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2014/01/27

人手がなければ奴隷を使えばいいのよ。

外国人実習生の期間延長、建設業で検討へ 関係閣僚会議:朝日新聞デジタル

 被災地の復興工事や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備などで建設業の人手が不足している問題で、政府は24日、外国人実習生の活用拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。現在は約1万5千人が働いており、年度内をめどに拡大の規模などを決める。

 会議には法相、厚生労働相、文部科学相らが参加。太田昭宏国土交通相が、建設業の人手不足で公共事業の入札が成立しない「不調」が相次いでいることなどを説明。今年から本格化する東京五輪の施設や関連インフラの整備に向け、即戦力として外国人を活用する必要性を訴えた。

 現在、建設業の外国人実習生が働けるのは3年間とされており、期間の延長などを検討する。日本で働いたことのある建設関係者を増やすことで、日本からのインフラ輸出やゼネコンの海外進出を後押しすることにもなるという。

今の政権は本当にエゴイストの集まり。制度の建前との矛盾すらどうでもいいらしい。本当に惨めな国。
「日本で働いたことのある建設関係者を増やすことで、日本からのインフラ輸出やゼネコンの海外進出を後押しすることにもなるという。」
非現実的な期待だし(いかにもとってつけた感じもありあり)、そもそもこういう期待自体がえげつない。我が国の官僚も恥を知らないね。
この記事のはてなブックマークには「現代の奴隷制」という言葉が連なっているが、同感。これでまた海外では、破廉恥でエイリアン的ナショナリストの国ニッポンという評判を固めることになってしまうだろう。

で、西日本新聞が控えめながら異議を唱えている。
(変におもねる部分もあって情けない社説ではあるが)内容は穏当で当たり前のことだ。しかしこの当たり前が全く通用しないのが外国人労働者問題。何十年も前から政府も与党も全く聞く耳を持っていないし、法務省もJITCOなど監督機関(笑)も人買いの代弁者みたいな態度で傲然としている。水戸黄門が来る前の悪代官と商人みたいな連中だ。

この社説の後に、ちょろっと検索しただけでいくつも出てきた制度悪用の報道のうちから、近日のものを数本残しておく。JITCOと法務省の腐ったコメントが胸を打つ。

外国人実習生 拡大の前に運用の改善を - 西日本新聞

2014年01月26日(最終更新 2014年01月26日 10時32分)
 技術移転のためアジア諸国などから招く外国人技能実習生について、政府は受け入れ拡大を検討する閣僚会議を開いた。3月末までに緊急対応策を決める方針だ。
 東日本大震災の復興事業や、東京五輪開催を控えたインフラ整備に向け、建設労働者の人手不足を緩和するのが主な狙いという。
 だが技能実習制度については従来、劣悪な待遇など問題点が指摘されてきた。見直すならまず運用を改善し、実習生に真に役立つ仕組みを整える必要がある。
 この制度は入管難民法に基づいて、外国人を「技能実習」の資格で日本の産業界に受け入れようと1993年に創設された。
 受け入れを支援する国際研修協力機構によると、実習生は全国で約15万人に及び、九州でも約1万2千人を数える(2012年現在)。製造業、農林漁業、建設業といった分野が多い。
 緊急対応策では、最長3年の実習期間を延長することや、企業規模に応じて従業員の5%までなどとしている受け入れ枠を増やすことが柱となる見通しだ。政府の産業競争力会議では受け入れ分野を広げることも提起されている。
 背景にあるのは鉄筋工や型枠工など建設労働者不足の深刻化だ。人手不足から人件費が上昇し、資材費高騰と重なって、公共工事の応札者が決まらない「入札不調」が各地で相次いでいる。
 建設労働者は高齢化も進んでおり、対策の必要性は理解できる。業界にとって実習生の活用拡大は望むところだろう。建設業以外でも、実習生なしでは人手確保が難しい産業は少なくない。
 ただし、受け入れ拡大には懸念が付きまとう。実習制度をめぐるトラブルが絶えないからだ。
 厚生労働省の12年の監督指導では賃金未払いや長時間労働など労働基準法違反が、監督実施事業所の8割に当たる約2千に上った。
 長崎地裁では昨年、技能実習生のパスポートを取り上げて最低賃金以下で働かせた長崎県内の縫製会社元社長らに、損害賠償の支払いを命じる判決も出ている。
 実習制度は本来、発展途上国への技術移転と人材育成が目的だ。労働力の補完ではない。
 とはいえ実際には安価な労働力として受け入れる事業所がある一方で、出稼ぎ目的の実習生もいると指摘される。制度の趣旨と実態が懸け離れている側面は否めないが、外国人を単純労働に使う隠れみのにされているとすれば、まさに本末転倒である。
 実習制度については昨年、総務省が、法務、厚生労働両省に、受け入れ事業所への監督強化などを勧告した。衆院法務委員会でも「実習生と受け入れ企業を取り次ぐ業者がお金を中抜きする問題も生じている」と指摘されていた。
 制度を拡大する前に、こうした勧告や指摘を重く受け止め、運用の適正化に努めるべきである。=2014/01/26付 西日本新聞朝刊=

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’13記者リポート:技能実習制度 外国人、失踪者が倍増 劣悪、労働環境が原因か /石川 - 毎日新聞

毎日新聞 2013年10月21日 地方版

 日本企業で働くことを通じて技術を身に着ける「外国人技能実習制度」を使って来日する実習生の失踪が増えている。福井県では2009年は10人だったが、今年(10月10日現在)は昨年の約2倍の57人に上っている。なぜ自ら望んだ技術向上の場を捨ててしまうのか。背景を探った。【山衛守剛】

 同県によると、12年末現在で県内に実習生は2992人いた。一方県警に届け出があった実習生の失踪者数は、09年10人▽10年20人▽11年18人▽12年29人と推移し、今年は57人に達した。8月には、鯖江市内で失踪したベトナム人実習生の男(23)が量販店で電気ジャーや包丁を盗み、窃盗容疑で現行犯逮捕される事件が起きた。

 これまで実習生500人以上の相談に乗るなど支援してきた市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎さん(62)が背景を指摘する。「賃金未払いや劣悪な労働環境が原因と考えられる。企業の管理も厳しく、不当な状況でも声を上げられない状況もある」という。

 実態はどうなのか。石川県内の婦人服縫製工場で過去に実習生として働いていた20〜30代の中国人女性3人に、高原さんの紹介で事情を聴いた。江蘇省出身で、09年11月に現地の人材派遣会社に仲介料として1人約50万円を払って来日した。

 勤務は午前8時〜午後5時だったが、残業が連日午後8〜10時まで、遅い日は翌日午前4時まであり、平均残業時間は月約150時間に及んだ。昼休憩などには内職が課され、休日は2カ月に1〜2日。給与が入る銀行口座から現金を引き出すのに必要な印鑑は会社に保管され、生活費なども会社に管理されていた。外部からの調査には「実情を話せば帰国させる」と脅され、帰国に必要な旅券は取り上げられていたという。

 この制度で働ける最長期間は3年。女性らは激務に耐えたが、3年が目前の昨年10月、職場を抜け出した。高原さんによると、支払われた残業代は、労働基準法が定める最低賃金の半分〜7割、内職代は1日数百円だった。

 縫製会社の社長は取材に、「女性たちはうそを言っている。残業代は払っており、旅券や印鑑もお願いされて預かった」と話した。

 女性らは、金沢労働基準監督署へ現状を告発。同監督署が会社に是正勧告を行い、タイムカードなどで証明された未払いの残業代(1人約130万円)が支払われた。だが残業代が不十分だとして、女性らは慰謝料なども含め1145万円の損害賠償を求めて今月、金沢地裁に提訴した。女性の1人は「苦労した代金をちゃんと払って、早くこの問題を解決してほしい」と訴えた。女性たちは現在は、中国へ帰国している。

 高原さんは「事態が表面化するのは氷山の一角にすぎない。この制度は、日本の労働力不足を補うための隠れみのになっている実態があり、見直しが必要だ」と問題提起する。一方、制度を推進する国際研修協力機構(東京)は「実習生に不当な労働を強いる企業が一部であることは事実だが、ほとんどの企業は適切に受け入れている」としている。

隠匿容疑:実習生の給料着服…受け入れ団体元理事長を逮捕 - 毎日新聞

毎日新聞 2014年01月16日 15時00分(最終更新 01月16日 16時19分)

 外国人技能実習制度を悪用し、不正に再入国したカンボジア人実習生の給料を中抜きして自身が管理する口座に隠したとして、警視庁が茨城県下妻市の実習生受け入れ団体「いなほ協同組合」元理事長、稲富浩一容疑者(64)を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で逮捕していたことが同庁への取材で分かった。

掲載画像(毎日新聞が入手した、送り出し団体作成の2011年7月の帳簿。稲富容疑者に渡す3万円の欄には「Mr.Inatomi」と記載されていた=プノンペンで2012年4月27日、黒田阿紗子撮影)

 同庁は稲富容疑者が偽造戸籍を使った旅券で再入国させ、不正に働かせて給料の一部を着服していたとみている。

 逮捕容疑は、派遣先から実習生5人に支払われた約2年分の給料の一部計数百万円について、管理する口座に隠したとしている。稲富容疑者は昨年2月、不正に再入国したカンボジア人を農家などで働かせたとして、警視庁に入管難民法違反ほう助容疑などで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定した。【林奈緒美】

 ◇外国人技能実習制度◇

 途上国への技術移転を目的に企業などが最大で3年間、外国人を労働者として受け入れる制度。過去には2、3年目を労働法規が適用される技能実習生としていたが、1年目の研修生に残業を強いる問題などが多発したため、2010年7月、公的機関による研修を除いて「3年間とも技能実習」と改められた。13年6月末時点で計15万4539人の実習生が在留。帰国後に技能を活用してもらうことが前提のため、1度制度を利用した外国人が実習生として再入国することが認められる例はほとんどない。

隠匿容疑:「仕送り」半分消える…実習制度悪用 - 毎日新聞

毎日新聞 2014年01月16日 15時00分(最終更新 01月16日 15時06分)

 海外で日本の技術を活用してもらうための制度を「金もうけ」の手段にしたのか。組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で警視庁に逮捕された茨城県下妻市の実習生受け入れ団体「いなほ協同組合」元理事長、稲富浩一容疑者(64)は、「故郷に送る」との名目で月給から6万円を抜き取る集金システムを作り上げていたとされる。カンボジアの家族が「仕送り」として受け取れたのは半分の3万円だけで、同庁は稲富容疑者が毎月数百万円を不正に得ていたとみている。
Inatomi
 警視庁の調べや関係者の話によると、実習生を送り出していたのは「エバーグリーン」などの名前を冠した2団体(既に解散)。稲富容疑者から指示を受けたカンボジア人が代表を務めていた。

 入管難民法に基づく外国人技能実習制度は実習生の給料全額を直接本人に支払うと定めている。だが、この2団体を通じた実習生は来日前、6万円の天引きに同意する契約書にサインさせられていた。元代表の40代男性は「本当の代表は稲富さん。契約書の中身も彼が決めた」と語る。

 毎日新聞が現地で入手した帳簿などによると、6万円は日本国内の実習先の農家や企業が「いなほ協同組合」の指定口座に振り込んでいた。

 実習生は最大時で約150人。一時は毎月約900万円をいなほの事務員がカンボジアの2団体に送金。帳簿では、半額に当たる1人当たり3万円を「ミスター・イナトミ」分と明記。同庁は、ここから経費などを除いた額が、稲富容疑者に還流したとみている。

 いなほの実習に関しては、処遇面の問題を指摘する声もある。

 「いなほルール」と呼ばれる取り決めがあり、実習先で喫煙や夜10時以降の飲酒禁止といった規則に違反すると、仕送りの3万円から1回1万円の罰金が取られた。不満を訴えた実習生には「カンボジアの偉い人、友達いっぱいいるぞ。お金のことを言うなら(国に)帰す」と脅したという。

 法務省の担当者は「受け入れと送り出しの団体を実質同一人物が運営していること自体が制度の想定外。チェック機能がなくなり好ましくない」と指摘する。【黒田阿紗子、写真も】

中国人女性損賠訴訟:研修生訴訟 経営者側の控訴を棄却 /長崎 - 毎日新聞

毎日新聞 2013年10月26日 地方版

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性5人が最低賃金を下回る金額で長時間働かされたとして、島原市の下着縫製会社(破産)の経営者夫妻を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。原敏雄裁判長は、経営者夫妻らに約1100万円の支払いを命じた1審・長崎地裁判決を支持し、経営者夫妻の控訴を棄却した。

 1審判決は、経営者は2006〜09年、休日がほとんどない状態で多い時で1日約12時間、時給300円程度で働かせ、女性らの逃亡防止のため旅券や預金通帳を違法に管理したと認定。仲介業者(福岡市博多区)も経営者をほう助したと指摘した。

 経営者夫妻は「最低賃金法違反の事実を知らなかった」として控訴していたが、原裁判長は「残業などの労働をさせてはならなかったり、研修期間中でも労働にあたるのは認識していた」と退けた。

〔長崎版〕

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