在日朝鮮人への差別、またも公認される（でも北朝鮮みたいになりたいみたいな私たち？）

先日の川崎市長選挙で市役所系の候補を下した「市民派」の新市長がさっそく、朝鮮学校への補助を打ち切るそうです。
東京新聞:朝鮮学校補助金問題　「残念」「子ども無関係」:神奈川(TOKYO Web)

2013年12月12日
　川崎市の福田紀彦市長が本年度の朝鮮学校補助金をとりやめる発表をしたことに波紋が広がっている。「子どもたちの笑顔あふれる最幸（さいこう）のまち」「対話と現場主義」。十一日の市議会でもそう言葉を連ねた福田市長だが、多彩な市民が批判的な見解を示している。　（山本哲正）
　「外国人市民とともに生きる地域社会を形成しよう」と、一九九六年に市がつくった市外国人市民代表者会議。王平（ワンピン）委員長（４０）は「横浜市で中華学校には補助金が出ている。同じ外国人学校なのに…」と惜しむ。
　母国語を残していくために、王さんらは中国語を、在日コリアンはハングルを勉強しているという。「北朝鮮のできごとは、日本で暮らす在日には関係ない。多文化共生からも残念」として、市が来年度から補助の在り方を検討するなら巻き返したいとする。
　在日コリアンと結婚し、日本国籍の長男を朝鮮学校に通わせる日本人女性（３７）は、この問題に「日本人として恥ずかしい」と言う。母国を離れて暮らす場合、自国のことを学び、学校があれば通いたいという気持ちは「そんなに不自然でしょうか」と問い掛ける。
　最近、長男の交通安全の絵が佳作に入り、大型店で市立小の子どもたちの作品と一緒に展示され、うれしかった。「一部の差別的な人に反感を買うかもしれないのに飾ってくれた。子どもは関係ないと理解してくれる人たちはいる」と話す。
　市内で沖縄料理店を営む木戸京子さん（５７）は、韓国人の知り合いが多く「（家計などで）困るかもしれない」と心配する。
　中学生のころ沖縄から川崎に来た。市には沖縄出身者コミュニティーも根付いている。「日本は島国だから、いろんな文化を採り入れる多文化共生には大賛成」であり、市が予定していた学校視察をしないままの決定を、「市長の独断かしらね」と残念がった。

公共団体が当たり前のように差別政策を決定する。もはや弁解すら不要になっています。
ちなみに、この福田市長の公式サイトを見ると、教育に競争原理を持ち込み、生徒、教員、校長などを点数で競わせるつもりのようです。最近流行ですな。そんなことで学力や生きる力の底上げができるなら、何十年も前に教育問題なんか解決しているのにねえ。

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ところで北朝鮮で政変？が進んでいますね…。詳細不明ですが忌まわしい状況であるようです。
時事ドットコム：張成沢氏を死刑＝「国家転覆」で即日執行－金第１書記の独裁強化へ・北朝鮮

同（朝鮮中央）通信は「張は地下資源を売るなど売国行為もためらわなかった」と強調。「全ての犯行は百パーセント立証され、被告は全面的に認めた」とし、「裁判所は、張がわが国の人民主権を覆す目的で行った国家転覆の陰謀行為が刑法６０条に該当する犯罪になると確証を得た」と伝えた。
　さらに張氏について「米国とかいらい（韓国政府）の戦略的忍耐の政策に便乗し、わが国を内部から瓦解（がかい）させようとした」とも主張。「金正恩同志の唯一的指導を拒否し、白頭（金一族）の血統と一個人を対峙（たいじ）させる者たちは絶対に許さない」と訴えた。（2013/12/13-10:31）

また、張氏の側近が2人先に処刑されているそうです。他にも、
時事ドットコム：張氏批判文、全住民に指示＝北朝鮮、「過ち」記載も要求－韓国ＴＶ
時事ドットコム：貿易当局者、多数処刑か＝張氏失脚で北朝鮮－香港紙
ごく少数の権力者の思惑に、多数の人間の命と権利が振り回される。そしてその決定の正当性もそれを決めた過程も一切が闇の中…。
「だから朝鮮学校に補助するなど間違っている！」という人が増えそうですけど、在日の子供たちには何の関係もないですからねえ。江戸の敵を大阪で討つみたいなねじれた発想をどうして変に思わないのかな…。

日本もやがてこんなふうになるんですかね…。

政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で　 - 47NEWS（よんななニュース）（12月10日）
　　理由：東京オリンピックのテロ対策（苦笑…）
時事ドットコム：共謀罪、通常国会は見送り＝菅官房長官「提出予定ない」－政府（12月11日）
　　まあじっくりやりましょう…ということのようです。
　　「国連国際組織犯罪防止条約に対応した国内法整備」という理由だそうです。
時事ドットコム：自民政調会長、共謀罪は早期整備を＝公明代表は慎重姿勢（12月12日）
　　おなじみの高市早苗氏が早速露払い。オリンピックもあるし、だそうです。いつもの自民党というか。
　　公明山口代表「慎重に議論すべきだ」。自民党より腹が立ちます。この節操のなさ。
谷垣法相 「共謀罪」検討は必要　NHKニュース
　　菅氏と同じ見解を逆に言ったもの。条約締結するって約束してるし、締結には必要やし…。
　　谷垣さん、学費無償化条項は1979年から2012年まで33年留保してたし急がなくても大丈夫ですよ。
　　あ、留保撤回は民主党がしたんですね。自民党は留保状態が永続してても平気な党でしたね。

参考：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します

共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます

ともあれ、北朝鮮の人たちも何十年も耐えていますが、我々もこれから何十年も耐えることになるのでしょうか。