安倍氏のいう「責任」とは何なのだろう。
安倍氏としてはアメリカも含めた各方面からの圧力を見極めるためにギリギリまで言質を取られるようなことはいいたくないのでしょうね。今後「指導者の責任」の内容について問われるでしょうけれど。
戦後70年談話:首相「戦争指導者に責任」…衆院予算委 - 毎日新聞(2015年02月04日 21時29分(最終更新 02月04日 21時42分))
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会の集中審議で、8月にも発表する「戦後70年談話」に関連し、「多くの日本人の命が失われ、国土は焦土と化した。結果に対して政治の指導者、戦争の指導者に大きな責任があるのは当然のことだ」と述べ、当時の指導者の責任に言及した。民主党の細野豪志政調会長への答弁。ただ「国策を誤ったか」との問いには直接答えず、談話の内容に関しても慎重な発言に終始した。【佐藤慶】「戦争の犠牲者の中に戦争指導者は入るのか」「我が国は国策を誤ったと認めるべきではないか」。細野氏がただすと、首相は「政治指導者に多くの責任があるのは当然のことで、私は一貫して言ってきている」と強調。国策を誤ったかについては、「それぞれの判断がある。歴史については歴史家に任せたい」と述べるにとどめた。
「国策を誤り」との表現は、1995年の村山富市首相談話に盛り込まれたが、2005年の小泉純一郎首相談話にはない。首相は、両談話を含めた歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とする一方で、表現の踏襲には否定的な見解を示している。
これに対し、石破茂地方創生担当相は「国土を焦土と化し、大勢の人々が死んでいったことに対し、誤っていないとは言えない。それは村山談話も言っていることだし、政府として堅持している」と述べ、閣内に温度差があることも顕在化した。
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、戦争の犠牲者に指導者が入るかを問われ「政府としてはサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受諾しており、それに異議を唱える立場ではない」と述べるにとどめた。
一方、民主党の辻元清美氏は「国策を誤り」「痛切な反省」など過去の談話の表現について、個別に「引き継いでいるか」とただしたが、首相は「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。今後も引き継いでいく」と繰り返すにとどめた。
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