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2014年3月の4件の記事

2014/03/31

「調査捕鯨」という言い訳はやはり無理筋だったか

日本の調査捕鯨中止を命令=国際司法裁 (時事通信) - Yahoo!ニュース

時事通信 3月31日(月)18時54分配信
 【ハーグ時事】国際司法裁判所は31日、日本の調査捕鯨の許可取り消しと、今後の中止を命じた。日本の敗訴となった。
 国際司法裁判所(ICJ)のトムカ裁判所長は31日、判決朗読で、日本の調査捕鯨は研究目的ではないと述べた。
「日本の調査捕鯨は研究目的ではない」。→実際は商売してるよね?という話。

まあ、以前からそういう声は根強くあった。そういう指摘は他ならぬ日本国内からもずっとあった。
食文化の保護みたいなロジックも破綻しているという指摘は国内からも出されていた。
捕鯨関係者の既得権益擁護でしかないという批判も永くあった。(まあ水産庁ってそういう感じのことが多い印象がある…。)

で、今回の判決。
水産庁が「調査捕鯨」という主張の防衛に失敗したということは、実態として商業化されていること、「研究のためと称する過剰な殺戮」という批判を否定できなかったのだろうなあ。
「調査捕鯨」という名目を裏切るような話は、何年も前から国内の批判者からもいろいろ出されていたので、それを考えると、やっぱりそうだろうねえ、認めてもらえないだろうねえという感想。
というわけで、まあ妥当な判断ではないか。これを潮に、捕鯨そのものから撤退してもいいと思うのだが。

捕鯨の話になると妙なナショナリズムが混ざった変な議論が多いのでどうなるやら。

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調査捕鯨巡る裁判 きょうの夕方判決 NHKニュース

3月31日 4時28分
日本が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかを巡って争われている裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所は日本時間の31日夕方、判決を言い渡します。
日本が裁判で敗訴となれば、日本政府が1987年から続けてきた調査捕鯨をこれまでどおり継続することができなくなる可能性もあり、判決の行方が注目されます。

この裁判は、4年前の2010年にオーストラリア政府が、日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態としては商業的な目的であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めてオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えたものです。
裁判では、オーストラリア側が捕獲される鯨の頭数が年間数百頭に及んでいることや鯨肉が日本の市場で売られていることなどを理由に、「実態としては商業捕鯨にほかならない」と主張してきました。
これに対し、日本側は、捕獲する鯨の頭数は調査のために必要なもので、鯨肉の販売は条約で認められている、などと反論し、「科学的な調査が目的の捕鯨である」と主張してきました。
国際司法裁判所の判決は31日午前(日本時間の31日午後5時から)言い渡されることになっています。
判決は上訴することはできず、双方とも判決を受け入れる姿勢を示しています。
仮に日本が敗訴となった場合には、日本政府が1987年から30年近く続けてきた南極海での調査捕鯨をこれまでどおり継続することができなくなる可能性もあり、判決の行方に注目が集まっています。

両国の主張
今回の裁判でオーストラリアは、南極海で行っている日本の調査捕鯨について、生息数を把握するためなら捕獲しなくても調査が可能であることや、捕獲した鯨の肉を販売していることから、国際捕鯨取締条約が一時停止するよう定めている「商業捕鯨」だと主張しています。
これに対して、日本は、調査が目的の捕鯨であり、国際捕鯨取締条約で認められていると反論しています。
まず、捕獲については条約の規定で「政府は、科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、処理することを認可する特別許可証を与えることができる」としていて、条約にのっとっていると主張しています。
また、鯨肉の販売についても「捕獲した鯨は実行可能なかぎり加工する」よう定めているため、合法だと主張してきました。

調査捕鯨とは
調査捕鯨は1982年に開かれたIWC=国際捕鯨委員会の決議をきっかけに始まりました。
この決議では商業捕鯨を一時停止する一方で1990年までに調査したうえで見直すという条件が付いていました。
日本は当初、決議に従わないと宣言していましたが、1985年に受け入れを決断。
2年後の1987年からは鯨を捕獲して、生息数や生態などを調べる調査捕鯨を南極海で始めました。
鯨の生息数が一定の水準以上にあることを確認し、商業捕鯨の再開につなげるためです。
1990年には調査が間に合わず、具体的な数字を示せなかったものの、1992年にはミンククジラを年間2000頭を捕獲しても生息数に影響を与えないことが分かったとして再開を訴えました。
しかし、オーストラリアをはじめ、アメリカやイギリスなど捕鯨に反対する国が委員会の4分の3を占めていたため、決議は見直されませんでした。
その後、20年以上たった今も商業捕鯨は一時停止されたままです。
一方で、日本は、商業捕鯨の再開に向けたデータを集めるためとして調査捕鯨の規模を徐々に拡大し、今では南極海で最大でミンククジラを935頭、大型のナガスクジラ、ザトウクジラもそれぞれ50頭の合わせて1000頭を超える鯨を捕獲する計画です。
また、1994年からは日本に近い北西太平洋での調査も始め、現在ではミンククジラなど380頭を上限として調査を行っています。
ただ、ここ数年は反捕鯨団体のシー・シェパードによる調査捕鯨への妨害行為が相次いでいます。
調査が妨げられ、捕獲枠を大幅に下回る年が続いていて、おととしの捕獲頭数は全体の捕獲枠の3分の1程度の400頭余りにとどまりました。

国内への供給量は
国内に供給される鯨肉は年によって変動しますが、水産庁によりますと、おととしは5028トンでした。
このうち、南極海の調査で捕獲された鯨肉は992トン。
反捕鯨団体のシー・シェパードの妨害行為で、捕獲枠を下回っているものの全体の20%程度を占めています。
このほか、北西太平洋の調査捕鯨で1564トン、日本沿岸の調査捕鯨で431トンが供給されたのに加えて、商業捕鯨を続けているアイスランドなどから878トンが輸入されました。

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2014/03/25

当たり前だからこそ繰り返し語るべき

西葛西の外国人排斥デモでナチスの旗が日の丸・旭日旗とともに掲げられた件。

日本の恥!!3.23葛西ハーケンクロイツデモ - vanacoralの日記

海外に向けて告発している人も。
Twitter / _natsukik: Nazi flag displayed in a Tokyo ...

このような記事(コラム)を投稿している人も。
debito.org » Blog Archive » Neo-Nazis march in Tokyo Edogawa-ku March 23, 2014, bearing swastika flags! Here’s how counter-demos could sharpen their anti-racism message

適切な指摘をしています。

This is one of the outcomes of an education system that still hasn’t come to grips with its fascist past, and thus has literate people appropriating symbols for shock value without historical awareness of what they’re advocating (or worse, they ARE aware, and actually support genocidal fanaticism!).
ここで重要な指摘だなと思うのがこちら。
One thing that keeps getting missed out in these racist vs. counter-racist demos is the notion that the foreign element they decry is not really foreign. They (particularly the Zainichi being targeted) are residents of Japan who have been contributing to Japanese society for decades and generations. Nobody is really pointing this out — that NJ BELONG IN JAPAN and are INVESTED IN JAPAN just the same as citizens. Instead, it’s more along the lines of “racism is embarrassing to Japan, so knock it off”. It’s a shame issue, not a moral issue of equality and equal treatment of other peoples.
NJってのはたぶん、Non Japanese ってことでしょう。
確かに、上記冒頭のvanacoral氏のエントリタイトルも「日本の恥」となっています。
もちろん、差別に反対する人の多くにとって、国籍に関係なく日本に住む人は日本の市民だという認識は当然過ぎて言わずもがななことでしょうけれども、そのことを明確に、すなわち、差別問題とは "a shame issue" ではなく、"a moral issue of equality and equal treatment of other peoples" なのだというアピールとして確認していくということは大事なことだなあと。
このことは、在日中国・朝鮮・韓国人への差別、たとえば高校無償化から朝鮮学校が除外されるとか、強制労働の戦後補償がいまだに解決しないとか、戦争責任問題を他国からの論難・攻撃という文脈で対応するとかという問題、また、被差別部落・同和問題、ジェンダーやLGBTなどの性差別問題、生活保護やホームレスなどの貧困問題、自己責任強調論の問題などにもつながっていく視点もあり、そして、本来反差別の運動とはそうあるべきもの――単なるヘイトスピーチへの批判ではなく、現実に存在する抑圧と差別的な政策を取り除く取り組み――である以上、この視点は常に強調されるべきだなあと。
当たり前で言わずもがなのことであるがゆえに、繰り返して述べていくべきなのですね。

参考追記******
記者の目:ヘイトスピーチ違法判決=松井豊(京都支局) - 毎日新聞

毎日新聞 2013年11月08日 00時46分

 ◇「差別」は在特会だけか

 京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が実施した街頭宣伝について、京都地裁は先月7日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。

 ◇民族教育権の侵害には触れず

 朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。

 1910年、日本は朝鮮半島を植民地化した。40年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約60万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。

 在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子2代で通う例も多い。5年の長女が学校に通っていた保護者の女性(45)は裁判で「在日1世、2世の思いが脈々と3、4世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。

 「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。

 それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。

 民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。

 自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※(ク・リャンオク)弁護士(大阪弁護士会)は今年6月の法廷で「民族的出自に向けられた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパイの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。(※は金ヘンに玉)

 具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。

 ◇授業料無償化「除外」が土壌

 人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の2010年2月、高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。

 自民党政権に代わった12年12月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。

 安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年5月の参院予算委で「一部の国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。

 朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。

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2014/03/23

東京「君が代」裁判での意見陳述リンク

東京「君が代」裁判での意見陳述リンク

澤藤統一郎の憲法日記 » 再雇用拒否3次訴訟での原告の意見陳述

 非常勤教員等の募集要項には、処分2年以内の者の欠格条項があります。私は、処分を受けてから約4年近く経っています。また処分歴があっても採用されている人も多いですが、「君が代不起立」処分の者は100%採用を拒否され、5年を超えないと採用されていません。
 また自分の不採用にいたる経過を開示請求しましたが、審査会を経たあとでも墨塗りのままです。「任命権者が不合格であることを証明しなければならない」という判例が多くある中、あまりにも不公平・不平等です。


 しかし、この誇らしい小さな希望は、フロアで証書を受け取ることは「都教委が許可しないからだめだ。」と昨年と同じ校長にはねつけられました。担任は悔し涙で不起立しました。
 大事な卒業生を、最も輝かして送り出すことができない。絶対この通達は間違っている、この命令には従えない、担任の気持ちは痛いほど良くわかりました。私自身は、君が代起立時にトイレ介助で会場から出ないようにさせるため、受け持ち児におむっを付けろ、といわれ、屈辱と怒りに身がふるえ、絶対に従いたくないと思いました。
 「通達」は人間の尊厳を卑しめ、教育を破壊しています。このことを私は身をもって告発します。

1学年担任のため入学式式場にいない訳にはいきません。「君が代」斉唱時どうするか迷いました。しかし異動してすぐのことで、職場で相談できる人もいませんでした。処分のことを考えると異動後すぐの不起立は出来ませんでした。私にとって最大の屈辱でした。今でも思い出すと苦痛です。


私も卒業式・入学式では、いつも苦しみます。
ある式では、式開始の礼として全員起立を求め、そして全員を起立させたまま、君が代斉唱まで次第を進めるという順序になっていました。
せめてうつむいて口を閉じることしかできませんでした。

苦い思い出です。

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2014/03/15

インテリでも金持ちでもレイシストになれる

ネット右翼(ネトウヨ)は社会的に恵まれていない人がなりやすいという議論が時々あります。
私もそうかもなあ…と思わなくもないのですが、ネット右翼的心情の根っこにあるレイシズムやゼノフォビアは、おそらく、世間的な成功者でも、優秀な頭脳を持った理知的な人でも、陥りやすい何かなのだと思います。実際、高学歴高収入な政治家が絶望的な認識を吐露する例は多いし、成功した経営者の中にも無邪気に差別発言をする人は少なくありません。JCや日本会議の主張などめまいがしますし。
また、高度な知的訓練を受けている学者であっても、事情は大して変わりません。

Japanese onlyは人種差別か?: アモーレと労働法
外国人労働者: アモーレと労働法
在日コリアン: アモーレと労働法
ご本人もゼノフォビアだと自認しています。

成功者がこうした心情を維持できるのは、一つには我が身が陥ることのない安全圏にあって、他人の苦境を高みの見物で消費できるからでもあるでしょう。これは、差別問題を理解することが難しい一つの理由でもあると思います。即ち、しばしば「同じ痛みを知る人でなければその痛みは理解することができない」と言われるものと似たことですが。
もちろん、苦境と痛みを経験した人が、他者の同様の経験に共感して差別を察知できる人になるのかというと、そう簡単でもないわけです。じゃあ、なんなの?と言うと、何なんでしょうね…と考え込んでしまうわけですが。

不快な感覚の中では保守的心情が高まるとか、差別と醜悪な表現とは連合することが多いとかいう傾向はあるようです。それに、歴史修正主義者の認知枠組みが議論されていたりもします。しかしながら、現在の所は、差別的心情の形成要因について明瞭な見通しはないようです。
私自身としては、差別的心情というものは、本当に簡単に我々が無意識のうちに陥りやすい心的傾向なのだと思います。我々は、その素性を一つずつケースバイケースででも、たとえ手探りにせよ、確かめていきながら、自分自身の認知の歪みを解きほぐしていかなければならないのだろうと思っています。
個人の取り組みとしては、自分自身が差別者であることを自覚すること、まずこれが大きなハードルであるわけですが、その認識を得てからなお、それを乗り越える努力を続けることが必要なのだろうと思います。

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