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2014/10/15

大学関係ブクマ

とりあえず朝日新聞デジタルから目に付いたものをブクマ。

大学進学率の地域差、20年で2倍 大都市集中で二極化:朝日新聞デジタル2014年10月14日21時51分
分布地図が見やすい。
記事で使われているのは多分4年生大学進学率。ものによっては短大を含んだりするので要注意。
専門学校進学を含めるとだいぶん様子が変わって見えるのでこれも注意。
※沖縄県が大学進学率最下位という意見を時々見かけるが、それは間違い。最下位は鹿児島県。

小林雅之・東京大教授(教育社会学)のコメント
1. 大学整備は専ら私学に依拠し、大都市集中につながった。
2. その結果、私学の半数近くが定員割れで苦しむ一方、地方では多くの高校生が望んでも進学できない
3. 家計負担軽減には給付型奨学金の充実が急務。
4. 地方の短大や専門学校の活用も有効

(1)から私学の定員割れへの理路が分からない。
(3)はいいけど、(4)は採算悪化に苦しむ地方私大には逆効果ではないか。

家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」:朝日新聞デジタル2014年10月15日05時33分
上記の追加記事。

小林雅之・東京大教授(教育社会学)のコメント
地域別の進学率は、家計の経済力や地元の大学数に影響されやすい

とはいうものの、地方の大学は定員割れで、地元大学数が大学志望者を受け入れきれないという話ではない。
「地元大学数→大学進学を当然視する空気の濃度」というような経路?

・高校生の大学進学率の下位10道県の1人あたりの県民所得(11年度)は、30~40位台だった。

・青森県立高校の男性教諭は「優秀な学生が多い大学に進めば人生がどう広がるか、と夢を描く子が少ない。」
→これは分かる。大学がはじめから考慮対象外になっているケース。

大学が都市部に集中する背景
「工場等制限法」が02年、撤廃された。
大都市圏では国公私立を問わず、高校側の進学熱も高い。

駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長
・少子化が進む中、若年人口が多い都市部に大学が集まるのは当然。
・学生は語学学習や資格取得など将来に備えた学外活動をしやすい都市の大学に目が行く。
・競争の激化で特色の無い大学の多くが定員割れという事態も生まれている

以上の全体をまとめると、私大が中心となって大学整備が進んだが、それは大都市に集中し、その投資は全体的には過剰だった。又は、大学以外の進路との競合に勝てない大学が生まれている。とは言えるのかな。

注目すべき事柄
・教育再生実行会議は7月、職業教育を充実させるために新たな高等教育機関の制度化を提言
・文科省内では、教育内容の高い一部の専門学校を「大学化」し、公費助成の対象とする案も検討
・文科省幹部は「教育機会の地域均等が望ましく、……専門学校の活用も有力な方法だ」と話す。

「大学化」の意味が分からないけれど。提言内容を見ないと。
現状でも大学化・新設を考えている専門学校はあるがいろいろ二の足を踏んでいるところも少なくないと聞く。
国の高等教育予算が増えないのにその対象学校の数を増やすことは個別学校にはむしろ逆風になるだろう。

返済不要の奨学金、充実 首都圏の私立大、上京を後押し:朝日新聞デジタル2014年2月14日09時30分

私大連124大学の集計。学費減免も含めて受給者数は07年度の1.1万人25億円程度から11年度の1.6万人50億円弱へ。

私大も親も苦しい懐 競争でコスト増、学費高止まり:朝日新聞デジタル2014年4月18日05時00分

大学進学率、過去最高の51.5% 大学定員増が影響:朝日新聞デジタル2014年8月10日07時06分

学校基本調査(速報値)による。
2014年の大学入学者(浪人なども含む)は60万8232人。18歳人口(推計)118万838人に対する割合は、13年比1・6ポイント増で、過去最高だった11年も0・5ポイント上回った。

短大・高専・専門学校を含む高等教育機関への進学率は80・0%(前年比2・1ポイント増)で、初めて80%台を記録した。

大学進学率は、24・6%だった1990年から伸び続け09年に50%台に到達、その後はほぼ横ばい。
94~14年の20年間で、18歳人口が約186万人から36%減った一方、入学者数の目安となる大学の定員総数は約49万人から20%増の約59万人になった。

世間体より「やりがい」 大卒の1万5千人、専門学校へ:朝日新聞デジタル(2014年4月2日01時59分)

教育2014「次世代をつくる」:朝日新聞デジタル

予算10兆円増、大学無償化 下村文科相が構想発表:朝日新聞デジタル2014年7月22日19時17分

まあ打ち上げ花火。

低所得の家庭多い小中校に教員2千人増 文科省が方針:朝日新聞デジタル2014年8月26日11時47分
所得が低い世帯が25%を占める生徒数100人以上の学校で、全国に約2千校ある。今後10年で各校に1人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に200人分の約4億円を盛り込む。

良いことだが、1校1人では焼け石に水かも…。

小中学校の教員、基礎定数増へ 文科省、来年度導入目標:朝日新聞デジタル2014年7月23日06時58分

・公立小中学校の教員数のうち、学級数に応じて決まる定数(基礎定数)増を図る方針
・少子化や財政難で14年度の教員数が大幅に減ったため、今後は過度に減らないよう底上げする狙い。実現すれば、小学1年生に「35人学級」を導入した11年以来になる。
・義務教育標準法の改正案の来年の通常国会への提出を目指す。
・教員数=基礎定数+加配定数。政府内の調整が長引くことが多いうえ、目的が決まっている加配は自由度が低い。

都教委、高校教員の負担軽減へ 授業のための時間確保:朝日新聞デジタル2014年7月11日08時34分
7月中に有識者らからなる業務縮減検討委員会を設置し、不要な業務をリストアップする。来年度から都立高で実施し、その後、公立小中学校にも反映させる。

「不要」とされた業務はどうするのかな…。

私立専門学校生に初の授業料給付制度 低所得世帯向け:朝日新聞デジタル2014年8月8日18時00分

・生活保護世帯の学生らに対し、支払った額の一部または全部を学校を通じて支給する考え
・文科省の有識者検討会が8日、給付制度の新設を提言する中間まとめ案を出した。
・仮に年収300万円未満が対象となれば、給付を受ける学生は約10万人と見込まれる。

・専門学校は全国に2811校あり、約59万人が在籍する(2013年度)。私立が2608校(56万1064人)
・文科省によると、専門学校生の家庭は、年収300万円以下が17・4%(大学生8・7%)
・私立専門学校の納付金は、平均約110万円。(私立大は約131万円)

文科省マターというより本来は厚労省マターと言うべきかもしれないけど、いいことではある。
専門学校の単年度学費は私大と変わらなくても、4年行く必要がないからね。そこがコスト的に有利な点。

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