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2015/01/30

外国人労働者問題:とりあえずクリップ。

外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース(1月30日 10時31分)

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。

「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。
法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。
国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。
さらに、実習生のための通報窓口や一時的に逃げ込める施設も必要だとしています。
一方、優良な団体や企業については現在、最長で3年の実習期間を5年に延長することが盛り込まれました。
法務省や厚生労働省は、この報告書を基に新たな法案を作って今の通常国会に提出し、来年度中に制度を見直したいとしています。

今でも一応監督というかねえ…それらしい機関はあるんだよね…建前的には。
屋上屋を重ねることにならないかねえ。そうでなくてもJITCOが無能だと言ってるのに等しいのではないですかね。
まあはっきり言って監督機関(ていうか国。例えば労基署)の人員を増やして権限強化と罰則強化しないとどうにもならないでしょうね。
低賃金の奴隷を雇えないと業界がつぶれるとか言う向きもあるわけですが、率直に言えば、なら潰れろとしか思いませんね。

で、一見人権保護の面で改善方向のように見える上記のニュースですが、下記の動きと抱き合わせです。

人手不足の介護 外国人受け入れ拡大へ NHKニュース(1月26日 18時43分)

介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加するなど、外国人の受け入れを拡大する方針を決めました。

26日は、厚生労働省の検討会が開かれ、発展途上国の外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」に介護の分野を追加することや、大学や専門学校などで介護福祉士の資格を取得した留学生を対象に新たな在留資格を設け介護現場で働くことを認めるとする報告書をまとめました。
介護の現場では深刻な人手不足が続き、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には全国でおよそ30万人の介護職員が不足すると推計されています。
外国人の受け入れを巡っては積極的に進めるべきだといった意見がある一方で、実習生を支援する団体などからは農業や製造業などの分野で賃金の未払いなどの不正が相次いでいるため慎重に検討すべきだといった声も上がっていました。
このため、厚生労働省などは実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるほか、サービス分野では初めての受け入れとなる介護の実習生については一定の日本語能力を要件にし、受け入れる場所は施設に限定するなどとしています。
厚生労働省は、今後、法務省と協議を進め、さ来年度・平成28年度中に新たな制度での受け入れを始めたいとしています。

受け入れ拡大 現場の声は

厚生労働省が介護の現場で外国人の受け入れを拡大していく方針を決めたことについて、介護の現場では歓迎する声が聞かれた一方で質の低下につながりかねないといった懸念の声も出ています。
介護福祉士を養成する都内の専門学校では中国や韓国、インドネシアなどから留学生を受け入れ、これまでに12人が卒業しました。せっかく資格を取得しても介護職員として日本で働くことは認められていないため、母国に戻るか、通訳などほかの仕事に就くしかありませんでした。
おととし、韓国からやってきた留学生のキムさんは卒業後は韓国に戻るつもりでしたが、制度が変わるのであれば、日本に残り介護現場で働きたいと考えています。
キムさんは「介護技術が進んでいる日本で体系的に学び経験を日本の現場で生かしたい」と話していました。
専門学校で教務主任を務める白井孝子さんは「日本で就労できることになれば介護の分野で学ぶ留学生が増えるのではないか」と期待を寄せています。
一方、これまで農業や製造業などの分野で80万人余りの実習生を受け入れてきた「外国人技能実習制度」では、不正が相次いでいることから、介護の分野の追加には懸念の声も上がっています。
北陸地方の縫製工場で去年6月まで実習生として働いていた20代の中国人の女性は、制度では認められていない内職をさせられていたといいます。
仕事が終わったあと、毎日2時間程度働かされていましたが、賃金は決められた残業代を大幅に下回り、その内訳も明らかにされなかったということです。
元実習生の女性は「内職の報酬は教えてもらえず働きづめで自由もなかった」と話していました。
専門家は人手不足が深刻な介護分野での外国人の受け入れは必要だとしたうえで、賃金やサービスの質の低下を招きかねないと懸念しています。
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「質の低いレベルで外国人を入れてしまうと、結局は日本人のなり手がいなくなり中長期的に見ると、介護の人手不足を加速化させてしまうことになりかねないので、外国人の受け入れについて一定の質を担保するシステムが必要不可欠だ」と話しています。

結城先生のコメントの「外国人の受け入れの質を担保」という意味がちょっとよく分からないんですね。労働条件を改善して他業種並みにすべきだという意味で釘を刺しているのか、単に介護人材の質を維持すればよいということなのか。私は労働問題にタッチしないで介護人材の質を維持することは無理だと思っているのですが。人手不足は根本的には介護報酬などが低すぎることや他の業種に比べて労働条件が悪いことが原因であるわけで、そこを正さずに劣悪な労働条件に甘んじる人を外から入れるという調整を続けるかぎり、介護業界が「日本人のなり手がいなくなる」状況は変わらないでしょうね。
それにしても30万人もの介護人材不足を外国人で補填することは非現実的でしょうし、今のように安定して働き続けられない状況を放置したままだと、介護業界を退出する外国人労働者が後を絶たず、それでビザ更新が困難だとなれば、不法就労と不法滞在を余儀なくされて、日本の外国人への人権保護は80年代から進歩がないということになるでしょう。外国人も人間である以上、たった一度かぎりの人生を生きていて、ライフプランやキャリア形成を真剣に考えているのだということをよく踏まえなければならないと思います。

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