[新聞ネタ]企業の外国人研修生受け入れ急減 景気悪化が直撃 - MSN産経ニュース

企業の外国人研修生受け入れ急減　景気悪化が直撃 - MSN産経ニュース

ＪＩＴＣＯの統計（速報値）によると、国内企業が法務省入国管理局に申請した新規の研修生数は昨年１０月が前年同月比１９％減の４７５３人。１１月は同２６％減の４６９２人で、「これほどの下がり幅は聞いたことがない」（担当者）という。

　ＪＩＴＣＯは「不況で各企業が受け入れを控える傾向にある」とみており、既に日本で働く研修生らからも「途中帰国させられそうだ」などの相談が増加しているという。

一つ前のエントリで言及した『外国人研修生殺人事件』によると、研修・実習生は送り出し機関に何十万円ものお金を渡して日本にやってくる。そのお金は多くが借金で作ったものだ。母国でこれを返すことは不可能だから、この借金を返せない限り、日本から帰ることは出来ない。にもかかわらず、今回の不況で「途中帰国させられそうだ」というのだから、彼らの不安はどれほどのものかと想像する。
日本人的金銭感覚で言えば、周りから数千万円以上をかき集め、家族と自分の人生を賭けて渡航し、苦しい中をひたすら我慢していたら途中帰国なんて、家族もろとも破滅しろという最後通牒と同じだろう。

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外国人研修生の実態把握へ　厚労省が初の調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

この記事の「トピックス」が「強盗事件」になっているのが産経新聞らしい（苦笑）。

　中国やベトナムなどから来日して縫製などの技術を学んでいる外国人研修・実習生について、厚生労働省が今年度内に初めて大規模な実態調査を実施することが８日、分かった。研修・実習生は年間１０万人にのぼるが、「労働条件が悪い」などとして途中帰国・失踪が後を絶たず、強盗や殺人事件に発展するケースもある。厚労省では、結果を踏まえ、研修・技能実習制度の見直しに役立てる方針だ。

　調査は１８、１９年に技能実習を終えて帰国予定の外国人のうち、少なくとも１０００人が対象。研修をした企業の対応や待遇などを聞き取るほか、制度への満足度や実際に技術を身につけることができたかも調査する。

　外国人研修・実習生は受け入れ先企業で研修を受ける。しかし、制度に詳しい弁護士などによると、希望する職種の研修を受けられなかったり、研修がまったくないまま単純労働者として扱われたりするケースが後を絶たないという。

　低賃金での長時間労働や、労働保険や社会保険への未加入など福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境も問題化。未払い賃金を求める訴訟やセクシュアルハラスメントなどのトラブルも相次いでいる。平成１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人研修生が待遇の不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。

　研修・実習生が職場を放棄して行方不明となったり、途中帰国する事例も多発。会計検査院の調べでは失踪、途中帰国の実習生は平成１８、１９両年度で、計約１万３０００人（一部重複）にのぼっている。

　政府はすでに制度改正の方針を表明。法務省や経済産業省も改正に動く一方、厚労省は労働基準法などの規制が受け入れ先企業に浸透するような制度改正を視野に作業を進めている。

　厚労省は「調査を通じ、実習制度が適正に運営されているか把握し、見直し作業に反映したい」と話している。

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　外国人研修・技能実習制度　国際協力の一環として、平成５年、途上国への技術移転と人材育成を目的に創設された。１８歳以上の外国人が対象で、１年間を研修生として、その後の２年間を実習生として日本で技能を学ぶ。研修生は国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）を通じ、全国の受け入れ先企業に紹介される。受け入れ先は機械金属や食品製造の工場など。１９年に研修のため来日したのは約１０万２０００人。１９年の法務省の調査では、実習生は中国人が最も多く、次いでベトナム、インドネシア。上位３カ国で全体の約９割を占める。

研修・実習生の人権という観点がほぼ完全に抜け落ちていたこれまでの制度とその運用実態。今後どのように動くのか、また見ていきたいと思う。