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2014/02/20

安倍首相の経済ブレーンの本田さん+菅官房長官が、WSJの記事にお怒りとのことなので、とりあえず魚拓しておきました。

「真意伝わっていない」 本田内閣官房参与、米紙に抗議:朝日新聞デジタル
WSJが「修正する用意がある」と返答したということなので、とりあえず元の記事を記録しておきます。
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※2014年2月21日追記
本田参与、米紙に抗議 - WSJ.com2014年 2月 21日 07:00 JST
WSJによれば、WSJ発行者のダウ・ジョーンズ社が「『修正をする用意があると申し出た事実もない』と菅長官の発言を否定した」そうです。
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本田参与 米紙の記事内容を否定 NHKニュース
●WSJが本田参与のインタビュー記事で、本田氏がアベノミクスの目的について「より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」などと報じた。
●本田氏はこれを否定。「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが、平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない。」
●本田氏は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「インタビューで、『私は高く評価しているが、靖国問題については一切、仕事としてはタッチしていない』と伝えた。私は、靖国神社が日本人にとって特別な場所だということを説明しようとしただけだ」と述べた。

ところで、本田氏は、別のところではこんな感じのことを言っているようです。
【仙台「正論」懇話会】本田内閣官房参与が講演「日本は侮られていた」 - MSN産経ニュース

 本田氏は、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空に防空識別圏を勝手に設定した背景について「日本経済の衰えがある。日本への恐れがなくなってきている」と分析。竹島(島根県隠岐の島町)や北方領土の問題も含め「日本は侮られていた」と指摘した。
えーと、日本経済が衰えた → パワーバランスが崩れた → 中国が強硬になっているという話ですよね。この理路は、日本経済を強くする → 中国に対抗できる という話につながるような。経済成長の果実を軍備増強に直接使うかどうかは別にしても、WSJはそんなに論点を外しているようには見えないんですが。中国を敵国視し、中国を牽制できる強い日本を目指すために経済成長が必要だという点においては。
あと、本田氏が靖国参拝を高く評価しているという点はきちんとWSJに伝わっているようですし、記事でも曲解していないと思うんですが。
ちなみに、この「正論」懇話会というのは、産経新聞社のお仲間がやっている活動で、全国各地で講演会などをしているんですね。本田氏はこの集まりに呼ばれて、全国各地で「アベノミクスでつくる新しい日本」という講演を何度もやっていらっしゃいます。いいですね、同じネタで講演料を稼げて。

あと、こんなことも。ロイターのインタビュー。2012年12月のことのようです。
本田悦朗 - 世間話 - Yahoo!ブログ
●外交面では「戦後レジーム」からの脱却が最重要と強調。自主憲法制定とともに、中国について「拡張主義」に歯止めが必要とした。

──外交政策はどうなりそうか。
「一番大事な問題は、戦後の日本のあり方を見直すこと。いわゆる戦後レジームから脱却し、日本本来の国際社会における役割を見つめ直して増強していく。メドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島訪問、尖閣諸島に対する攻撃的な中国の態度により、国民はかなり目覚めてきている」
「中国の拡張主義に対して、出ていくときは出ていくという歯止めも必要」

──安倍総裁は前回の首相就任時は最初の外遊先に中国を選んだ。
「中国との関係改善努力はする。しかし前回とは違った対応になる。まず米国を訪問することになるだろう」

──従軍慰安婦問題をめぐる宮沢政権時代の河野談話について、安倍総裁が見直すと発言したことが波紋を呼んだ。
「従軍慰安婦への強制は存在しない。安倍総裁が必要とあれば自分の談話を出せばよい」

こちらは時事通信社『外交』のインタビュー(2013年2月18日収録)。
時事ドットコム:消費増税は延期を - 「外交」~Diplomacy~
TPPが不可欠か?という質問に対して。

TPPへの参加には、大きく二つの側面が考慮されなければなりません。一つは、安全保障の側面です。この意味では、日本は中国や北朝鮮からの脅威に対抗するためにも、日米同盟を中心とする環太平洋の民主主義グループに参加すべきです。この意味では、「TPPに参加しない」という選択肢はないのかもしれません。
 もう一つの考慮すべき側面は、歴史と伝統と文化に基づいた日本国民の主体的選択、言い換えると、「日本の民主主義」が本当に守れるのか、という側面です。(以下略)
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ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標 - WSJ.com魚拓
 【東京】本田悦朗氏。安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問(内閣官房参与)だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。
 本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。
 昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。
 14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。
 この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。
 日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。
 安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。
 急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。
 日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛同盟国だ。
 しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年(5~10年と言う人もいる)で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。
 本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になることを望んでいる。
 これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。
 本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語った。
 安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題について首相の考えを知る手がかりを提供している。
 人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、このような女性は世界のどこの戦場にもいると述べたのだ。
 本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の精神と魂に関わる問題だ」と述べた。

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