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2015/02/15

経済合理性を失いつつある原発

原発廃炉:米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大 - 毎日新聞2015年02月14日 21時12分(最終更新 02月14日 23時43分)(魚拓1魚拓2図の魚拓

1.電力自由化→価格競争
2.シェール革命で火力発電のコストが安くなった
3.風力発電にも押されている
4.電力規制→料金収入が安定(要するに高価格を維持できる)→原発新設の動き

・シェール革命→ガス火力のコスト低下+原発の安全対策コスト増
・再生可能エネルギーへの補助金等→風力発電など普及
・原発中心だった夜間電力供給→風力普及で電力が余る→原発利益減
・オバマ政権の地球温暖化対策→原発推進→3基建設中(全て電力販売規制地域)
・新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」

相対価格は採算性などはそれこそ風任せというか時代情勢によって変化するので、原発のような長期操業を前提とした施設の場合、一概に「もはや原発に経済合理性は全くなくなった」とは言えないと思います。
しかしながら、現状において規制と補助金がないと維持困難になっている原発をこれ以上存続させる意味はないと思いますね。そもそも費用計上されていない隠れたコストが大きすぎますし、放射性廃棄物という極めて面倒なものを増やし続けますし。
再生可能エネルギーへの移行が望ましいですが、困難な分はまだ火力によるCO2排出と電力価格上昇の方がマシではないかと思います。それにエネルギー価格が上がれば補助金や規制がなくても電力会社は自主的に原発を復活させようとするでしょうしね。

 【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。

 ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

 従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

 米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。

 一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」(日系原子炉メーカー幹部)。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

原発依存か、脱原発か:【基礎知識】原発のごみの捨て場所はあるのか? - 毎日新聞(2014年01月31日、毎日新聞×日本の論点)

 ◇最終処分場のある国、ない国

 原発から出るごみは、大きく分けて2つある。一つは使用済み核燃料、もう一つは廃炉によって生じる廃棄物だ。日本にとっては、目下どちらも喫緊の課題である。

 発電に使ったあとの燃えかすである高レベル放射性廃棄物は、ガラス原料と一緒に高温で溶かしてステンレス容器に入れたもの(ガラス固化体)を、地下300mを超す深い場所に埋める、いわゆる「地層処分」が最適とされている。もっとも、数万年にわたって処分場の安定が維持できるかどうかは誰もわからない(いまから数万年前といえば、ネアンデルタール人がいた時代である)。そのため、廃棄物を完全に封印するか、当初の数十年から数百年間は取り出し可能な状態で保管するかは、各国によって方針が異なる。どちらにしても、この地層処分がすでに事業としておこなわれている国は、いまのところない。

 もっとも実現に近いのが、小泉元首相の「原発ゼロ」発言のきっかけになったフィンランドの核廃棄物処分場「オンカロ」である。処分地として決定済みで、2020年頃には操業を開始する予定だ。この場所の岩盤は、過去19億年、大きく動いた形跡がないという。

 これに次ぐのがスウェーデンで、現在、原発のあるフォルスマルクが処分地に選定されていて、決定待ちの状況である。決まれば2029年頃に操業開始となる。この2カ国の処分場は、バルト海を挟んでちょうど向かい合う位置にある。

 いっぽうフランスでは、スペイン国境に近いビュールに核廃棄物地下研究所があり、ここに処分場を建設して、2025年頃に操業を開始する計画が進んでいるが、地元では反対の声が強い。

 アメリカでは、ブッシュ政権の時代にネバダ州ユッカマウンテンに処分場を建設する計画が進んでいたが、地元の反対が根強く、オバマ政権になってこれを撤回した。

 そのほか、スイス、ドイツ、イギリス、カナダ、中国などでも処分場選定の動きが見られるが、具体的な候補地が決まった国は一つもない。日本も同様である。

 ◇日本の最終処分場はどこか

 日本は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、繰り返し使用するという核燃料サイクル政策を進めようとしているが、現実には頓挫している。仮にそれが操業にこぎつけたとしても、再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物をどうするかはまったく未解決だ。

 フランスを除くほとんどの国では、再処理をせずに使用済み燃料を高レベル廃棄物として直接処分する方針をとっている。再処理することでコストが減るわけではないことがわかったからだ。

 だが日本は、巨費を投じて始めた事業だけにやめることができずにいる。かといって、核燃料サイクルが機能しているわけではないため、使用済み燃料から取り出したまま使いようのないプルトニウムが現在も増えつづけているのである。そのうえ高レベル廃棄物最終処分場は選定すら進んでおらず決まる見込みはほとんどない。文科省所管の日本原子力研究開発機構が、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に設けた超深地層研究所で地層処分の研究開発を進めてはいるが、すでに地元では研究所周辺が最終処分場とされるのではないか、との懸念の声があがっている。

 中間貯蔵施設を受け入れている青森県は、「最終処分場とはしない」と国に確約させた。しかし、県民のあいだでは、それを反故にされるのではという疑念がたびたび生じている。高レベルではないが、福島県内の除染によって生じた汚染土の処理にも同様の問題がある。政府は12月14日、双葉、大熊、楢葉の3町長と佐藤雄平福島県知事に対して汚染土の中間貯蔵施設の建設受け入れを要請した。難航が予想されるのは、中間貯蔵施設がそのまま最終処分場に転じるのではないかという懸念があるからだ。

 高レベル廃棄物の最終処分場の選定は、これまで、電力会社が中心になって2000年に設立された原子力発電環境整備機構(NUMO)が候補地を公募し、自治体の応募を待つ方法に頼ってきた。地元の説得が最大の難関だからである。応募があれば立地の適性を調査することになるが、その調査段階で地元に年10億円の交付金が入ることになっていたため、いくつかの自治体で立候補をめざす動きがあった。しかし、実際に立候補したのは高知県東洋町(2007年)だけだった。それも、住民の反発は大きく、反対派の町長が当選したことによって撤回された。

 福島第一原発の事故後は、自治体からの立候補はまず望めなくなった。そこで経済産業省は、2013年12月6日に公表した「エネルギー基本計画」原案の中で、NUMOが公募する方式から、国が主導して候補地を選び、地元に提示する方式に改める方針を盛り込んだ。地層や地下水の流れを分析し、安全とされる場所を全国から100カ所程度選び出し、国が調査して、その情報を地元に提供するという手順である。

 経産省はこの基本計画で、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、核燃料サイクルの継続も明記した。経産省の諮問機関である総合エネルギー調査会は、「重要なベース電源」の前に「基盤となる」の文言を加え、さらに原発の必要性を強調した。

 ◇廃炉作業は未知との闘い

 もう一つの放射性ごみは、廃炉によって発生するスクラップだ。

 原発は建設から40年で運転を終了し、廃炉にすることを原則としている。事故を起こした福島第一原発の廃炉が決まる前、日本で運転停止した原発は5基、そのうち最初に解体されたのは、日本原子力研究開発機構のJPDR炉(茨城県東海村)である。この原発は1963年、日本最初の原子力発電に成功した記念すべき試験炉で(初臨界した10月26日がのちに「原子力の日」となった)、1976年に所期の目的を達して運転終了、10年ほどをかけて解体を完了した。

 もっとも、使用済み燃料さえ取り出せば、一般の原発の解体で生じる廃棄物の9割以上が放射性廃棄物ではなく、法的には一般の廃棄物と同様の処分が可能となる。しかし、周辺住民の意識は複雑で、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」を廃炉にした際は、汚染されていないコンクリートを漁礁に再利用しようとしたが、風評被害を恐れる地元漁協の反対にあって断念した経緯がある。

 福島第一原発の事故が起きるまで、54基の原発が稼動していた日本では、毎年1基ぐらいずつ運転停止する原子炉が出る計算で、放射性廃棄物の安全な処理など、廃炉技術を磨きながら、海外への技術輸出を含め、これをビジネスとして成立させようとしていた。

 だが、放射性の汚染水にまみれた福島第一原発の廃炉作業は、そうした経験がまったく役に立たない、未知との闘いといってよい。東京電力は11月18日、4号機の使用済み核燃料をプールから取り出す作業を開始。2011年12月から始まった廃炉工程表の第2期に入った。このあと、2021年頃から、第3期として正念場の原子炉内に残る溶けた燃料の処理にとりかかる。1〜3号機は4号機よりはるかに放射線量が高いため、作業はさらに困難になる。終了までには早くて30年、遅ければ40年はかかる事業だといわれる。

 福島第一原発の廃炉を進めるにあたって、首相を本部長とする政府の原子力災害対策本部の下に「廃炉対策推進会議」や「廃炉・汚染水対策チーム」ができたが、全体を継続して監督する組織がない。経済産業省では、原子力損害賠償支援機構を改組し、東電がおこなう廃炉作業を最終段階まで監督する役割を追加する方針を立てている。改正法案が2014年の通常国会を通れば、新機構が4月に発足、名称は「原子力損害賠償廃炉支援機構」になる見通しだ。(日本の論点編集部)


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