少しずつ改憲へのたがが外れていく。
きまぐれな日々 「憲法改正」に関する内田樹、高橋洋一、三橋貴明の主張
こちらで指摘されている通り、着実に自民党の目標→平和主義放棄、人権抑制、国家中心主義への改憲に近づきつつありますね。
私は、もう少し進み方は遅いかと思っていましたが、ひょっとしたら予想より早く日本軍が堂々と人を殺す時が来るのかもしれません。
引用された時事通信記事見出し
「改憲、6割が「平和主義堅持を」=村山談話「踏襲」は34%-時事世論調査」
では、平和主義の放棄には世論は抑制的だと強調されていますが、
改憲を否定しない世論:77.3%
となっていて、改憲手続きの簡略化、軟性憲法化についてはほぼ回避できない状況です。
すると後は、上記ブログ主が「憲法改正の試食」と言うとおりの事態が進むでしょう。実際自民党はそういう手順を考えているようですし。
すなわち、アメとムチの抱き合わせで改憲案を作り、アメを大きく見せてムチを呑ませるという方法が可能になります。
ちょっと状況は違うけれど1925年の治安維持法と普通選挙法を想像してしまいます。
さらに怖いのが、世論が全体に極右的に傾きつつある様子です。
上記時事記事によれば、村山談話の踏襲を「しない方が良い」という積極反対派が 26.5%と4分の1以上もおり、さらに「談話そのものが不要」という、東京裁判を踏まえた戦後体制自体を拒否するような人たち(まあ無関心層も含むかもしれないけど発想自体がヤバイ)が 18.8%もいるわけで、これらを合計すると 45.3%とほぼ半分に達します。
アジア太平洋戦争が日本の侵略戦争であり、日本内外に途方もない災禍をもたらし、戦後70年を経てなお大きな苦しみを抱えている人がたくさんいるということについて日本国は反省の念を抱かなくても良いという意見ですからね、これ。国民の半数近くが、そういう考えを持っているという結果です。
この状況を見る限り、今後も他国民への差別的・排外的取り扱いが改まることは期待できないし、当然国連の人権委員会勧告が顧みられることもなさそうです。そしてまた、海外派兵・交戦自体も容認されていきそうです。「6割の平和主義堅持」の含意は結局自分たちが戦争の直接的被害者にならなければいいということのようですから。
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 日本大使館、正しい日本理解「日本は検閲の国」というイメージ広報に成功。(2019.11.06)
- 伊勢市教委、日本の戦争責任批判・犠牲者の鎮魂は許さないという姿勢を明瞭にする。(2019.10.31)
- 歴史修正主義の走狗となりアメリカで破廉恥な圧力を掛ける日本外務省(2019.10.30)
- 反天皇や日本の戦争責任を問う展示は中止、朝鮮人差別の展示は続行。(2019.10.28)
- 朝鮮学校の無償化訴訟、東京と大阪で敗訴が確定。(2019.09.03)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント