日系人帰国支援事業に対する波紋

これはびっくりした。

制度は、日系人が帰国する際に支援金を支給、ただし「当分の間」再入国を認めないというもの。
問題は再入国拒否の期間が明示されていないこと。これでは体のいいお払い箱に取られても仕方がない。

報道によれば、
「与党が３月１９日に打ち出した緊急雇用対策を受けて厚労省が急きょ制度をまとめ、同３１日に発表」
とのことで、本来出稼ぎに来て帰るお金もない人を救うという目的だったはずが、再入国禁止などという条件を付けたために、国内労働需給ギャップの調整弁に日系人を使ってやろうという趣旨になってしまっている。法務省入国在留課も、
「『当分』の期間は雇用情勢も見ながら考えたい」
しているそうだし。まあ厚労省は外国人をはじめから奴隷労働力だと思ってるみたいだけどね。

再入国禁止の理由は、
「帰国支援金が一時帰国や旅行などに使われることを防ぐため」
ということで、まあそりゃそうかもなあとは思う。ただ制度の悪用を防ぐための措置が、この制度を使った人が不法入国・滞在者か刑法犯であるかのような扱いを招くことになってしまった。制度が救済を目的にしているのだから乱用されることは覚悟の上で無条件で実施するか、入国拒否期間を明記するかするほうがまだよかったのだろう。もともと筋が悪い支援策だったということかもしれない。

＊＊＊以下報道記事＊＊＊

帰国支援事業：再入国禁止に日系人戸惑い　方針撤回望む声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　不況で職を失った日系人に国が帰国費用を支援する制度を巡り、各地の日系人失業者から戸惑いの声が上がっている。本人に３０万円、扶養家族１人当たり２０万円が支給されるが、国は支援を受けた日系人に「当分の間」再入国を認めない方針を示しているからだ。厚生労働省の担当者は「日系人の一時帰国を支援する制度ではないため」と説明するが「当分」の期間は明示していない。「もう来ないで、ということか」と複雑な表情を見せる日系人もおり、方針撤回を求める声が上がっている。【沢田勇、庄司哲也、大塚仁】

　問題になっているのは同省の「日系人離職者に対する帰国支援事業」。この制度に基づいて帰国支援金を受け取った日系人失業者に対し、国は再入国を当分認めない方針だが、景気が回復すれば再び日本で働きたいと考える日系人は少なくない。

　「もう来ないで、ということかな」。この制度について、人口に占めるブラジル人の比率が約１２％と日本一高い群馬県大泉町の日系２世女性、テス・オオハシさん（６２）は寂しそうな表情を見せる。

　１９３０年代、東北地方からブラジルに渡った両親はオオハシさんと日本語で話し、夕食も必ず日本食にしていた。「世界中どこへ行っても、お前は日本人と見られる」。０５年１１月に来日したオオハシさんは群馬県内の弁当製造会社で午後１０時から翌朝６時まで時給１０００円で働いた。しかし昨年９月に解雇され、月２万４０００円の国民健康保険料を滞納し続けている。「日本に残っても借金が積み重なるだけ」と帰国を決めたが、地元のハローワークは滞納を理由に「帰国支援金は支給できない」と難色を示しているという。「困っているからこそ制度を申請しているのに」

　◇専門家「憲法に反する」
　昨年１１月、妻（４６）とともに電機メーカーを解雇された山梨県南アルプス市の日系ブラジル３世、ダシルバ・ドーゴラスさん（４４）は「（再入国を認めないのは）厳しすぎる。お金がなくなっても自費で帰る」。昨年４月に工場を解雇された同県内の日系ブラジル３世の男性（４１）は、帰国支援金を使って妻（４５）、長女（９）と帰国予定だ。「帰国費を払ってもらうのだから再入国できなくてもしようがない。ただ日本で育った娘に申し訳ない」と話す。

　支援制度について厚労省外国人雇用対策課の担当者は「失業して帰国するお金がない日系人への支援が目的で、再入国は法務省の判断」と説明。法務省入国在留課の担当者は「再入国を当分認めない原則だが、病気見舞いなどの理由で再入国を希望するケースなどは審査して判断する。『当分』の期間は雇用情勢も見ながら考えたい」と話している。

　一方、日系ブラジル人が多い浜松市の鈴木康友市長は２０日の記者会見で「旅費を戻せば再入国できるとか、知恵を出す必要がある」と言及。元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長も「『当分の間』とは半永久とも取られかねない。日系人は入管法上の資格を与えられて日本に住んでいる。国会審議もされていない一制度を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法相の裁量権の逸脱に当たり、憲法が定める法の下の平等にも反する」と話している。

　【ことば】日系人離職者に対する帰国支援事業

　ブラジルやペルーなど南米諸国に国籍がある日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ、母国に帰国する本人・家族に国が帰国支援金を支給する。与党が３月１９日に打ち出した緊急雇用対策を受けて厚労省が急きょ制度をまとめ、同３１日に発表。４月から申請を受け付けている。日系人は３世まで日本に住んで就労できるビザを与えられるが、国は帰国支援金が一時帰国や旅行などに使われることを防ぐためとして、支援金を受けた日系人には再入国を当分認めない方針だ。

離職日系人の帰国支援事業説明会 海田で開催 : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

制度あいまい質問相次ぐ

写真：離職した日系人らを対象に開かれた、帰国支援事業の説明会（海田町のひまわりプラザで）

　離職した日系ブラジル人やペルー人を対象とした厚生労働省の帰国支援事業についての説明会を２４日、広島労働局と海田町が同町のひまわりプラザで開いた。約４０人の参加者からは、再入国や手続きなどについての質問が相次いだ。

　制度は、ブラジルやペルーなど南米の国籍を持ち、在留資格が「定住者」「永住者」などの日系人離職者が対象。離職者本人に１人３０万円、扶養家族には１人２０万円支給されるが、同じ在留資格では、当面、再入国できないことになっている。

　制度については申請期限が決められておらず、再入国できない期間についてもあいまいな点が多いことから、集まった日系人らからは「観光ビザでは再入国できるのか」「日本に家族を残して帰国するが、今後、どう入国すればいいのか」などの質問が相次いだ。

　１月に自動車部品会社の契約が打ち切られた、同町の日系ブラジル人３世、田原アデルマさん（４０）は、「制度を活用したいが再入国できない点が心配。帰国しても仕事はないし、しばらくは日本で仕事を探すしかない」と不安そうに話した。

　３月末現在、同町に住む日系ブラジル人は６０５人で、前年同期の６７９人に比べて、１割以上減った。

（2009年4月25日 読売新聞）

帰国支援金：日系外国人対象、説明会に職失った３０人－－太田公共職安　／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　◇難しい決断迫られる
　雇用環境の悪化で職を失った日系外国人を対象に、母国への帰国費用を政府が支給する「帰国支援金」制度が４月から始まった。太田市飯田町の太田公共職業安定所（ハローワーク太田）で１６日開かれた説明会には、日系ブラジル人など約３０人が参加し、職員の説明に耳を傾けた。制度は原則として日本に再入国しないことが条件。景気の先行きが不透明な中、日本で職を探し続けるか、帰国するか。職を失った日系外国人たちは難しい決断を迫られている。

　説明会に参加した日系２世のブラジル人、オモサコ・ジャイメさん（４９）は、約８年半前に来日した。今年２月、太田市の自動車部品工場を解雇され「日本で職を探したが見つからない。日本よりもブラジルの方が物価が安いし、仕事がないなら、ブラジルの方がまだ、生活ができると思った」と話す。

　制度を使って帰国すれば再来日は難しいが「私はもう年。２人の息子が将来また日本に来られればいいと思う」と、近く制度の適用を申請する考えだ。

　制度の対象は南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている日系人失業者。母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族１人当たり２０万円をそれぞれ支給する。

　一時帰国などに利用されるのを防ぐため▽日本での就職活動を断念し母国で再就職を決意した人▽同じ在留資格で再入国しないことを決意した人－－などの条件を設けている。

　ハローワーク太田によると、外国人失業者の新規登録者数は、今年１月が前年同月比約８・７倍の５４７人、２月も約７倍の４４２人と急増。窓口相談を受ける外国人労働者専門官の久保田政夫さんは「多くの日系人が日本での再就職を望んでいる。積極的に帰りたい人はいないと思う」と指摘するが、「景気後退のあおりを受け、昨年末から相談件数も増えている」と話す。１３日に開いた制度に関する第１回の説明会には、約７０人が参加、今後も２２、２８日に実施する予定だ。【杉山順平】

■記者の眼■人道支援か強制退去か＝日系人支援策巡り議論＝伯字紙などが辛口の批判（ニッケイ新聞）

　案の定というべきか―。本紙が三月二十六日付け記事以来、何度も批判してきた内容が伯字紙でも同様の論調で大きく扱われるようになった。
　日本の厚生労働省が先月三十一日に発表した「日系人離職者に対する帰国支援事業」が、ブラジルなどのメディアに「外国人嫌悪」との辛口の批判にさらされている。
　同事業は、仕事がなく帰国を希望する日系人の帰国旅費援助として、「働いていた人は三十万円、家族は二十万円をそれぞれ支給する」もの。自民、公明両党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）がまとめ麻生太郎首相に提出した雇用対策についての提言でも触れられている。
　問題にされているのは、この支援措置を受けて帰国したものについて「日系人の身分に基づく再入国は認めない」と記されている点だ。「時限的」とはなっていても具体的に何年間とは明記されていない。
　英国のＢＢＣブラジルは「外国人嫌悪」との小見出しをつけ、在日ブラジル人組合活動家フランシスコ・フレイタス氏は「支援は歓迎だ。ただし、その裏に、社会問題を絶滅させようという政府の悪意がない限りは」と条件をつけ、「この処置は外国人嫌悪だ」と決め付けた。
　加えて、武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授も同取材に答え、「日本政府が期間を限定して、不況の間だけ再入国を拒むのなら理解できるが、今のように未来永劫、移民としての戻ることを拒むようにもとれる現在の処置は別だ」と批判し、「私の在日ブラジル人への忠告は明確だ。この三十万円を受け入れる前に、将来後悔しないように三十万回考え直すべし」と締め括った。
　そのほか、二日付けフォーリャ紙でも、「実質的な強制退去」だとの論調で報じられた。群馬県大泉町でブラジル食レストランを経営するファウスト・キシナミさん（３２）は友人の誰一人として、その支援を受け取るものはいないとし、「このお金は受け取るべきではない」と断言した。
　聖市で帰伯デカセギ者に職紹介などの支援をするグルッポ・ニッケイの中林ミルトン副会長もフォーリャ紙の取材に「これが人道的支援か、強制退去か、疑問だ。再入国禁止期間が一～二年ならまだしも、もし十年なら二度と戻るなといっているに等しい」との意見を述べた。
　外国人との多文化共生を謳う日本社会としては、このまま放っておいていいのか。必要な時だけ、受け入れ態勢も作らずに呼んで、要らなくなったら〃熨斗紙（のしがみ）〃をつけてブラジルに突き返すような措置ではないか。
　しかるべき〃人道的〃な解決が求められている。（深）

日系人支援策＝賛否両論、真っ二つ＝帰国制限問題で激論＝（上）＝「おこも根性丸出し」＝条件は当然との声も（ニッケイ新聞）

　日本政府が打ち出した日系人支援策で、三十万円を受け取った人が「日系人」のビザで〃時限的〃に戻れない条件を付けた帰国制限問題に関して、賛否両論、読者からの熱い反応が編集部に寄せられた。
　まず、「あなたの主張には反対」と電話してきたのは在伯五十七年の長田稔さん（７８、東京）だ。「日本政府は日本人の血税で、帰国費用すら用意できない日系人を、外国人であるにも関わらず特別に助けようとしてくれている。補助金を受け取るなら、何らかの制限は当たり前。日本国民のお助けをいただいた上に、条件にまで文句をつけるのは、おんぶに抱っこ、おこも（乞食）根性丸出しだ」と論じる。
　また、別の聖市在住の読者はＦＡＸで意見を寄せ、「再入国禁止はある意味では当然のこと」と論じる。もし帰国制限がなければ、「結果的にブラジルへの休暇一時帰国費用を政府が税金で負担することになり妥当ではない」と考える。「何がしかの歯止めの条件をつけられるのは当然であり、その歯止め部分の当然な条件のみについて感情的に捉えて否定的に報道するのは大使館として黙っておれず、抗議したことは妥当ではないか」という。
　七日に在聖総領事館からも電話があり、「あれは抗議文ではない」とし、各邦字紙には日本語、フォーリャ紙などにはポ語で送ったとの説明があった。「いろいろな見方がある」と弊紙の見解に理解を示しながらも、「これは日系人向けの特別な支援策であり、税金を使って支援するからには条件がつく」と強調した。
　帰国制限に関して、「条件を付けないと必要ない人までそれを使って帰る恐れが出てきたり、帰っても、まだすぐに戻ってしまうことが理屈的にはありえる」と前述読者と同意見だ。
　これらの意見に共通していえるのは、「デカセギはコロニアの外の人」という感覚のようだ。だから、彼らも日系人だがどこか信用できない、という不信感に基づいた疑念が湧く。
　もちろん、日系人支援策全体では職業訓練、日本語教育支援、子弟教育への配慮もあり、今までにない画期的なものだ。全体として高く評価されてしかるべきだが、ものごとは是々非々であり、不適当と思われる部分に関しては、非として論じる必要がある。
　今回、特に疑問を呼ぶのは、何年間日本に戻ってはいけないという帰国制限年数が明示されていない点だ。
　「不況がいつまで続くか分からないから何年とは言えない」との意見も聞くが、年数によってはまったく違った意味を持つ施策になり、実に重要な点だ。
　例えば、これが「一～二年」であれば誰も文句をいわない。景気回復にかかる時間を思えば「三年」という数字もありえるかもしれないが、最悪の場合「十年」「十五年」という可能性も想定できる。
　その場合、現在三十五歳だったら、期限後に日本に帰ろうとしても年齢的に「仕事がない」ことになり、事実上「二度と帰ってこなくていい」という宣言に等しい。
　それなら〃支援〃という範疇から外れた意味をもった施策になる。
　例えばスペイン政府は昨年九月に不法滞在外国人向けの自主的帰国支援策を発表したが、再入国禁止期間を「三年以上」と明確な年数を示した。しかも、この場合は「不法滞在外国人」に向けたものであって、デカセギのような合法滞在者向けではない。
　しかも、与党の「さらなる緊急雇用対策に関する提言」では、「今後の状況によっては、日系人の身分に基づく新たな入国審査のあり方について検討する」とあり、明らかに日系人向け特定ビザの見直しを示唆している。帰国制限期間に見直しされたら、どうなるのだろう。（つづく、深沢正雪記者）

日系人支援策＝賛否両論、真っ二つ＝帰国制限問題で激論＝（下）＝〃支援〃の真意はどこに＝実はしっかり金勘定も？

　帰国制限に反対する代表的意見として、ロンドリーナ在住の読者Ｓ・ＳさんはＦＡＸ三枚に意見を書いて送ってきた。
　「支援を受けて帰った人は、日本に再入国できないと、あたかも犯罪者のような条件がついていることに疑問を抱いていることでしょう」との感想をしたためた。
　この二十年間、日本の景気を下支えしてきた日系人は、いまや中国や東南アジアから研修生という名のより安い労働力に置き換えられようとしている情勢を振り返り、「もうブラジル日系人がいなくても間に合うから、ということでしょうか」と疑問を呈する。
　二宮正人ＵＳＰ法学部教授は「個人的な意見」としながらも、「帰伯者支援に貴重な予算から何億円も使ってもらうのはありがたいが、条件をつけるのはいかがなものか。むしろ、その分、日本に残れるように職業訓練に使ってもらった方が有意義ではないか」との考えをもっている。
　一九六〇年代に労働力不足から大量のトルコ人を受け入れたドイツは、十年後に切符代と慰労金を渡して帰ってもらおうとしたが、結局は大半が居ついたという歴史を振り返り、「世の中そういうものです」と移住労働者には定住傾向が強いことを強調する。「いまは不況だが、中長期的に見れば、日本が人手不足になるのは火を見るより明らか」とのべた。
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　今回、日本政府が日系人支援策で再就職支援や雇用維持に留まらず、帰国支援にまで踏み込んだのはなぜか。そこには不況で自然に帰伯する以上に〃弾み〃をつけたいという本音が伺える。
　あくまで推論だが、失業した在日外国人が「生活保護」申請に走ることで、一世帯あたり毎月十数万円もの自治体負担につながることを恐れているのではないか。
　フリー百科事典『ウィキペディア』には、「生活保護にかかる費用は平成十九年度（〇七年）において約二兆七千億円となっており増加中である。高齢者の生活保護受給世帯が増加傾向であり、今後、団塊世代の生活保護受給世帯の増加に伴い、倍増していくことが確実である」とある。
　日本の国家予算、一般会計約八十兆円のうち、すでに三％が生活保護に使われており、将来「倍増が確実」だという。
　それに加え、今回の世界的不況だ。
　〇三年の被保護世帯数は総数約九十四万世帯中、外国籍が約三十一万世帯と三割以上を占め、多くは在日韓国・朝鮮人だという。
　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人には、生活保護は支給されるので、日系人もこれにあたる。
　四月四日付け毎日新聞によれば、「二月の（岐阜）県内の生活保護申請件数が前年同月の三倍近くに上ったことが県のまとめで分かった」。なかでも「外国人からの相談件数も急増」という。その直後の三月に岐阜県が在日伯人向けの帰国費用支援を打ち出したのは、偶然ではあるまい。
　長きに渡って発生するかもしれないこの負担増を考えれば、帰国費用支援として三十万円で済むなら、かなり安く上がる計算だ。実は、しっかり金勘定で判断していることも十分にありえる。
　そこからの発想なら、なにも「日系人向けの特別な支援」と温情ぶるのは筋違いだし、日系人側が有難がる必要もない。
　日系人のことを親身に考えての支援であれば、再就職支援、雇用維持、子弟教育などの対策だけで十分に高く評価される施策だった。デカセギに対する不信感があったとしても、あえて帰国制限として明文化する必要まであったのか。
　「中南米日系人の存在は日本にとっての〃善意の含み資産〃」との来伯した麻生太郎外務大臣（現首相）のコメントもあったが、今回は帰国支援にまで踏み込んで、期限を明示しない「帰国制限」という条件までつけたことで、ポロッと本音が漏れてしまったのかもしれない。（終わり、深沢正雪記者）

新雇用対策に関するプロジェクトチーム「さらなる緊急雇用対策に関する提言～１００年に一度の経済危機への対応～」平成２１年３月１９日

Japan Pays Foreign Workers to Go Home, Forever - NYTimes.com

HAMAMATSU, Japan — Rita Yamaoka, a mother of three who immigrated from Brazil, recently lost her factory job here. Now, Japan has made her an offer she might not be able to refuse.

The government will pay thousands of dollars to fly Mrs. Yamaoka; her husband, who is a Brazilian citizen of Japanese descent; and their family back to Brazil. But in exchange, Mrs. Yamaoka and her husband must agree never to seek to work in Japan again.

“I feel immense stress. I’ve been crying very often,” Mrs. Yamaoka, 38, said after a meeting where local officials detailed the offer in this industrial town in central Japan.

“I tell my husband that we should take the money and go back,” she said, her eyes teary. “We can’t afford to stay here much longer.”

Japan’s offer, extended to hundreds of thousands of blue-collar Latin American immigrants, is part of a new drive to encourage them to leave this recession-racked country. So far, at least 100 workers and their families have agreed to leave, Japanese officials said.

But critics denounce the program as shortsighted, inhumane and a threat to what little progress Japan has made in opening its economy to foreign workers.

“It’s a disgrace. It’s cold-hearted,” said Hidenori Sakanaka, director of the Japan Immigration Policy Institute, an independent research organization.

“And Japan is kicking itself in the foot,” he added. “We might be in a recession now, but it’s clear it doesn’t have a future without workers from overseas.”

The program is limited to the country’s Latin American guest workers, whose Japanese parents and grandparents emigrated to Brazil and neighboring countries a century ago to work on coffee plantations.

In 1990, Japan — facing a growing industrial labor shortage — started issuing thousands of special work visas to descendants of these emigrants. An estimated 366,000 Brazilians and Peruvians now live in Japan.

The guest workers quickly became the largest group of foreign blue-collar workers in an otherwise immigration-averse country, filling the so-called three-K jobs (kitsui, kitanai, kiken — hard, dirty and dangerous).

But the nation’s manufacturing sector has slumped as demand for Japanese goods evaporated, pushing unemployment to a three-year high of 4.4 percent. Japan’s exports plunged 45.6 percent in March from a year earlier, and industrial production is at its lowest level in 25 years.

New data from the Japanese trade ministry suggested manufacturing output could rise in March and April, as manufacturers start to ease production cuts. But the numbers could have more to do with inventories falling so low that they need to be replenished than with any increase in demand.

While Japan waits for that to happen, it has been keen to help foreign workers leave, which could ease pressure on domestic labor markets and the unemployment rolls.

“There won’t be good employment opportunities for a while, so that’s why we’re suggesting that the Nikkei Brazilians go home,” said Jiro Kawasaki, a former health minister and senior lawmaker of the ruling Liberal Democratic Party.

“Nikkei” visas are special visas granted because of Japanese ancestry or association.

Mr. Kawasaki led the ruling party task force that devised the repatriation plan, part of a wider emergency strategy to combat rising unemployment.

Under the emergency program, introduced this month, the country’s Brazilian and other Latin American guest workers are offered $3,000 toward air fare, plus $2,000 for each dependent — attractive lump sums for many immigrants here. Workers who leave have been told they can pocket any amount left over.

But those who travel home on Japan’s dime will not be allowed to reapply for a work visa. Stripped of that status, most would find it all but impossible to return. They could come back on three-month tourist visas. Or, if they became doctors or bankers or held certain other positions, and had a company sponsor, they could apply for professional visas.

Spain, with a unemployment rate of 15.5 percent, has adopted a similar program, but immigrants are allowed to reclaim their residency and work visas after three years.

Japan is under pressure to allow returns. Officials have said they will consider such a modification, but have not committed to it.

“Naturally, we don’t want those same people back in Japan after a couple of months,” Mr. Kawasaki said. “Japanese taxpayers would ask, ‘What kind of ridiculous policy is this?’ ”

The plan came as a shock to many, especially after the government introduced a number of measures in recent months to help jobless foreigners, including free Japanese-language courses, vocational training and job counseling. Guest workers are eligible for limited cash unemployment benefits, provided they have paid monthly premiums.

“It’s baffling,” said Angelo Ishi, an associate professor in sociology at Musashi University in Tokyo. “The Japanese government has previously made it clear that they welcome Japanese-Brazilians, but this is an insult to the community.”

It could also hurt Japan in the long run. The aging country faces an impending labor shortage. The population has been falling since 2005, and its working-age population could fall by a third by 2050. Though manufacturers have been laying off workers, sectors like farming and care for the elderly still face shortages.

But Mr. Kawasaki said the economic slump was a good opportunity to overhaul Japan’s immigration policy as a whole.

“We should stop letting unskilled laborers into Japan. We should make sure that even the three-K jobs are paid well, and that they are filled by Japanese,” he said. “I do not think that Japan should ever become a multiethnic society.”

He said the United States had been “a failure on the immigration front,” and cited extreme income inequalities between rich Americans and poor immigrants.

At the packed town hall meeting in Hamamatsu, immigrants voiced disbelief that they would be barred from returning. Angry members of the audience converged on officials. Others walked out of the meeting room.

“Are you saying even our children will not be able to come back?” one man shouted.

“That is correct, they will not be able to come back,” a local labor official, Masahiro Watai, answered calmly.

Claudio Nishimori, 30, said he was considering returning to Brazil because his shifts at a electronics parts factory were recently reduced. But he felt anxious about going back to a country he had left so long ago.

“I’ve lived in Japan for 13 years. I’m not sure what job I can find when I return to Brazil,” he said. But his wife has been unemployed since being laid off last year and he can no longer afford to support his family.

Mrs. Yamaoka and her husband, Sergio, who settled here three years ago at the height of the export boom, are undecided. But they have both lost jobs at auto factories. Others have made up their minds to leave. About 1,000 of Hamamatsu’s Brazilian inhabitants left the city before the aid was even announced. The city’s Brazilian elementary school closed last month.

“They put up with us as long as they needed the labor,” said Wellington Shibuya, who came six years ago and lost his job at a stove factory in October. “But now that the economy is bad, they throw us a bit of cash and say goodbye.”

He recently applied for the government repatriation aid and is set to leave in June.

“We worked hard; we tried to fit in. Yet they’re so quick to kick us out,” he said. “I’m happy to leave a country like this.”