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2014/07/03

経済関係で軽くブックマーク

国家公務員に夏のボーナス=12%増、平均58万6700円 (時事通信) - Yahoo!ニュース(6月30日(月)11時12分配信)
管理職を除く行政職職員(平均36.4歳)の平均支給額は前年夏比約6万3400円増(12.1%増)の約58万6700円。


時事ドットコム:夏のボーナス、8.8%増=伸び率、過去最高-経団連(2014/05/29-15:40)

 経団連が29日発表した大手企業の今夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結額状況(第1回集計)によると、回答した74社の組合員平均で前年夏季比8.8%増の88万9046円となり、2年連続で増加した。伸び率は、現行方式ではバブル期の1990年実績(8.36%)を超え、過去最高となった。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果などで業績が好調な自動車や電機を中心に高水準の回答が相次いだことが要因。政府の要請を受け、経団連が6年ぶりに一時金を含めた賃上げを容認したことも背景にある。
 15業種のうち11業種が前年実績を上回った。製造業(63社)は11.45%増の93万5288円。軒並み満額回答となった「自動車」が16.7%増の108万6032円と、6年ぶりに100万円台に乗せた。(2014/05/29-15:40)
この記事に添付されているグラフによれば、2004年から09年と12年を除いて基本的には5%弱程度の伸びは続けていたのね。だから成長自体は例年通りだけど、今回はその伸びが突出していたということ。

上記二つの記事はまあめでたい。家計の実質所得は今後も低迷傾向が続くだろうから、それを少しでもてこ入れできれば、賞与どころか本俸すら年々削られている我々にもそのうち多少の恩恵が来るかもしれない。

しかし、お題目のように付いてくる「アベノミクスによる」云々は気に入らない。「アベノミクス」とかいうものの一つの目玉にインタゲ狙いの金融緩和があると思うけど、現在の好況感の演出には、まずは民主党政権下で抑制されていた大型財政出動(震災復興含む)、次に安倍政権支援のための財界による大企業主導の賃上げあたりが中心的役割を果たしていたんじゃないかという気がしていて、「アベノミクス」とか言えるほど体系だった方策ではなかったのではないかと憶測しているからだ。

本件に関して、
Twitter / MurataMasashi: 日銀の異次元緩和は日本景気をさほど刺激しなかった、とは池尾教 ...
によると、池尾氏、深尾氏は、金融緩和の景気刺激効果が限定的だったという見方らしい。
効果測定の手法とか、じゃあ最近の人手不足感って何がプッシュしたのだろうとか、ちょっと興味深い。確かに、

NHK NEWS WEB バブル後最高水準 雇用の実情は(6月30日 15時35分)
がいうように、

5月にハローワークを通じて就職が決まった人は18万1289人で、去年の同じ月と比べると1万2921人、率にして6.7%減りました。
仕事を探す人自体も去年より減りましたが、それでも228万人余りいましたので、10人のうち1人も仕事が見つからなかったことになります。
正社員の求人は大きくは伸びておらず、求人倍率は0.67倍と全体をかなり下回っています。
総務省によりますと、5月の非正規労働者の割合は働く人全体の36.6%に達しています。
一方、22年前の平成4年には20.5%でした。
有効求人倍率の水準は同じでも、雇用環境はこの20年余りの間に大きく変わっているのです。

中略

雇用の環境が変わったことで職種のミスマッチも深刻になっています。
コンピューターやインターネットの普及などIT化が進み、企業は、経理や総務といった事務職を削減する動きを強めています。

「事務的職業」の求人数は、職種別の求人の統計を取り始めた平成17年と比べて3万6000人余り少ない18万人分にとどまっています。
一方、事務職に就きたいと希望する人は65万人余りに上り、求人倍率は僅か0.28倍と就職するのは厳しい状況です。

一方で、人手不足が深刻な業界もあります。
職種別では、警備員などの「保安の職業」の求人倍率は3.99倍、「建設・採掘」が2.57倍、「介護サービス」は1.95倍となっています。

というわけで、現業系の非正規の仕事以外では動きは鈍いみたいだけれど。

しかし、警備員、「非正規で、月給15万円から17万円という待遇では応募する人がほとんどいなかった」って、これ手取りで13から15万円だし、これで人が来ていたという方がどれほどワーキングプアが多いのかということだと思うのだけれど。

自分としては、インタゲ論がいうようなインフレ期待の変化が消費・投資の異時点間代替を引き起こして成長刺激+流動性の罠脱出という効果がどれくらい現実的なのかには興味があって、この辺りがどういう評価になるのかは今後も楽しみなところ。

自分の根拠なしの憶測では、所得分配を低所得者側にシフトすることが消費需要回復の足がかりで、それが成長刺激として有力なのじゃないかな、とかねてより想像しているのだけれど、どうなのだろうか。正統的なマクロだとあまり相手にされない発想だと思うけど、生産性引き上げの刺激策を施して供給能力を引き上げようとしても、そもそも消費が拡大しないと企業も生産性向上への根拠がないから刺激に反応する誘因がないんじゃないかなと思ってしまう。同じ想像で、安倍政権が強く推進しようとしている法人税減税も、減税分は経営合理化よりも金融資産として他に回されるのじゃないかという気がする。そもそも法人税格差による企業・利益の他国流出はあまり本質的じゃないという風に感じているので、余計にそんな風に思う。


時事ドットコム:ソニー、平井社長の年収3.6億円=大幅損失でも-14年3月期


 ソニーが26日開示した有価証券報告書によると、2014年3月期の平井一夫社長の年収は3億5920万円相当だった。内訳は、基本報酬1億8400万円とストックオプション(自社株購入権)など1億7520万円相当。主力の電機部門の不振が続き、14年3月期は1283億円と大幅な連結純損失を計上しているだけに、株主から批判の声が出そうだ。(2014/06/26-19:24)
数年前にうちの会社が従業員の給料を2割弱賃下げした上で、来年にはまたさらに3割ぐらい賃下げするのだけど、その賃下げ理由である赤字の額がだいたい5億円程度。平井氏が2人いたら、我々の大幅賃下げ理由が全部消えちゃうんだなあと思うと感慨深い。

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