強制連行・労働訴訟：国に対して提訴

中国人強制労働で遺族ら１３人提訴　首相謝罪文を要求：朝日新聞デジタル（太田航2015年6月26日13時28分）

　第２次大戦中、日本政府の労働政策で強制的に日本へ連れて来られ働かされたとして、中国人の元労働者と遺族計１３人が２６日、国に慰謝料など約７１００万円の賠償や総理大臣名の謝罪文の交付を求める訴訟を大阪地裁に起こした。戦後７０年を迎え、原告たちは「国の加害責任をはっきりさせたい」としている。

　原告は元労働者２人と、亡くなった元労働者の遺族１１人。１９４３年ごろから終戦間際の４５年までに、中国・華北地方で日本軍やその協力者らに拘束されるなどして日本へ連れて来られ、秋田県大館市の花岡鉱山や大阪港周辺の荷役現場などで働かされたという。

　花岡鉱山では４５年６月、労働者らが虐待に蜂起し、多数の犠牲者が出る「花岡事件」が起きた。９０年代、生存者や遺族は当時の使用企業・鹿島組（現・鹿島）に損害賠償を求めて提訴。２０００年、鹿島が５億円を信託して救済基金にあてることで和解が成立した。

　しかし、今回の原告弁護団は「当時の企業は政府の奨励のもとで中国人を強制的に働かせており、国家としての法的責任は免れない」と主張している。

　中国人元労働者らが同様に西松建設を訴えた訴訟で０７年の最高裁判決は「７２年の日中共同声明で、個人を含めて賠償請求権は放棄された」と判断。原告弁護団は「日中共同声明は個人の賠償請求権放棄を明記しておらず、最高裁の判断は誤り」とし、判例を変更して元労働者らを救済するべきだと訴えている。

■「日本政府は反省ない」

　「日本政府は大きな苦しみを与えておきながら反省していない」。提訴のため来日した原告の張広勲（ツァンクァンシン）さん（８７）は会見で訴えた。

　１０代だった終戦の約２年前、花岡鉱山へ。指示が理解できないと監視役に平手打ちされた。冬の厳しい寒さはセメント袋を体に巻いてしのいだ。花岡事件に加わって拘束され、水も食料も与えられなかった。多くの仲間が息絶えた。

　日本の降伏で解放され帰国。あれから７０年、今も手の震えが残り、悲惨な経験を忘れた日はない。「日中の人々の友好は歴史を反省してこそ実現する」（太田航）