で23~25日、犠牲者を悼む気持ちを込めて野仏を作った。遺族会の與那覇徳雄会長や彫刻家の金城実さん(78)らと共同制作しながら、凄惨(せいさん)な歴史と遺族の苦しみを受け止めた3日間。少年の1人は無知ゆえの行為を深くわび、「チビチリガマのことを、みんなに知らせるようにしたい」と継承役となることを誓った。

 千羽鶴などが壊され、遺骨が納められた祈りの場であるガマ内まで手にかけられたことに憤りと悲しみを募らせた遺族と、少年による初の共同作業。3日間を通して交流も生まれた。

 保護観察処分の一環。保護司や平和学習ガイドら10人ほどが少年を見守った。野仏は土台を含め1メートルに満たない高さ。ガジュマルの中を含め、ガマを囲むように12体を配置した。

 25日は與那覇会長や金城さんに声を掛けられながら、少年は砂と水を混ぜたセメントを作り、野仏の土台を固定する作業に真剣な表情で取り組んだ。保護者の1人も加わった。

 3日間の作業を終えた少年たち。最後に、保護者にうながされて遺族らの前に出た年長の少年が口を開いた。「この場所の意味を知らずに遊び半分でやったことを深く反省している。してしまったことの重大さは消えないが、今後はチビチリガマのことをみんなに知らせることをしたい」

 深い反省と継続してチビチリガマにかかわる姿勢を示し、4人と保護者はガマに手を合わせた。同席者はその気持ちに拍手で応え、涙を流す人もいた。母方の祖父母ら5人を亡くした與那覇会長は「やった行為を反省してもらい、更生して立派な社会人になってほしい」と期待を込めた。

 少年が前を向けるよう、今後もかかわり続けると話す金城さん。「やってしまったことは一生背負わないといけないが、正面から受け止めて反省することで解放される。次世代にチビチリガマの歴史をつなぐことを期待している」と話した。

掲載図:3日間を通して、少年たちが事件と向き合いながら作った野仏。チビチリガマ周辺に12体が設置された=25日、読谷村波平(略)

連載・心縛「共謀罪」と沖縄戦の記事一覧 | 沖縄タイムス+プラス

「こんな世に生まれたことが悪かった」 歌う自由、大伯父への思い 【心縛「共謀罪」と沖縄戦・1】
2017年6月14日 20:15
5月下旬、那覇市安里のライブハウス。激しいビートに安里成文さん(39)=大阪市=が熱唱する。「ワッ…
厳しい検挙に弾圧、監視・・・解散させられた大宜味村政革新同盟【心縛「共謀罪」と沖縄戦・2】
2017年6月15日 20:15
1931年夏。「大宜味村政革新同盟」の演説会。青年弁士が、高税を課し村民を圧迫する村を批判。熱のこ…

生活保障求めた教員らに拷問 沖縄戦後も「暗黒時代」【心縛「共謀罪」と沖縄戦・3】
2017年6月16日 17:00
観光客が行き交う石垣市大川。米軍統治下の70年前、八重山大衆運動のリーダー宮良長義は、この場所にあ…

宗教者の摘発始まった1938年 「処刑されるなら犬死にではないか」【心縛「共謀罪」と沖縄戦・4】
2017年6月17日 12:05
異例の疎開だった。1944年、沖縄本島から九州に向かう疎開船に乗り込む1人の牧師がいた。日本基督教…

「皇国民錬成」へ国民学校発足 教育の暴走、住民へ戦禍拡大【心縛「共謀罪」と沖縄戦・5】
2017年6月18日 20:10
今日も学校へ行けるのは 兵隊さんのおかげです-。1943年、旧真壁村にあった真壁国民学校の集団登校…

「兵隊になって国に奉公」 軍事教練、1928年に科目化 学びの場に浸透【心縛「共謀罪」と沖縄戦・6】
2017年6月19日 20:10
ズシン、ズシン。1940年、県立第一中学校(現首里高校)の3年生だった又吉康栄さん(91)が歩兵銃…
沖縄玉砕後も「ゲリラ戦続けろ」 民間スパイ機関が暗躍か【心縛「共謀罪」と沖縄戦・8】
2017年6月21日 21:27
県職員や在郷軍人、大政翼賛会指導者。名簿には知名士の前が並んでいた。地上戦直前、1945年3月の「…

「陛下のために戦死してもいい」 北部の少年、ゲリラ戦に 【心縛「共謀罪」と沖縄戦・9】
2017年6月22日 22:00
「二等兵に命じる」。1945年2月14日、羽地国民学校。座喜味盛善さん(88)=名護市=は16歳の…

「自決ではない。軍医が撃った」 仲間の死続き、異様な場面に心麻痺【心縛「共謀罪」と沖縄戦・10】
2017年6月23日 20:28
「パンッ」。乾いた音がやんばるの森に響いた。 第二護郷隊(第4遊撃隊)隊員で当時16歳の仲泊栄吉さ…

諜報員が住民支配・・・ 戦闘ない波照間島で人口3割死亡 強制疎開でマラリアまん延【心縛「共謀罪」と沖縄戦・11】
2017年6月26日 20:00
「お前のようなスパイがいるから日本がやられる」 1945年夏。西表島南風見の浜。波照間寛さん(89…

戦わぬ軍、住民スパイ視 1945年・久米島「鹿山隊」20人虐殺(上)【心縛「共謀罪」と沖縄戦・12】
2017年6月26日 20:20
リュウキュウマツが生い茂る久米島町上江洲の林。1945年8月20日、青年団だった与那永昌さん(88…

軍が監視、住民同士が密告 1945年久米島「鹿山隊」20人虐殺(下)【心縛「共謀罪」と沖縄戦・13】
2017年6月27日 20:00
沖縄戦で「久米島を救った英雄」と呼ばれる仲村渠明勇。だが遺体は無残な姿だった。「家族3人とも頭蓋骨…

「痛い痛い」暗闇に響く声、毒の注射器に行列… 8歳の少女が目撃したチビチリガマの「集団自決」 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年(平成30年) 3月7日

 【読谷】「ここは毒が入った注射を打つための列」「あそこでは、お母さんに背中を包丁で刺された子どもが痛い痛いと泣いていた」-。8歳の時にチビチリガマで「集団自決(強制集団死)」を目の当たりにした上原豊子さん(80)=読谷村。当時のガマの中の状況を語ってくれた。

 避難していた家族は艦砲射撃で負傷した祖父と母、4人きょうだいの計6人。うち祖父が亡くなった。

 4月2日の朝。上半身裸の米兵が投降の呼び掛けに現れた。水も食料もあると言う。だが、周囲からは「だまされるな」との声が上がった。その後、次々と自ら命を絶つ惨状が始まった。「痛いよ」とうめく子どもの声が今も耳にこびり付く。

 子どもに布団をかぶせて火をつける母親、毒が入った注射器を看護師に打ってもらおうと列をつくる住民…。煙が充満する中で、上原さんの母は子ども4人を引き連れて出口に向かった。「真っ暗な中から家族が出たら、光が素晴らしく感じた」と振り返る。

 ガマの中に設けられた祭壇に、丁寧に手を合わせた上原さん。「天国にいる魂が慰められるよう、平和な世の中になるよう願いました」と話した。

掲載図:毒が入った注射を看護婦が打っていたことや、母親が子どもの背中を包丁で刺していた72年前の状況を語る上原豊子さん=1日、読谷村波平・チビチリガマ(略)

沖縄に核施設「説得力ある」 日本側、2009年の米聴取に肯定的見解 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年3月6日 05:45

 【平安名純代・米国特約記者】オバマ前米政権が新たな「核体制の見直し」(NPR)策定に伴い米議会に設置した諮問機関「米国の戦略体制に関する議会委員会」が2009年2月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使(現・外務事務次官)が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。1972年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。

 米科学者団体「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグレゴリー・カラーキー博士が3日、本紙の取材に対して明らかにした。同氏は核問題の専門家で、米政府や元高官との親交が深い。

 同氏が提供した戦略体制委員会スタッフ作成の意見聴取の概要メモ(09年2月27日付)によると、前々日の25日に開かれた意見聴取には、米側からペリー議長(元国防長官)やシュレジンジャー副議長(元国防長官)ら、日本側は在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら3氏が出席。秋葉氏が「米国の拡大抑止に関する日本の見解」を表明した。

 秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対し、秋葉氏は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。

 沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の1300発もの核兵器が配備されていた。

 佐藤栄作首相とニクソン米大統領は1969年、米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「何時でも使用できる状態に維持」するとした密約を交わしていた。米国防総省は2015年に公開した記録文書で、「米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している」と明記している。

 日本側関係者からの意見聴取の結果が、2010年4月に公表された「核体制の見直し」にどの程度、反映されたかは明らかになっていない。

日本側:在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら3氏。

「米国の拡大抑止に関する日本の見解」
・米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明
・米国の核戦力の維持を要請

シュレジンジャー副議長「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」
秋葉氏公使「そうした提案は説得力がある」=沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定。
1969年 日米核兵器密約
・米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持
・嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「何時でも使用できる状態に維持」する

以降、沖縄にアジア太平洋地域で最大規模の1300発もの核兵器が配備。

※この密約を結んだのは佐藤栄作首相とニクソン米大統領。佐藤首相は1967年に非核三原則を国会で表明していた。
※非核三原則:核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない
参考1:外務省: 非核三原則
参考2:外務省: (参考)非核三原則に関する国会決議

1. 非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議(1971年(昭和46年)11月24日)
2. 核兵器不拡散条約採決後に衆議院外務委員会において採択された決議(1976年(昭和51年)4月27日)
3. 核兵器不拡散条約採決後に参議院外務委員会において採択された決議(1976年(昭和51年)5月21日)
4. 国際連合軍縮特別総会に関する第84国会・衆議院本会議決議(1978年(昭和53年)5月23日)
5. 核軍縮に関する衆議院外務委員会決議(1981年(昭和56年)6月5日)
6. 第2回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議(1982年(昭和57年)5月27日)及び参議院本会議決議(1982年(昭和57年)5月28日)

2016年の記事。
「首絞まっちゃうよ」 警官、笑いながらロープで市民拘束 【動画】 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2016年9月29日 09:57

 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

 市民らによると、約20人が訓練場内で抗議行動。十数人がH地区わきの高さ10メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

 女性は「首が絞められると訴えたのに、『声が出ているから大丈夫』と言われた。ひどい」と批判。拘束の際に左足首をねんざした50代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

 ロープで縛る行為について28日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか?」と戸惑いの声も。日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

 ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

 市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。

機動隊、抗議の市民をロープで縛る 米軍ヘリパッド建設 - YouTube 沖縄タイムス公式動画チャンネル

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2018/03/05

AV出演強要:路上スカウトの手口など

AVスカウトが無くならない理由 最もグレーな存在が回す「業界の闇」 - withnews(ウィズニュース)(2018年03月02日)
の要約。

路上スカウト
ダミーの芸能事務所
「AVとはひと言も言わず」

18歳から数年前まで、ほぼ毎日、街頭でスカウト行為
デリヘルなど風俗、キャバクラなど水商売、AV出演

声をかける時は「これから仕事ですか?」など「ナンパみたいにした」。摘発逃れの面も。

紹介料:女性収入の10~15%。
月収:平均50~60万円、月100万円を超えたことも4、5回、最高で月120万円。

※かなり高利(暴利と言ってもいいかも)。これを鵜呑みにして単純に考えると、女性の稼ぎは月に600万円ぐらいだから、毎月10人前後からは集金していたことになるか。出入りもあるはずなので、すると毎月何人ぐらい「スカウト」が成功していたのだろうか。あと、集金の方法も気になる。

新宿、池袋、渋谷、六本木、「スカウト通り」、池袋駅西口にあるファッションビル
しっかりお店で稼ぎ、自分にもお金を運んでくる女性
「稼げるお店にあわせ、ターゲットを狙い

新宿駅東口の決まったエリア

AVスカウトの成功報酬:企画→2万円、企画単体→5~12万円、単体→数十万円
芸能プロダクションのスカウトを偽装→「夢を見させるだけ見させた」

風俗店へのスカウトの場合:
連絡先を知った翌日にメールを送り、毎月末に必ず追加のメールを送ってフォロー

AVスカウトの場合
路上で声かけ・名刺渡し→女性からの連絡を待つ
芸能活動に強い夢を持つ人を手に入れる→芸能活動を少しだけさせる→ダメだからAVという流れ

例:女性をスカウト→1、2年後にAVデビュー

組織的にだます。
「単体クラスの女性にAVやりませんかと声を掛けても乗ってくる訳がない。芸能で全部通すしかない」
所属先のスカウト全員が同じ手口
プロダクション「AVと言わず、芸能事務所だと言って連れてきてくれ」と指示


スカウトの代表的な手口:芸能界とのつながりをアピール
「有名なモデルを育てた」「芸能人と親しい」などとうそを織り交ぜ、芸能界に興味のある若者に近づく

出演を拒否した場合→撮影の準備費用や違約金を盾に強迫。「自分の顔を立ててもらわないと困る」「サポートするから一緒に頑張ろう」などとしつこく説得

プロダクションの建前「スカウトがどんな勧誘をしているのかは知らない」→本当は組織的に女性をだましているケースも。

スカウトはウソがうまく、非常に巧みに芸能界に通じているように演じてくる。アイドルや俳優、歌手に夢を持つ若い女性につけ込むのがうまい

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全くその気がない人をだまし、時間を掛けて型にはめ、経済的・物理的・心理的に身動きが取れないようにして、嫌なことをやらせるという手法。
こういう手口はきっと古今東西にあって、そして日本でも性暴力の現場では昔からあり続けた手口であっただろう。だけれども、性暴力・性的搾取の被害者・犠牲者に対して「自己責任」とか「契約」だとか言って、強要・利用した側を免責する人が後を絶たない。

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2018/03/03

福岡県警の宴会でのセクハラ事件、安倍首相が籠池氏と会っていたという安倍夫人の証言。

福岡県警セクハラ、女性警官悲鳴も「誰も止めず」 - 社会 : 日刊スポーツ
2018年3月2日18時55分

 職場の飲み会で部下だった女性警察官にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪に問われた、いずれも元福岡県警警部補の於保(おほ)重信被告(59)と枝尾光博被告(58)の公判が2日、福岡地裁であり、同席した男性警察官が証人で出廷した。男性は、女性警察官が抵抗して悲鳴を上げたのに「2人の行為を止める人は誰もいなかった」と証言した。

 起訴状によると、両被告は県警留置管理課に所属していた2015年9月、福岡市の居酒屋で開かれた懇親会で40代の女性警察官の体を無理やり触ったとされる。

 証言によると、懇親会が始まって1時間半ほど過ぎたころ、「いや。やめて」という悲鳴が響き、於保被告が背後から女性警察官を押さえつけ、枝尾被告が両足を開脚させて覆いかぶさっていた。数十秒の出来事だったといい「普段からセクハラはあったが、度が過ぎている」と感じた。

 会には同課の計16人が参加していたが、誰も助けなかった。検察、弁護側双方から理由を問われると、男性警察官は「自分の今後の経歴に傷がつく可能性もあり、(課の班長の)於保被告には逆らえなかった」と述べた。別の課員は枝尾被告のスマートフォンで女性の様子を連写したという。

 両被告は「わいせつ目的はなかった」と無罪を主張し、弁護側は「宴会芸の一環」としている。(共同)


「普段からセクハラはあった」とのこと。この時点でアウトでしょ。
この宴会での暴行、仮に「わいせつ目的はなかった」「宴会芸の一環」であっても、こんなのダメでしょう。

・班長には逆らえない→被害者を助けなかった
・暴行の様子をスマートフォンで連写。これも皆が見て容認。

地獄ですな。善人たちが作る地獄。我々のおぞましい一面でもある。

強制わいせつ罪の定義:暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること
構成要件には、故意があること、わいせつ性の認識が必要とされているので、被告は「わいせつ目的はなかった」と主張しているのでしょう。

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昭恵夫人が籠池氏と会った講演記録首相いら立ち否定 - 社会 : 日刊スポーツ
2018年3月3日9時23分

 立憲民主党の福山哲郎氏は参院予算委員会で、安倍首相が学園の籠池泰典前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録を入手したと明らかにし、首相を追及した。

 首相は改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」と否定。厳しい追及にいら立った様子で「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と強調した。

「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」
「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」
「妻に詳細を聞いてみる、調査する」とは絶対に言えない。とにかく「会っていない」と強弁するしか出来ない。
「売買、認可に」関わりはないと、「関わり」の範囲を縮小して防衛している。だいぶん後退した。

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歴史修正主義に堕する心情の分かりやすい要約になっているのでメモ。

山本八平さんのツイート: "慰安婦問題に関する左翼の言動の愚かな点を以下列挙。 ①小学生でもできる低レベルの是非善悪論に過ぎないこと。 ②事実を歪曲してまで日本軍を悪逆に仕立てあげようとする。 ③異なる歴史認識を示す者に人権軽視のレッテルを貼る。 ④己の理性を過信し、先人の愚行を上から目線で裁く傲慢さ。"
山本八平さんのツイート: "⑤異論者に「反省を強要するのが反省だ」と勘違いしている。 ⑥上記に血道を上げる余り、真の原因(身売りは貧困が元凶)について何の反省も出来ない。 まぁ、要するに左翼の反省は、百害あって一利なしということ。"
山本八平さんのツイート: "二つ一忘れてたので追加。 ⑦日本を責めるあまり、韓国政府の横紙破りをアシストしていること。 ⑧自分も従えない批判基準を他人に押し付けてる欺瞞を働いていること。"

いくつか勘違いがあるがそれはともかく、欲望がにじみ出ている。
あと、ご本人が自分が理性的であり、価値判断を謙虚に控えようとしていると考えているらしい点も考えさせられる。

日本軍の戦時暴力を厳しく指弾し、現代の我々(日本人)に厳しい反省と謝罪を迫る意見に対して、いろいろな反論・反発があるが、上記のまとめはその心情の中核を分かりやすく表現していると思う。(「心情」であって論理ではないことに注意。)

ところで、上記のツイートは Apesnotmonkeys 氏との応酬の延長として投稿されたものだが、そのさなかに氏が評した「こいつにとって「日本軍は悪くないもんっ!」が公理」という言葉が妥当であることを自ら後付けしたものとなっている。

apesnotmonkeysさんのツイート: "何度「当時の公娼制すら、同時代に事実上の奴隷制度と批判されていた」と説明されても一切耳を貸さないクズ。なぜなら、こいつにとって「日本軍は悪くないもんっ!」が公理だから。 / “山本八平さんのツイート: "如何に日本軍が悪であろう…” https://t.co/YYE54aHTlg"

ただ、なぜ「日本軍は悪くないもんっ!」が公理だ(すなわちこの命題が全ての論理・思考の出発点になっている)と評されているか、ご本人にはそれはなかなか分からないことだろうなあと思う。

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2018/03/01

労働生産性を巡る参議院予算委員会質疑応答についてのメモ

ツイッターで以下のツイートを見た。

🏕インドア派キャンパーさんのツイート: "参院予算委。大塚「総理、スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がると思いますか?」
安倍「上がると考えます」
大塚「上がるわけ無いでしょう。レジが倍の速度になっても客の購買力は変わらない。議論が噛み合わないはずです。ここを無視して労働生産性だけ議論しても無駄だ」… https://t.co/mvSJmM4LzY"

次のように続く。

安倍の働き方改革はさらに客の購買力を減らすだろう。安倍政権になってから国民はどんどん貧しくなっている。産業界はもう「角を矯めて牛を殺す」から脱却すべきだろう。

実は少子高齢化も「働かせ過ぎ」が原因になっているわけだ。目先の利益ばかり見て自身のクビを絞めた結果が今なのだ。

こんな基本的な事すら理解出来ていない安倍が「働き方改革」の旗を振っている恐ろしさ。このやりとりは象徴的だ。


このツイートに「間違いだ」という反応がいくつか付いている。実際、このツイートだけだと間違いに見える。というか、かなり曖昧だ。なぜなら「労働生産性」にはいろいろな定義や意味があるので、何を主張したいのかが短いツイートでは分からないからだ。

そこで、当該の質疑応答の前後を国会の録画から見て聞き起こしたので、メモしておく。
まず、この質疑応答の文脈を示しておく。(2018年3月1日参議院予算委員会、質問者:大塚耕平(民進党))

ここで言う労働生産性=付加価値額÷労働投入量
労働投入量=就業者数×一人あたり労働時間
就業者数:労働力調査、一人あたり労働時間:毎月勤労統計調査に基づく。

「新しい経済政策パッケージ」で労働生産性成長率を現状の0.9%から2%に上げるという目標(生産性革命)を掲げている。これについての質疑応答。

問:なぜ生産性指標として労働生産性を設定したのか?
答:労働者一人あたり付加価値額を高めることで賃金上昇につなげ、デフレ脱却を目指す。そのための指標として適当と考えた。

これに続く議論。

大塚 ここで考え方を変えてもらわないと困るなと今思いましたので。お持ちしたグラフの7ページ、労働分配率のグラフをご覧下さい。労働分配率は安倍政権になって下がっているんですよ。これはもうグラフを見たら明々白々です。小泉政権の時と安倍政権の時に労働分配率は下がっている。その上で、資料の4を見ていただくと、4ページですね、4ページ。

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労働生産性は「原因」か「結果」か

労働生産性=国内総生産÷労働投入量(就業者数×労働時間数)
(赤字で)GDPが増えれば労働生産性は向上する

国内総生産(GDP)=(1-α)資本投入+α労働投入+全要素生産性
αは労働分配率
(青字で)労働分配率が下がる時は資本投入が多ければGDPが増える
?多分対数になっているのでは?コブダグラス型生産関数でしょう、おそらく。
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労働分配率が下がると、定義上ですね、資本投入量が多ければGDPは増えるんですよ。で、このGDPが増えなきゃいけない、あるいはGDPが増えることが最大のポイントだということをご理解いただくために総理に質問します。例えばスーパーでレジ打ちをされている労働者の方がですね、レジを打つスピードが今までの倍になりましたと。同じ時間でこなせる枚数が倍になりました。労働生産性はどうなりますか。

加藤厚生労働大臣
そこになってくると定義が変わってくるんだと思いますね。この労働生産性はGDPベースでありますから、そのベースでやるとまず付加価値がいくらかということを算出しないと答えが出てこないのだというふうに思います。で、もし、今のお話が売上でものを見るようになれば、当然分子が増えるわけですから、それは上がったということになるんだろうと思いますけれども、ただそこは少し飛躍があることはご理解いただきたいと思います。

(後半は間違いでしょう。分子は増えない、分母が減る(勤務時間は減らないかもしれないけれど実労働時間は減っていると見なすことができれば)。

大塚
あの、まさしくここ(質疑応答)の生産性も上げたいので、今大臣がおっしゃったことは分かっていますので、総理にお考えいただきたいんです。レジ打ちの方のレジを打つスピードが倍になったら、やっぱり生産性、その方の生産性やその企業としての生産性は上がりますか。(総体として)

総理大臣
生産性の定義によるわけでございますが、いわば一人のパートの方がですね、1時間のうちにこなす仕事量がですね、増えていく、そしてその人のですね、いわば1時間あたりの労働の価値が上がっていくということで考えれば、それは生産性が上がっていくというふうに考えてもいいのではないかと私は考えるわけであります。

大塚
総理、ここは本当に一緒になってお考えいただきたいんですが、その、レジ打ちの方のスピードが倍になっても、そのスーパーの売り上げは増えないんですよ。だから、分子をどうやって増やすかってのが問題で、今日は日銀総裁においでいただいているんで、実は日経新聞のあのグラフはですね、どこから日経は作ったのかなと思っていましたら、日銀の展望レポートなんですよ。日銀の展望レポートの39について日銀総裁はどういうご認識で公表されたのかをご説明いただきたいと思います。

黒田日銀総裁
図表39と申しますのは、いわゆる実質賃金ギャップというものを示したものでございます。すなわち労働生産性の上昇率と実質賃金率の上昇率を比較して、労働生産性の上昇率の方が実質賃金率の上昇率より高いときは、いわば負のギャップが出来ている。逆に労働生産性の上昇率を上回って実質賃金が上がっているときはむしろギャップが縮んでいるということを示しているものでございます。すなわち、労働生産性の伸びと実質賃金の伸びを比較したものでありまして、非常に長い期間を取りますとですね、労働生産性の伸びが高いときに基本的には実質賃金率が上がる。逆に実質賃金率が上がるためには労働生産性があがっていかなければならないということは事実なんですけれども、この表の示しているとおりですね、労働分配率が上がったり下がったりしますので、その過程で実質賃金ギャップというものが出てくる。で、現在は実質賃金ギャップがここに示されている通りでありますので、労働生産性の上昇率に実質賃金の上昇が追いついていないということでございます。

大塚
総理、今日銀総裁が明確におっしゃってくださいましたが、これ1月の日銀の展望レポート、あの、資料でいうと6ページになりますけれども、ま、先ほどの日経のグラフと一緒ですよ、基本は。労働生産性の伸びに実質賃金が追いついていない。そのことが国民の皆さんの購買力を伸ばしていない。購買力が伸びなければ、スーパーの売り上げも増えないんですよ。こういう構図になっているというところを認識を共有していただかないと、この労働法制の議論がかみ合わないんですよ。かみ合わない。日銀総裁にお伺いしますが、分子であるGDPを増やすためにはどうしたらいいんですか。

日銀総裁
これは二つの観点から議論が出来ると思います。長期的にはですね、いわゆる長期あるいは中期の潜在成長率を上げていくということが必要であります。なお景気循環的にはですね、GDPギャップが大きくあるときにはですね、中長期的な潜在成長率が上昇しなくてもですね、そのギャップを埋めることによって実際の成長率は上がるわけであります。現にこのところですね、日本経済は1.5%から2%の間ぐらいで成長していますけれども、私どもの推計では中長期的な成長率はまだ1%程度あるいは1%を若干下回る程度ではないかと。今ですからその過程でどんどんGDPギャップが減って、むしろ先ほど茂木大臣が指摘されましたがGDPギャップはむしろプラスになっているという状況だと思います。

大塚
総裁、今続投で人事が出ていますけれどもね、総裁は異次元の金融緩和をやったらデフレを脱却してGDPも増える、経済も好循環になるということで5年間おやりになったんですよね。この後どうやったらGDPが増えると。ここをちゃんと実現しないと、労働生産性だけに着目していても、国民は困っちゃうんですよ。あの、10ページのグラフは載っているのですが、11ページのグラフを次回から載せてください。これをお願いしておきます。

総裁
先程来申し上げておりますとおり、実質賃金につきましてはですね、労働生産性の推移と比較する形でお示ししておりまして、賃金の動向につきましては実質と名目の両面から丁寧に点検して参りたいと思います。

大塚
もう一回お願いします。11ページのグラフを次回以降はちゃんと載せてください。

総裁
載せるかどうかはですね、これはあの、政策委員会で決めることでございます。

大塚
日銀総裁にお伺いします。在任5年間の間にマネタリーベースと日銀の総資産がどのように変化したかをお答えください。

総裁
おたずねのですね、日本銀行がこれまで過去5年間でマネタリーベース、それから日本銀行の資産がどのように動いてきたかということについて簡単にご説明申し上げます。5年前の2013年3月末時点と直近の2018年1月末時点の計数を申し上げますと、マネタリーベースは、146兆円だったものが473兆円に増加しております。日本銀行の総資産は165兆円であったものが527兆円に増加しております。

大塚
お手元の8ページに展望レポートの図表38、CPIのグラフを載せてありますので、在任中にどのような成果を上げられたかをご説明ください。

以下略

というわけで、文脈からいうと、当初に引用したツイートは大塚議員の趣旨を正しく言い当てている。
「労働生産性」という用語の含意について、ミクロな観点で考えた人がこれを「間違い」として反応し、「何を言っているんだ」と反駁されたという展開になったわけである。

この後の流れでは、おそらく、家計への分配を増やして消費への有効需要を高めなければ労働生産性も伸びない、政策目標も達成できないよ、という主張になるのだろう。ただ、それが上記生産関数のα(労働分配率)を上げることで総生産が増えるという筋で説明できるのかと言うと、それは心許ない気がする。

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追記

冒頭に取り上げたツイートで「こんな基本的な事すら理解出来ていない安倍」とあるが、実際に理解していないかどうかは分からないと私は思う。
ここに上げた質疑応答部分では、安倍は労働生産性の定義が複数あることを認めつつ、特に狭い定義を取り上げ、そこに限れば「労働生産性は上がる」と答えている。この答え方はおそらく官僚が入れ知恵したものと思うが、GDPに関する購買力の話を避けるための便法とも見える。つまり、「安倍の働き方改革がさらに客の購買力を減らす」という議論に踏み込まないために、その論理を知っていてあえて答を外したという見方が出来る。
安倍政権の「生産性革命」は、話をフォローしたことはないけれど、労働の仕方が非効率なのが生産性停滞の原因であり、ひいては低賃金長時間労働を生んでいる、だからICTなどを利用して「働き方」を効率化する、すなわち労働時間中のぐだぐだした部分を削り取ることによって、単位時間あたりの付加価値生産を高め(ある意味では労働密度を高めて)、総生産増大と時短とを実現しようという論理だろうと思う。つまり、サプライサイドの非効率が「デフレ脱却」上の制約になっており、労働面においては長時間労働や賃金低迷の原因になっているという認識だろう。この論理を防衛しなければならないので、デマンドサイド、とりわけ家計収入の増加や所得再分配に関する議論にはなるべく踏み込みたくないのではないだろうか。

ところで、今回見た議論はちょっと混沌としているようにも思う。というのは、経済成長に関する議論とマクロの(また産業単位の)生産性停滞の話と、賃金所得の議論、長時間労働の議論とをまぜこぜにした議論になっているのではないかということだ。どれも関係しているのだけれど、一つの話として議論できるようなものでもない。短時間での質疑応答だし、政権側の提案(新しい経済政策パッケージ)が同時に複数の問題解決を目指すとする面倒なものだし、やむを得ない面はあるのだけれど。それに、もっと言えばここでの議論は政策の採否を巡るものだから、議論の内容そのものの善し悪しよりも攻防の成否の方が大事なので、わざと混沌とした答弁でうやむやのうちに政策を通すという戦術も有効なわけである。

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