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阿久根市長、個人の税務資料提出させる : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。
課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。
税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。
関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。
その後、税務課長は15日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認められない」と同様の説明をした。
竹原市長は「この職員は市長の命令に従わないので、懲戒処分を検討する」と答弁。税務課は翌16日、名前や住所、生年月日などを伏せたうえで、市長に資料を提出した。
竹原市長は、職員人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分になった元係長の男性(45)について、処分の効力を停止した鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の決定に従わず、男性を復職させていない。
ある職員は「次は自分が処分されるかもしれない。市長に意見することも許されない雰囲気で、前向きな仕事もできない」と話している。市長後援会の須崎和馬会長(79)は「障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことが批判されていることに加え、このような状況では市政は前に進まない」と困惑している。
(2009年12月17日09時52分 読売新聞)
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