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2011/05/28

君が代条例関連

心臓をぎゅっとつかまれたようなすごくいやな気持ちです。不安が募ります。
こういう強権を振り回す有様は本当に悲しいです。

橋下知事は、免職も条例化すると言っているようです。違憲性が強いと思いますが、それを裁判で問うには誰かが犠牲にならなければならないでしょう。その苦しみを思うと、非常につらく悲しいです。無名の人々の犠牲を礎にして少しずつ積み上げられてきた権利や自由が、こんな風にいとも簡単に奪われてしまうという有様を見ると、絶望的な気持ちになってきます。

朝日新聞から記事をまとめておきます。

君が代不起立の教員、実名公表も 橋下知事、検討の構え


2011年5月18日21時52分

 「大阪維新の会」の大阪府議団が5月府議会で成立をめざす、君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、維新の会代表の橋下徹知事は18日の記者会見で、不起立を繰り返した教員の学校名と実名の公表を検討する考えを示した。

 府は現在、懲戒処分した職員の実名を原則として公表していない。橋下氏は会見で「職務命令違反を繰り返す教員の名前は保護者も知りたいと思う。府民の総意をもとに実名公表の基準を考える」などと述べた。

 維新の会は5月府議会で「君が代条例」の成立を図り、9月府議会で起立を拒む教員の処分ルールを定める条例案を提出する方針。

 橋下氏はまた、処分条例案の対象を君が代不起立に限らず、他の懲戒処分にも広げる考えを示した。ただ、実名公表の対象を君が代不起立のケースに限るかどうかについては「よく考えなければ」と明示しなかった。

大阪府教育長「現場に任せて」 君が代条例巡り知事に


2011年5月19日15時37分

 「大阪維新の会」の大阪府議団が5月府議会で成立をめざす君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、同会代表の橋下徹知事は19日、中西正人教育長と意見交換した。中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める職務命令を教育長名で出し、不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。

 中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。

 維新の会は君が代条例を5月府議会で成立させ、繰り返し起立を拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を9月府議会に提出する方針だ。府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の校長を面談などを通じて指導。校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。

 4月の入学式では府立高校27校で計38人が起立しなかったが、府教委は校長の職務命令が出ていた2人のみを戒告処分。残り36人は処分しなかった。地方公務員法により公立学校の教員は上司の職務命令に従う義務があるため、教育長が全教員に起立を求める職務命令を出せば、起立しなかった教員全員を懲戒処分することができる。

君が代起立条例に反対声明 教員ら「強制は教育なのか」


2011年5月25日

 大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが24日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

 ホットラインは12年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

 メンバーの一人である府立高校教諭(52)は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された2000年度以降不起立を貫いてきた。

 だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した。(阿久沢悦子)

君が代起立条例案を提出 大阪維新の会、成立は確実


2011年5月25日21時40分

 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は25日、5月府議会で成立をめざす「君が代条例」案を議長に提出した。橋下氏が強調する教育現場の「服務規律の厳格化」を条例の目的として明記。政令指定市を含む府内の公立小中高校などの教職員が対象で、成立すれば君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例となる。

 条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」。

 維新の条例案に対し、大阪府議会の他会派は「すでに教委が起立を指示しており、条例化は不要」などと反発。ただ、維新が過半数を占めるため、条例成立は確実な情勢だ。

 条例案は、国旗・国歌法や教育基本法、入学・卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱を義務づけた学習指導要領の「趣旨を踏まえる」と定義。制定の目的には、府民とりわけ子どもが伝統と文化を尊重▽国と郷土を愛する意識の高揚▽府立学校及び府内の市町村立学校での服務規律の厳格化――などを掲げた。

 条例案はまた、君が代の起立斉唱を求める公務員の対象を、府内の公立小中高校と特別支援学校の教職員と明記した。府教委が任命・処分権を持たない大阪・堺の2指定市の教員も対象とし、公立校教員に的を絞っている。一方、小中学校の教職員に対しては、地方教育行政法に基づき市町村教委が「服務監督権」を持っているため、条例案では「市町村教委の服務監督を侵すものではない」と配慮を示した。

 条例案には罰則はなく、維新側は、教職員の規範を定める条例と位置づけている。この条例で義務化された起立斉唱を拒んだ教員は、地方公務員法で定めた公務員の法令順守義務に違反することになる。同会は9月府議会で、複数回違反した教職員を懲戒免職にすることなどをルール化した条例の成立もめざす。

 1989年に告示された学習指導要領と、99年制定の国旗・国歌法を踏まえ、各都道府県教委は君が代斉唱時に教員を起立させるよう公立学校長らに指示し、市町村教委に対しても指導・助言。各教委は校長の職務命令に従わない教員の処分を繰り返しており、09年度には東京都や大阪府、広島県などの6教委が教員24人を懲戒処分にした。

 ただ、処分をめぐる司法判断は割れている。最高裁は07年、君が代のピアノ伴奏を拒んで処分された教員の訴訟で「校長の職務命令は合憲」と判断。一方、東京高裁は今年3月、都立校の教職員167人の処分を「懲戒権の乱用」として取り消した。(池尻和生)

「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判


2011年5月27日5時30分

 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が成立をめざす教職員に君が代の起立斉唱を義務化する条例案について、日本弁護士連合会は26日、宇都宮健児会長名で「起立・斉唱を強制することは憲法の思想・良心の自由を侵害する」などと批判する声明を発表した。

 声明は「教育の内容と方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するもので看過できない」と主張。橋下氏が強調する「公務員組織の規律の厳格化」については「教職員は(憲法上)『全体の奉仕者』だが、職務の性質と無関係に一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠とならない」と批判。府議会に条例案を可決しないことを求めた。

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コメント

5月30日の最高裁判所の最期の二審判決で、ある教諭に対する卒業式での国家斉唱で起立しなかったことを理由に再雇用を拒否されたことを正しいとした判断は誤りだ。理由が国家主義に偏っている。また大阪府の橋下知事の“君が代条例”も問題だ。
民主主義は国家主義の精神も認めるが、国家主義と受け止められることを無理に強制してはならない。民主主義は自由であるべきだ。国歌を歌わなくとも、経済、自由は潰れない。一部でも、民主主義、自由を潰して国家主義を押し付けるな。国家主義に基づいた司法の判断をデモの力で民主主義に基づいた法律、憲法に変え,もう一度、裁判をやろう。

法務省での国家斉唱に対するデモ
http://www.youtube.com/watch?v=6befU3qQq0g
マイデモサイト
http://outdoor.geocities.jp/folders_for_ad/Homepage.html
マイデモ知識サイトhttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000214&tid=a5dea5a4a5ga5ba55a5a4a5ha1ua5dea5a4a5ga5bcnbc1a55a5a4a5ha31&sid=2000214&mid=1&type=date&first=1

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