公明党・創価学会の政治的影響力は怖いよ～というDMMニュースの記事

あまり公明党・創価学会には注目してこなかったので、ほう、そうかもねえという辺りをメモ。

政財界が注視する創価学会のXデーは秒読み段階か - DMMニュース（小川裕夫）

公明党・創価学会の集票力を自民党も無視できないという話。

　議席の数では圧倒的多数の自民党も創価学会の票を頼みにしているのが現実だ。自民党は創価学会票を失えば議席は半減するとも試算しており、自民党は公明党を邪険に扱うことはできない。自民党議員の多くは公明党新聞だけではなく聖教新聞も併読して、公明党・創価学会のつなぎとめに必死だ。

　仮にアベノミクスの勢いに乗って自民党が衆参で3分の2議席を獲得しても、自民党が公明党を切ることは難しい。なぜなら、地方議会の自民党は公明党依存体質が国政よりも強い。公明党と手を切れば、自民党は地方で連戦連敗してしまう。

まあ時折聞く話ですが、地方選での依存がより強いというふうに言っています。そうなのか。単に知らないので半信半疑で話を聞いておく感じ。

橋下・維新との関係について。

　大阪では、いまだに橋下市長・松井一郎府知事を擁する維新の党の人気は根強いが、公明党・創価学会は“常勝関西”とも呼ぶほど、強固な支持層のあるエリア。結局、公明党議員が立候補した小選挙区に維新の候補者が立てられることはなかった。あれほど目の仇にしていた公明党との全滅対決を避けたのは、公明党と橋下市長が大阪都構想をめぐり水面下で手打ちをしたからだ、とも囁かれている。

「いまだに…根強い」と「いまだに」呼ばわりされる維新が哀れみを誘いますが、私は維新は結構関西人の心情に深く食い込んでいるだろうと想像しているので、軽侮すべきではないと思います。まあそれはともかく、「手打ち」については噂がネットでも出てますけど、他方で橋下・維新の選挙戦術を言う人もいるので正直分からない。

知らなかったのが公明党・創価学会の資産規模。

　政界だけではない。創価学会は財界でも年を追うごとに存在感を増している。創価学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれており、有価証券や不動産を含めれば、世界ナンバーワン企業のトヨタだって足元に及ばない。

ホントかね～と思いますが（註1）、あまり資金源について考えたことがなかったので、まあそういう話もあるのかね、ぐらいで。

公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないし、創価学会の膨大な資産を前に大手銀行も言うことを聞かざるを得ない

国交相の利権は、自民党が用意した公明党に対する大きなエサだろうなあとは思うのですね。公明党にとってもある種の麻薬のようなものになっているのではないかと思ったり。

庶民（中小零細事業者）の利益誘導を中心とする公明党が、消費増税を認めるのは一見奇妙なように見えるのですけど、自民党の流れに逆らわず、微細なところでお茶を濁して「公明党のおかげ」をアピールするというのが、コバンザメ政党公明党の真骨頂かと思っていました。だから、公明党が軽減税率を主張したのも、その種のコバンザメ根性の表れぐらいにしか思っていませんでした。しかし、下記の指摘は「なるほど、ありそうだ」と思いました。

軽減税率は生活必需品の消費税を低く設定するというもの。一見すると庶民救済策と思われがちだが、コメやパンはOKでソバはNGといったように品目ごとに税率を決めるので、「わが品目には軽減税率をお願いします」と業界団体が動き出すことは目に見えている。

　軽減税率の導入は業界団体との癒着を深め、公明党はその利権をも手にする。1月2日、山口那津男代表は新年早々から街頭に立ち、軽減税率を秋口には法整備の実現を進めると演説。もはや、業界団体の生殺与奪の権利は公明党・創価学会が握っていると言っても過言ではない。

　マスコミは消費税増税を煽りながらも、新聞は軽減税率を適用すべきだとご都合主義を振りかざした。新聞に軽減税率が適用されるかどうかは公明党が鍵を握っているのだから、マスコミも掌中に収めたことになる。

確かに軽減税率は陳情政治の温床になりやすいでしょうね。この点は看過してました。

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註1

金融経済統計月報 ：日本銀行 Bank of Japanにある2014年12月19日発表の公表データ「金融1」にある第6表「マネーストック平均残高」の「最新公表値」によれば、
M1が593.9兆円（うち現金通貨83.3兆円、預金通貨510.6兆円）
ということだそうなので、創価学会が「10兆円を軽く超える」現金資産を保有しているというのが本当だとしたら、ちょっとものすごい話じゃないですかね？