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2014/10/29

労働者派遣法改正案

労働者派遣法改正案:審議入り 「正社員への希望消える」 派遣労働者から反発 - 毎日新聞(2014年10月29日 東京朝刊)

●全業種で派遣を使えるようにする案
・労働者は3年以上は同じ職場で働けない(全業務とも派遣期間の上限が3年)
・企業は労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。
・改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。→厚労省:「派遣が増えることはない」。

「派遣が増えることはない」??イヤ無理でしょ……。訓練のふりや雇用を求めたふりをすればいいわけだし、何ら実効性がないよね。

●現在でも十分守られていない労働者保護
・派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「OA機器操作」要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。……女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。

●派遣労働者の状況
・厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。
・大卒後に派遣で働き続けてきた女性(42)は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。
・若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、40代後半の派遣の平均は時給換算で1200円台で、正社員の4割にとどまる(同省調べ)。

●安倍総理の強い宿願。
・政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第1次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

記事本文

 28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

 現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

 派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「OA機器操作」要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

 改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

 専門職でも、派遣労働者は3年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

 厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

 ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性(42)は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

 若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、40代後半の派遣の平均は時給換算で1200円台で、正社員の4割にとどまる(同省調べ)。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

 ◇成立、微妙な情勢

 労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した14日から2週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

 安倍首相は28日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

 政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第1次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

 自民党の佐藤勉国対委員長は28日の記者会見で「遅くとも11月7日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】

前回の通常国会時のときの報道。
特集ワイド:3年ごとの人取り換え認める、労働者派遣法改正案 「一生、派遣のままか」 - 毎日新聞(2014年05月15日 東京夕刊)
厚労省の審議会は、派遣会社の意見は聞いたが、派遣労働者の意見は一度も聞かなかった。

 それでなくとも派遣労働者の現状はなかなか語られる機会がない。多様な職場に派遣されて働き、雇用期間も一定でないため、労働組合に加入する機会が少なく声を上げられないからだ。「実態を語ったりしたら、すぐに雇い止めにされるから怖い」(40代の女性労働者)というのも本音だろう。

これは確かにそうだと思う。簡単に雇い止めにされてしまう。

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