教育の破壊も、静かに、着々と。

教育行政の決定権、教委から首長へ…中教審が案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　教育委員会制度改革を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育制度分科会が１０日、答申案をまとめた。

　自治体の教育行政の最終的な意思決定権を持つ「執行機関」を、教育委員会から首長に移すことを求めた。ただ一部委員の反対意見にも配慮し、現行通り教育委員会を執行機関とする案も示して、「この案を支持する強い意見もあった」と記した。１３日の中教審総会で了承し、下村文科相に答申する。

　文科省は来年の通常国会で地方教育行政法などの改正を目指す。ただ、公明党が首長を執行機関とする案に強く反対し、自民党の一部にも慎重な意見があることから、今後、与党内の調整で難航も予想される。

　答申案では、執行機関となる首長が地域の教育行政の大きな方針を策定。首長が任命する教育長が「事務執行の責任者」としてその方針に基づき施策を行う。
（2013年12月10日19時53分 読売新聞）

中教審は、大学の教授会を無力化して学長に強権を付与する案を先日まとめたばかりです。
大学だけのことかと思っていましたが、教育委員会をも無力化することを考えていたとは…。
想像以上に中教審もイッちゃっていたようですね。
安倍総理と下村文科相ですから、いかにもそうだということでもありますが…。

教育と安倍政権というテーマだと、ちょうどこんな報道もありました。

学校で原発教育推進/「エネ計画」原案に安倍政権（しんぶん赤旗）

2013年12月10日(火)
　２年半以上たっても福島原発事故収束の見通しが全く立たないなか、安倍晋三政権は、学校に原発教育を押し付けようとしています。経済産業省が６日に発表した「エネルギー基本計画」原案に盛り込まれました。同計画は中長期のエネルギー政策の指針となります。

　原案は「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育を行っていく｣と強調しています｡
　「エネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げることは、大きな効果が得られる」とし、学校教育の現場での「エネルギー教育の推進」を明記しています。そのうえで、エネルギー事業者や行政職員に対し「積極的に教育現場に参加」するよう求めています。
　原案は、原発について、安定的で運転費用が安く、温室効果ガスも出さない「重要なベース電源」と位置づけています。「エネルギー教育」の名で、学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子どもたちに原発教育を押し付けることになりかねません。

次は「愛国心」教育と皇国史観教育ですかね。「道徳」も重要な教科として強化されるようですし。
ナショナリズムに凝り固まった（しかも誤った歴史認識付きの）人間が多数を占める国は不要な苦しみと不幸を背負い込むばかりで何一つとしていいことがないと思うんですけどね。原発推進といい、日本社会は彼らにどこまで破壊されるのでしょうか。我々は今、子や孫の世代に恐ろしい破滅の運命を背負わせているような気がしてなりません。