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2015/02/17

外国人労働者問題、技能実習制度問題、人身売買問題:毎日新聞記事のクリップ

とりあえず論評抜きで記録・資料用にクリップ。
某省に勤めている知人に以前聞いたヨタ話ですが、某省の某局では毎日新聞は嫌われているそうです。
曰く、外国人がらみの人権問題に敏感で某省に批判的だからだそう。
へーそういう印象を持ってしまうんだ……と思いました。

社説:難民受け入れ 「冷たい日本」続けるな - 毎日新聞(2015年01月23日 02時33分)

 地域紛争や内戦の激化に伴い避難生活を余儀なくされている避難民が世界各地で増えている。2013年時点で、第二次世界大戦後最も多い5100万人と推定される。

 そうした現状下、13年に世界各国で難民と認定された人は21万人以上いるが、日本の同年の難民認定者は6人だ。人道的理由で在留を認めた人を含めても157人にとどまる。

 かつて「難民鎖国」と言われた実態は、受け入れ人数から見る限り今も変わっていない。

 こうした中、専門家による法相の私的懇談会が先月、難民政策の見直し案をまとめた。迫害の方法などが多様化しているのに対応した保護の仕組みを創設することなどを提言した。先進国として責任ある難民の受け入れは当然だ。政府は一層の制度改善に取り組むべきだ。

 日本は1981年に難民条約に加入し、翌年、難民認定制度を始めた。13年までの累計認定者数は622人だ。申請は近年急増し、13年はアジアを中心に3260人に上った。

 経済的な豊かさを求め、国境を越えて移動する時代背景もあるのだろう。「迫害を受けるおそれ」という難民の定義からかけ離れた就労目的などの申請も相当数あるとされる。

 一方で、従来の難民の定義では保護し切れない人たちが増えている。アフリカの一部地域に残る女性器切除などの新たな類型の迫害について、既に保護対象にしている国がある。提言は、こうした国際環境の変化への積極対応を促したもので、人権保護の立場から当然の考え方だ。

 ただし、懇談会の報告は、難民受け入れ総数の少なさには踏み込まなかった。欧米諸国などは、難民条約に基づいて年間数千、あるいは万単位の難民を受け入れている。認定は「本人や出身国の個別事情」とする法務省の説明は説得力に欠ける。

 日本は国連難民高等弁務官事務所に世界2位の拠出を行っており、間接的な人道支援への貢献は大きい。だが、実際に難民を受け入れなければ、「難民に冷たい日本」との国際社会の評価は変わらないだろう。

 イスラム国の台頭で、シリアやイラクでは国内外に数百万人の避難民が生まれている。そうした現実を見据えれば、アジアの一員として一歩も二歩も踏み出すときではないか。

 難民認定が国際的な基準に比べ厳しすぎるとの支援団体などの批判を政府はしっかり受け止め、受け入れ拡大策を真剣に検討すべきだ。難民が日本社会に定着できるような社会的基盤づくりも必要である。

 衆参両院は、難民条約加入30年の11年、難民問題で日本が「世界で主導的な役割を担う」との決議を採択した。国会も責任を果たすべきだ。


入管法違反:難民申請悪用を指南 容疑でネパール人の男を摘発 - 毎日新聞(2015年02月05日 東京夕刊)
 来日ネパール人に虚偽の難民認定申請をさせて仕事をあっせんしたとして、入国管理局がネパール人の男(30)を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で摘発し、強制送還したことが分かった。難民認定制度は2010年、申請から半年を過ぎて審査が続いている場合、正規在留者に限って就労を認めるようになった。男はこの仕組みを悪用し、指南していたとみられる。

 法務省によると、名古屋入管などが昨年9月、富山県のゴム製造工場で働く外国人50人を同法違反(不法就労など)で調査。その際、ネパール人16人が難民認定申請中で、うち数人の供述から男の存在が浮上。申請から半年を過ぎていないのに仕事をあっせんしていたとして入管当局は同11月、男を収容、翌12月に送還した。こうしたケースの摘発は初めて。

 男はあっせんの見返りに謝礼を受け取っていたといい、調べに対し、100人程度に偽装を指南したと説明。他にも同様の「ブローカー」が複数いることも明かしたという。

 難民認定申請者は近年急増し、昨年は過去最多の5000人前後とみられる。ネパール人は4分の1の1300人近くを占め、制度が改正された10年と比べ10倍以上に増えた。【和田武士】


出入国管理法違反:中国人実習生に不法就労 容疑で2人逮捕 制度不備、犯罪の温床に 実習生に「いい仕事ある」 /広島 - 毎日新聞(2015年01月27日 地方版)
 外国人技能実習制度の問題点が指摘される中、実習生が実習先から失踪するケースが相次いでおり、そんな制度の隠れた側面を悪用した事件が明るみになった。県警は26日、逃げ出した元実習生を不法就労させたとして、さいたま市の会社員の男ら2人を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。実習生の支援者は「日本の労働力に外国人が欠かせない以上、きちんとした受け入れ制度を作らなければ、犯罪の温床になる」と指摘する。【石川裕士、目野創】

 技能実習は、途上国への技術移転を名目に企業などが最長3年で外国人を受け入れる制度。法務省によると、昨年6月現在、国内の外国人技能実習生は約16万2000人。政府は労働力確保を視野に、期間の延長や対象業種の拡充を検討中だが、国際研修協力機構(JITCO)の調査では、2013年度、来日2年目以降の実習生のうち2822人の行方が分からなくなっているという。

 外国人を支援するNGO「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長(61)は、失踪の理由に「約束よりも稼げない」ケースを挙げる。出稼ぎ目的の実習生が「3年で300万〜400万円稼げる」などと誘われ来日したものの、実際には半分以下しか稼げず、より高給な環境を求めて姿を消す場合があるという。

 県警によると、逮捕されたのはさいたま市岩槻区本宿、会社員、高橋英二(47)と、埼玉県熊谷市新堀、自称人材派遣仲介業、早野巧一(48)の両容疑者。今回、高橋容疑者の下で働かされていた中国人の元実習生2人は、実習期間終了直前に「割のいい仕事がある」と別の実習生に誘われ逃げ出したものの仕事にありつけず、高橋容疑者らのあっせんに応じたという。

 しかし、紹介されたのは大型冷蔵庫内での食品の仕分けで、2人は県警の聴取に「朝から晩まで、ずっと庫内にいて寒かった」と話した。時給は手取り900円だったが、同容疑者らに一部を「ピンハネ」されていた可能性もあり、捜査関係者は「安易に失踪した先がさらにきつい仕事だったとしたら、皮肉としかいいようがない」と話した。

捜査関係者の「安易に」という言葉が引っかかる。

新日系フィリピン人:不法就労で容疑のブローカー逮捕へ - 毎日新聞(2015年02月14日 08時00分(最終更新 02月14日 08時27分))

 日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた「新日系フィリピン人」(JFC)らの女性を不法就労させたとして、岐阜県警は13日、来日を仲介したブローカーの男ら約10人について入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕状を取り、岐阜、愛知両県内のパブ計5店舗を家宅捜索した。男は「国籍取得を手伝う」などと持ちかけ、来日した女性にパブで低賃金労働を強いていたとされる。2009年の改正国籍法施行でJFCらの国籍取得が容易になったことを背景に、ブローカーとのトラブルが増えているという。

 捜査関係者によると、男らは、女性に就労できる在留資格がないことを知りながら、パブなどで働かせた疑いがもたれている。

 この男の下から逃げ出した複数の女性やその支援者によると、男は「国際財団」の看板を掲げ、フィリピン人の妻が通訳して現地でJFC母子を勧誘していた。来日させた後、生活費や経費などで「借金がある」と説明し、“返済”のため提携するパブで働くよう指示していた。少なくとも数十人が国際財団の仲介で入国したとみられる。

 改正国籍法によってJFCらは、出生後に日本人の父親らに認知されれば、両親が結婚していなくても日本国籍を取得できるようになった。JFCの母親も、子に日本国籍があれば定住資格が認められやすい。一方で、国際移住機関(IOM、本部・ジュネーブ)駐日事務所には09年ごろから、「ブローカーにだまされた」といったJFCやその母親からの相談が急増している。JFC母子の大半は日本語が不自由で「つけ込む隙(すき)が生じている」と担当者は指摘する。

 アジア・太平洋人権情報センター(大阪市西区)の藤本伸樹研究員によると、国籍取得を支援する人権団体に加え、工場や介護施設など就職先を案内する仲介業者も増えている。だが中には、渡航費を過剰請求する▽休みを与えず低賃金で働かせ、パスポートを取り上げる▽月数万円の貯金を強制する−−など悪質な業者もいる。

 フィリピンの人権団体の女性スタッフによると、こうした業者が日本大使館の近くに軒を並べ、大使館に相談に訪れたJFC母子を勧誘している。【林田七恵、梶原遊、野村阿悠子】

 【ことば】新日系フィリピン人(JFC)
 1980年代以降に主に興行ビザで来日したフィリピン人の母と、日本人の父との間に生まれ、フィリピンで育った子供たち。JFCは「Japanese Filipino Children」の略。戦前や戦中にフィリピンに渡航した日本人の子孫と区別し「新」を付ける。ピークの2004年には約8万人のフィリピン人が興行ビザで入国しており、JFCも数万人以上いるともされるが、全体像は分かっていない。父親に養育を放棄された子供も多い。

新日系フィリピン人:「工場で仕事」実はパブ 手口を証言 - 毎日新聞(2015年02月14日 08時01分(最終更新 02月14日 08時28分))

 父の面影を求めた“祖国”で、約束はほごにされた。日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた「新日系フィリピン人」(JFC)らが働いていた岐阜、愛知両県のパブが、入管法違反容疑で岐阜県警の家宅捜索を受けた。来日に関わったブローカーの男の下から逃げ、今も息を潜めて暮らす女性らが、約束にないパブでの労働を強いる手口を毎日新聞の取材に証言した。

 「お金は要らない。ただ、工場で4年間働いてほしい」。大学生だったJFCの女性(20)はフィリピンの首都マニラで昨年6月、日本人の男に来日を持ちかけられた。

 女性が生まれて9カ月後に姿を消したという日本人の父親。その戸籍には入っておらず、20歳の誕生日までに申請しないと日本国籍を取れない。日本大使館に相談しても話が進まず途方に暮れていた時、「JFCを支援している」という「国際財団」の男を知人に紹介されたのだ。

 自分は、周りの友人や親族とは顔つきも、時に振る舞いも違う。私は何者なのか。日本という国や日本人を知れば父に近づき、自分のことも分かるのではないか。「お金だけの問題じゃない。アイデンティティーの問題」。そんな思いで来日を決めた。

 だが大学をやめて7月に来日すると、中部国際空港に迎えに来た男の車は岐阜県のパブに直行した。数日後、初めて“借金”があると告げられた。食費もただという触れ込みだったが、「ご飯を食べるだけでも借金が積み上がる」と言われた。経費が60万円かかったとも言われ、隠れて泣いたが、酔客の接待を断れなかった。

 別の女性(34)もこの男を頼り、日本人との間に産んだ長男(10)=日本国籍=と昨年4月に来日。だが、パスポートを取り上げられ、名古屋市のパブで働かされた。長男を通学させる約束は破られ、外出も止められた。来日前に30万円と約束された月給は8万円しかなく、「逃げれば罰金150万円。(男の)兄弟がヤクザだから、どこに行っても見つける」と脅された。だが長男の将来を考え、男がフィリピンに渡った昨年8月、隙(すき)を見つけて逃げ出した。

 同時期に来日した女性(29)は、長女(7)に既に日本国籍があるのに「訴訟費用に60万円かかった」と、返済を求められた。来日前に工場での仕事を紹介されることになっていたが、4年間パブで働くよう言われた。10月に逃げたが、居場所が発覚する恐れから支援者のつてで転々とした。「早く働きたい」が、男が捜索しているという情報もあり、息を潜める毎日を余儀なくされている。
【林田七恵、稲垣淳】

世界の雑記帳:タイ政府提案の受刑者の漁船労働、人権団体が反対で撤回 - 毎日新聞(2015年01月21日 14時09分)

 [バンコク 20日 ロイター] - タイ政府が受刑者を人手不足の漁船に派遣する案を打ち出したが、人権団体などの反対で撤回した。外務省が明らかにした。

 タイは世界3位の海産物輸出国で、漁業部門の就業者は30万人を超える。多くは近隣諸国からの不法就労者で、しばしば不当な扱いを受けている。また、慢性的な人手不足から人身売買の温床となっている。

 政府は昨年12月、刑期の残りが1年未満となった受刑者について、同意のうえで漁業部門に派遣する計画を提案したが、人権団体は受刑者の人権侵害につながるうえ、労働者不足の根本的な原因の解決にならないと反発していた。

クローズアップ2015:外国人技能実習 期間、職種を拡充 制度のゆがみ放置 - 毎日新聞(2015年02月14日 東京朝刊)

 ◇名目、途上国支援 実態、人手不足の解消

 途上国の若者らを最長3年間受け入れる国の「外国人技能実習制度」について、法務省と厚生労働省の有識者懇談会が先月末、滞在期限を5年間に延長し、監督態勢を強化することなどを柱とした報告書をまとめた。政府は今国会に関連法案を提出し、来年度中の施行を目指すが、今回の見直しでも「実習」の看板は残ったままだ。「途上国支援」を建前にして、外国人を安価な労働力として受け入れ、日本の人手不足を補うという制度の根本的なゆがみは是正されそうにない。【河津啓介】

 「目的は労働力確保ではない」。制度見直しについて、厚労省と法務省の担当者は強調する。だが、狙いが「労働力」にあることは明らかだ。見直しの方向性を決定づけたのは、昨年6月に閣議決定された「成長戦略」だった。

 戦略策定に向け、官民でつくる「産業競争力会議」の分科会を中心に人口減少社会を見据えた経済政策が議論され、滞在期間の2年間延長や、介護分野への職種拡大が早々に打ち出された。分科会の財界出身議員は「人手不足は喫緊の課題」「技能実習制度を労働力確保に生かすべきだ」と強調、「途上国支援」にこだわり慎重姿勢をみせる政府側を批判した。

 民間議員主導で、中長期にわたって外国人を受け入れることを想定したような就労制度の整備も提言され、成長戦略には「中長期的な外国人材受け入れの総合的検討」との文言が盛り込まれた。国際労働市場の問題に詳しい佐藤忍・香川大教授(社会政策)は「国が人手不足の現実を認め、外国人労働者の必要性を明確にしたことは大きな転換点だった」と話す。

 ところが、制度の枠組みを具体的に議論する法務省と厚労省の有識者懇談会に議論の場が移ると、政権肝いりの成長戦略の会議で守勢に回っていた両省の担当者が主導権を握った。背景にあったのは「移民受け入れ」への根強い抵抗感だ。政権内からも「外国人材の活用が移民政策と誤解されてはならない」との声があった。

 議論の主題は「労働力確保」から「技能実習制度の拡大解釈」へとすり替わり、有識者懇談会は先月末、成長戦略に盛り込まれた拡充案を追認する報告書をまとめた。「国際貢献」の文言が何度も登場する一方で、人手不足の問題は触れられなかった。特定の職場で働くことを前提に在留を認められている実習生は、職場を離れれば日本にいられなくなる。報告書には監督機能や罰則の強化策が盛り込まれたが、実習生が今後も転職の自由すらない弱い立場に置かれ続けることに変わりはない。

 こうした状況に、政府関係者からも「もうカムフラージュはやめた方が良い」「日本の労働力確保にも役立てることを制度の趣旨に含めるべきだ」との声が漏れる。

 外国人労働問題に取り組む指宿昭一弁護士は「罰則や監督態勢の強化など、これまでも制度の見直しが繰り返されてきたが、効果はなかった。真の目的は労働者の確保にあるのに、いつまでまやかしを続けるのか」と批判。「実習制度にこだわる限り問題は解決しない。外国人を雇用主と対等な労働者として受け入れる新たな制度を作る必要がある」と指摘した。

 ◇人材獲得、アジアで激化

 「来日するための費用や家族と離れて生活することを考えれば、中国で働いた方が良かった」。首都圏の建設現場で働く30代の中国人実習生は苦笑いした。

 外国人からみれば、日本での実習は「出稼ぎ」に他ならない。経済成長を続ける中国では給与水準も上昇しており、実習生の中には母国で月10万円近くを稼いでいたという人もいる。

 一方、日本での実習生の平均賃金は、最低賃金レベルの月約12万円。来日費用は母国での年収に匹敵し、実習先でのトラブルを理由に途中で帰国した場合は、法外な「違約金」を現地の派遣業者に支払う契約を強いられているケースも珍しくない。過酷な労働実態は中国でも広く知られているうえ、最近の円安もあって、日本で実習する魅力は低下しているという。

 そうした「変化」を、日本の受け入れ側も感じ取っており、「中国人も豊かになってハングリー精神が薄れた。きつい仕事を嫌がるようになった」(農業団体職員)との声も出ている。日本の仲介団体は、安価な賃金でより熱心に働く人材を求め、近年はカンボジアやミャンマーにまで募集の手を広げるようになった。

 実習生の出身国を見ると、中国が最大の送り出し国だが、全体に占める割合は2011年末時点の75%から、昨年6月末には65%にまで低下した。その間に実習生の総数は2万人増えている。中国人の減少分を他のアジア諸国が補い、上乗せしている格好だ。

 一方、労働力確保は日本だけの課題ではない。アジアでも人材獲得を巡る国際競争は激しさを増している。「採用試験の倍率が下がっている」「他国で就労ビザが簡単に発給されるため、日本が選ばれなくなった」。昨年、実習制度の運営を支援する公益財団法人「国際研修協力機構」が受け入れ団体・企業1103機関に実施したアンケートには、こんな声が寄せられた。

 例えば、韓国は04年に外国人労働者の受け入れに踏み切り、現在は最長で通算約10年間の就労が可能だ。シンガポールは華僑・華人が多く中国人労働者が溶け込みやすい上、英語が公用語で他国の労働者が働きやすい。マレーシアも多民族、多宗教国家だ。

 ベトナムの労働者派遣会社の日本駐在員は「出稼ぎ労働者は長く働けて、待遇面で恵まれた国を選ぶ。日本語は難しく外国人にはハードルが高いし、他の国と比べて特別に条件が良いわけではない」と指摘する。各国が人材確保に手を打つ中、外国人労働者への門戸を閉ざしたまま技能実習制度の拡大解釈を続ける日本の「ガラパゴス化」が際立っている。

 明治大の山脇啓造教授(移民政策)は「日本は既に多くの外国人を受け入れ、定住も進んでいる。少子高齢化が進む中、国の活力を維持するには、社会の多様化はもはや避けられない。外国人の出入りを管理するだけでなく、外国人の権利や生活環境を支える政策を実行し、日本人と共生できる社会を築くべきだ」と提言している。

外国人技能実習制度の見直しのポイント
拡充受け入れ先と実習生が一定要件を満たせば、実習期間を3年間から最長5年間に延長
受け入れ枠を従業員数の最大5%から倍増
職種を介護分野に拡大するほか、職種の追加をより柔軟に
監督強化相手国との間で2国間協定を結び、現地の悪質業者を排除
新たな監督機関を設置。法的権限を与え、抜き打ち検査などを導入
通報・相談窓口を整備し、人権侵害行為への罰則を強化
Photo
出所:上記記事, 毎日新聞2015年02月14日東京朝刊


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