気になっていること。

ようやく近頃になって安保法制へ反対する意見が新聞紙上でも目立つようになってきました。
しかし政府与党は国会会期を3ヶ月も延長してどうあってもこの法案関係を通すつもりでいるようです。維新の党などとも、着々と出来レースというか田舎芝居というか、手打ちをする準備を整えている様子。

会期延長についていえば、安倍総理は「改革国会」などと言っているので、問題は安保法制だけではないわけです。例えば労働者派遣法の改悪なども重大な問題です。
しかし毎日新聞などの紙面を見ている限り、こちらの取り扱いは非常に軽い。

話を戻すと、新聞紙上で焦点を当てられている安保法制反対の論点は、主に解釈改憲の不当性であるように見えます。即ち、安保法制は憲法違反なので反対という論理です。

もちろん他の論点も紙面上で言及されてもいますが、大きく取り扱われているのは憲法違反だ、立憲主義の危機だというもの。

この論点はもちろん大切ですが、しかし、これまでの右翼と自民党のある意味正統派の主張、即ち改憲すべきだという主張にはこの議論は抵抗力を持たないのではないか。

この次に控えている改憲キャンペーンと国民投票に備えるには、9条が象徴する平和主義が国防上も国際貢献上も必要なのだという議論が必要なのではないか。

このように思うわけです。

新聞を見ていても、紛争当事者の片方に肩入れすることの危険と損失、紛争への巻き込まれの危険、戦争体験が加害者へも深刻なダメージを与えること、日本の軍事的選択範囲の拡大が及ぼす周辺諸国への影響、軍国的なムードの高まりが民主主義や人権を抑圧することへの不安、武力行使が平和をもたらすどころかさらに地域情勢を混迷化させている現実などについては、断片的ではありますが掲載されています。こうした声をつないでいって、日本国の国際平和と安全保障のあり方について、軍事力の可動性を高まる以外の道があり、そしてそれが現実的にも有効なのだということを示していくことが必要なのだと思います。

日米安保と自衛隊の存在は平和主義にとってガンのようなものですが、共産党でさえこれらの廃止には国民的な合意が必要だと言っているぐらい、安全保障問題の解決には長期的な視野が必要です。しかし古くは警察予備隊から始まってPKO法や周辺事態法など着実に平和主義の礎は崩されてきていて、そして今回の集団的自衛権の問題です。日米安保と自衛隊への言及が情勢的に難しくても、日本は絶対に戦争はしない・戦争には関わらないということこそ国是とすべきだという論点を再確認していくことが大切だと思います。