川内の住民も再稼働には疑問を持っているという調査結果

川内原発再稼働 世論調査の賛否は　NHKニュース（11月7日 19時21分）

電話調査でしがらみがない分、気兼ねなく真情を吐露できたということなのかな。
これまで川内の人と話をしてきても、原発に批判的な意見はあまり聞いたことがない。どちらかと言えば、不安やあきらめみたいな声の方が多い印象だったし、迷惑施設だがやむを得ないという感じで、積極支持というより「容認」という感じの意見もちょくちょく聞いたことがある。
ただ、そもそも原発が話題にはなかなかならないんだけど。
だから、川内の人たちは、今回の再稼働についても「まあ仕方ない・補助金が出るからいいだろう」ぐらいで、皆ある程度納得していて、だから選挙なんかがあっても、たぶん原発推進派を支持するんだろうなと思っていた。
そのイメージがあったので、ちょっと今回の調査結果は意外。
しかし、たとえ個人的心情が脱原発であっても、たぶん川内では表だった動きをする人は少ないだろうなあ…という気がする。選挙でもやっぱり再稼働支持派に投票するんじゃないかなあという気がしている。
国政でも、どの世論調査でも原発反対が多数なのに、選挙でも原発推進派が多数を取ったりしてるからなあ。
他人事みたいな言い方になっていて自分でもイヤだけど、本件については結構悲観的…。
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下記に記事内容をまとめておく。

調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得た。

地域	「賛成」「どちらか といえば賛成」	「反対」「どちらかと いえば反対」
薩摩川内市	49%	44%
いちき串木野市や 出水市など周辺地域	34%	58%
福岡市	37%	52%
全国	32%	57%

再稼働に賛成する理由
薩摩川内市:「地域の経済の活性化」が43%、「電力の安定した供給」が32%
周辺地域、福岡市、全国:「電力の安定供給」が最多。

再稼働に反対する理由
薩摩川内市、周辺地域、福岡市、全国のいずれも「原発の安全性への不安」が最多。

新基準でも住民が避難するような事故が起きるおそれがあると思うか
薩摩川内市:「大いにあると思う」「ある程度あると思う」が72%、「ほとんどないと思う」「まったくないと思う」は21%
※再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人でも、半数以上の56%が「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と答えている。

東京大学公共政策大学院の松浦正浩特任准教授のコメント

……裏を返してみると、住民は経済活性化のため、不安だけれど再稼働を受け入れざるをえない状況に置かれている可能性がある。住民が不安を抱えているのは、説明を受けたうえで住民の意見を聞くというステップがきちんと踏めていないことも要因で、政府や地元行政はより丁寧な説明や議論の場を作る必要がある

「丁寧な説明や議論」をすればするほど受け入れは難しくなるだろうから、そもそも対話で住民の不安を解消するのは無理だと思う……。「不安だけれど再稼働を受け入れざるをえない」というのは、まさに住民が状況を良く理解していることの表れじゃないかなあ。「どうせ拒否はできない、反対したら何をされるか分からない」という諦めや警戒の反映でもあると思う。
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ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％で、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
一方、全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％で、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％でした。

ＮＨＫは、先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で、２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。
この中で、川内原発の再稼働について尋ねたところ、▽地元・薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。
一方、▽いちき串木野市や出水市など周辺地域では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３４％、「反対」「どちらかといえば反対」が５８％でした。
▽福岡市は、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３７％、「反対」「どちらかといえば反対」が５２％。
▽全国では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が３２％、「反対」「どちらかといえば反対」が５７％でした。
次に、再稼働に賛成する人にその理由を聞いたところ、薩摩川内市では、「地域の経済の活性化」が４３％と最も多く、次いで「電力の安定した供給」が３２％でした。
これに対して、周辺地域、福岡市、全国では、「電力の安定供給」が最も多くなりました。
一方、再稼働に反対する人の理由は、薩摩川内市、周辺地域、福岡市、それに全国のいずれも「原発の安全性への不安」が最も多くなりました。
東京電力福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準に適合した原発でも、住民が避難するような事故が起きるおそれがあると思うかどうか聞いたところ、薩摩川内市では「大いにあると思う」「ある程度あると思う」が７２％だったのに対し、「ほとんどないと思う」「まったくないと思う」は２１％でした。
事故のおそれについては、再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人でも、半数以上の５６％が「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と答えています。
今回の世論調査の結果について、科学技術政策や合意形成に詳しい東京大学公共政策大学院の松浦正浩特任准教授は「地元の再稼働賛成の人でも、事故が起きる可能性が一定程度あると思う人が半数以上いるのは、リスクを認識したうえで意見を表明していると考えられるが、裏を返してみると、住民は経済活性化のため、不安だけれど再稼働を受け入れざるをえない状況に置かれている可能性がある。住民が不安を抱えているのは、説明を受けたうえで住民の意見を聞くというステップがきちんと踏めていないことも要因で、政府や地元行政はより丁寧な説明や議論の場を作る必要がある」と話しています。