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2014/11/11

大阪市藤本交通局長の件、調査が動き出した

随意契約1335件、過半数は審査なし 大阪市交通局:朝日新聞デジタル(2014年11月11日17時14分)

本件、交通局に内部調査をさせていますが、信頼できるんでしょうか。こういうことに疎いのですがちょっと心配。
藤本局長前後での変化が一つの焦点なので、契約管財局がそれを調べるとのこと。
藤本氏の知人優遇はもちろん問題ですが、トップの裁量が利権に繋がりにくい仕組みにするということは大事なことなので、システム的なチェックにつながるといいなあと思います。同時に、民間などとの付き合いが有益なことも多々あるので、そこのバランスの作り方という側面もあるなあと。

 大阪市交通局が2013年4月から14年9月までに行った公募を含む随意契約1335件のうち、980件が市の内規に違反していた。過半数の715件が契約事務審査会での審査を行っておらず、613件は契約結果を公表していない。いずれも市の内規に違反している。

 市契約管財局が11日、外部有識者で構成する市入札等監視委員会で中間報告として発表した。

 契約事務審査会は原則競争入札で行う業者選定にあたり、随意契約で特定の社に発注する理由が成り立つかどうかを確認する機関で、各局に設けられている。交通局では総務部長を委員長とし、外部の弁護士を含めて5人で構成する。

 中間報告によると、1335件の随意契約のうち31件は公募だが、全31件で競争入札にしないことの適否の審査をしていなかった。そのうち22件は、審査会自体に諮っていなかった。

 また、今年6月に選定し、8月に開かれた「市営交通110周年記念シンポジウム」に関する業務委託の公募は「委員による審査結果が不自然」と認定した。契約管財局は10日、このシンポジウムを受注した大手広告会社に対して「市民の疑念や不信を招いた」として文書で警告した。

 この広告会社の役員とは、藤本昌信局長ら交通局職員が公募前に会食していたことが明らかになっている。現在、外部監察チームで調査中だ。

 ■実態解明へ調査開始

 大阪市交通局をめぐる不適切な契約問題の解明が始まった。近く外部監察チームの調査結果も出て、19日には市議会で集中審議も予定されている。

 焦点になっているのは、知人が関わるイベント会社への随意契約など、藤本局長にまつわる問題だ。

 「市民の皆さんの信頼を大きく損なったことを心から深くおわびします」

 藤本局長はこの日の入札等監視委員会で一連の問題について謝罪した。

 出席したのは冒頭の5分のみ。その後、「審議案件の当事者」を理由に退席が命じられ、交通局の有馬宏尚総務部長が、①シンポジウム受注業者との会食②局長の知人が関わるイベント会社への随意契約③局長の知人がデザインした壁画作品を選んだ公募――の三つの問題について報告した。

 監視委の委員は、イベント会社の随意契約に関して「業者が先にあり、あらかじめイベントをやることが決まっていたことが疑われる。普通は企画の提案を受けて、一番優れているものに発注する段階を踏む」と指摘。更なる内部調査を求めた。この委員は「藤本局長の就任以降で随意契約の件数が増加しているのか」とも質問。契約管財局が就任前の11年度分と、就任直後の12年度分の随意契約も調べることになった。

 有馬部長は終了後、「恥ずかしいの一言で申し訳ない。正式な審査会に(調達)課長以下で(審査に諮る随意契約を)抽出して上げていた。素通りではなかったが、正式な審査を通るよう早急に作り直したい」と記者団に語った。

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