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2015/07/22

記事クリップ:軍産学協同が公然化

安倍総理が自衛隊を「我が軍」と呼んでいるように、また自衛隊が国際的には日本軍として認知されているように、自衛隊は着実に「軍隊」としての様式を整え、また普通の日常生活の中に浸透してきている。
→その一例:「ある日の西武池袋線「池袋」駅 - vanacoralの日記

先日は背広組の優越をなくしてシビリアンコントロールのタガをゆるめた。
「文官統制」見直しを閣議決定 装備庁新設も盛る:朝日新聞デジタル(2015年3月6日12時58分)

さらに自衛隊が住民基本台帳から世帯情報を収集して隊員募集のDMを発送するのは毎年の行事になっており、そこで強調されるのは、「普通の仕事」として軍人になろうという視点だ。
高校3年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました(※「赤紙」=「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」)(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース(2015年7月3日 15時36分)
shino youさんはTwitterを使っています: "@shido_tk @reishiva うちの息子に来た自衛隊加入募集パンフレット。 「苦学生求む」だった! この言葉の恐ろしさを伝えたいです! http://t.co/7dKgfS1Y74"

また、安保法制との絡みかと思われるが、防衛白書で中国敵視を強調した。これは自民党が誘導している。
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加=防衛白書 | Reuters(2015年 07月 21日 11:47 JST)
菅官房長官:防衛白書批判の中国側に反論 - 毎日新聞(2015年07月22日 12時58分)
菅氏は中国のガス田開発の情報を公開するとのこと。
中国への警戒感をあおって安保法制への世論誘導を意図していると思われる。
危機を演出することで本当に危機がやってくる。

こうした中で着々と軍事が社会に組み込まれていく。

防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始:朝日新聞デジタル(2015年7月22日05時45分)
「軍事研究」、大学に慎重論 防衛省が公募:朝日新聞デジタル(2015年7月22日05時00分)

NHKも国家主義的に危機感をあおる側面支援を展開。
人間型ロボット 頂上決戦 - NHK クローズアップ現代(2015年7月9日(木)放送)

アメリカ国防総省主催のコンテストで、日本のお家芸とされてきた(苦笑)ヒューマノイド型ロボットが惨敗、韓国が優勝したという話。

(今回、同じロボットでいろんな体験をした、そのデータというのは?)
アメリカ政府にそれを提供する義務を負ってるらしくて、これからアメリカ政府はそのデータをすべてのロボットに共有化して入れることができますので、すごくしたたかな戦略を持って今回の大会を運営してたということだと思うんです。
……中略……
そうですね、合理的な、本当に廃炉のビジネスとかですね、軍隊用で使うかという目的を明確に決めて、実用性を高めるためにどうしたらいいのかと、それは自律性を高めたロボットのソフトウエアだということに注目して開発を進めているということだと思うんです。
……中略……
アメリカのように実際にターゲットを決めて、「使っていく」ということで経験を積ませるというのが非常に大事だと思うんですね。
それをやれるかどうかっていうのが、日本の技術が勝っていけるかどうかの境目になるかもしれませんね。

1.国防総省に研究データを全て渡し、その使用権も認めなければならない。
2.軍事用途も含めて「使っていく」ことが大切という論点。

この二つを「お家芸のロボット技術ですら韓国にも負けている。日本は大丈夫か」というニュアンスを交えて伝えているのがこの番組のポイントだ。

大学は経常費補助金を毎年削減され続けており、有用性をアピールした競争的資金の獲得に躍起になっている。
国際的な業績を挙げ続けることを強く求められる圧力と研究費の削減との板挟みにあって、軍事協力だろうが何だろうが、金をくれるなら何でもしたいという誘惑には抗しがたい。
さらに、もう既に軍事転用可能な研究や防衛産業に関係ある企業との共同研究などグレーゾーン的なものはたくさんあるので、「いまさら建前にこだわっても」という気分もぬぐいがたい。実際、DARPAの今回のコンテストに産総研が出場しているのもその一例だ。

先だってはこんなことが話題になった。
マイケル・ジャクソンの思想 「東京大学における軍事研究の禁止について」という文書の解析
東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定:朝日新聞デジタル(2015年1月16日21時29分)

そして、ついこの前、国立大学に文系学部は不要だから改組・解体せよという要求が文科省から出た。

思えば、学徒動員も文系学生が主で理系学生は大学に残されたのだった。

国に奉仕する大学・研究を求める声には常に科学技術への偏愛がある。そしてそれは強兵国家として世界に君臨したいという欲望とつながっている。

他国からの侵略に備えて平和を守ることが目的なのではない。
我が国の強さを世界に見せつけ、大国ぶりを誇りたいがために富国強兵にいそしむのである。
それゆえ、「我が軍」の強さを見せつける機会を待ち望み、試合をやらせたくて仕方がないのが本当のところなのである。

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「文官統制」見直しを閣議決定 装備庁新設も盛る:朝日新聞デジタル(2015年3月6日12時58分)

 安倍内閣は6日、防衛省内で「背広組」(文官)が「制服組」(自衛官)より優位だとする「文官統制」を見直す防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、10月にも実施する。成立すれば制服組の影響力が強まり、シビリアンコントロール(文民統制)を確保するため防衛相の責任が一層問われる。

 文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」。その防衛相を政策の専門家である「文官」の背広組が支えるのが「文官統制」だ。現行の防衛省設置法では、防衛相が制服組のトップである統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、監督したりする際には、背広組幹部である官房長や局長が「補佐する」との規定がある。これが根拠になり、防衛相が自衛隊部隊へ命令を出す際や、部隊が防衛相に報告する際は、背広組を通す仕組みになっていた。

 改正案では、この規定を撤廃し、防衛相を補佐する上で、官房長・局長と幕僚長は対等となる。同時に背広組の局長をトップとする「運用企画局」を廃止し、自衛隊の運用を制服組が統括する「統合幕僚監部」に一元化する。

 中谷元・防衛相は6日、「政策的見地と軍事的見地の大臣補佐が相互に作用して、シビリアンコントロールはより強化される」と説明した。しかし、「文官統制」は、戦前、戦中の軍部暴走の反省から、シビリアンコントロールを支える仕組みと見なされてきた。見直しには野党から批判が出ている。

 改正案には、「防衛装備庁」の新設も盛り込まれた。戦闘機や護衛艦などの防衛装備品の研究開発から購入までを一元化し、海外との交渉窓口にもなる。2006年の談合事件で廃止となった防衛施設庁以来、8年ぶりの防衛省の外局となる。法律が成立すれば、10月に発足する見通しだ。

 安倍政権は昨年、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器の輸出や国際共同開発を認めた。装備庁の設置は、この決定を受けたものだ。背広組と制服組の約1800人が所属し、取り扱う予算額も2兆円規模になるという。談合や贈収賄など腐敗の温床とならないための仕組み作りが課題となる。(三輪さち子)

防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始:朝日新聞デジタル(2015年7月22日05時45分)

 国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で1件あたり年3千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。

 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は3億円で、8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。

 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の1件あたり年平均約200万~300万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募してもらえるよう工夫した」と話す。

 公募は、レベルの高い国内の技術から将来使えそうなものを広く探す狙いがある。近年、軍事にも使える民生技術は増えている。実際、募集テーマも様々で、マッハ5以上の速度を出す航空機エンジンの技術、ロボットや無人車両の画像認識技術、木くずなどからエネルギーを取り出す技術など28分野を列挙した。

 防衛省は長らく、研究開発では防衛産業としか縁がなかったが、3年前から大学や研究機関との技術交流を本格化。データ交換や施設の共同使用を進めてきた。安倍内閣は昨年4月、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則を撤廃。新たに防衛装備移転三原則を定め、豪州など海外との武器の共同開発や武器輸出に本腰を入れる。研究開発から購入までを一括管理する防衛装備庁も近く発足する。今回の公募はこうした流れの延長線上にある。

 日本では、軍事研究と関わらないよう求めている大学もある。東京大は1969年、職員組合と「軍事研究は行わない、軍からの研究援助は受けない」とする確認書を交わしている。京都大は海外への軍事に関連する技術の提供は避けるよう要請しているという。

 ただ、研究者が応募することは可能で、具体的な審査規定を持つ大学も少ない。日本学術会議の大西隆会長は「憲法で認められた自衛のために必要な研究を大学や国立研究機関の研究者がすることはありうるが、最近の安保法制の議論も含め、自衛の範囲は必ずしも明確ではない。どこまでの自衛なら許されるか、学術界での議論が必要だ。また、許される範囲の研究であっても、国民の理解は欠かせず、研究者には説明責任がある」と話す。(嘉幡久敬)


「軍事研究」、大学に慎重論 防衛省が公募:朝日新聞デジタル(2015年7月22日05時00分)
 防衛省が研究者に直接お金を出すことにした背景には、国内の技術を安全保障に生かし、経済成長にもつなげたい国の意向がある。戦後、「軍事研究」と一線を画してきた学術界には、「グレーゾーン」に踏み出すことに慎重な意見も根強い。▼1面参照

 ■政権、民生と両用を推進

 「デュアルユース」。民生と軍事の両面で使える技術はこう呼ばれる。ウイルスの研究は病気の予防や治療だけでなく生物兵器に、ロボット技術も工場や介護のほか、自ら判断して攻撃する兵器にも使える。近年は、様々な研究分野で語られる機会が増えている。

 「デュアルユースの文化を定着させていくことが必要」。6月にあった自民党の科学技術関係の会合では、民生技術の安全保障への活用促進を求める声が相次いだ。

 自民党は昨年の総選挙の政権公約で、デュアルユース技術の推進体制の抜本強化を打ち出した。国が策定中の第5期科学技術基本計画の中間案も「国家安全保障の諸課題への対応」を挙げている。

 経済成長の面からの期待もある。成功例は米国だ。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA〈ダーパ〉)は、研究を企画立案するプロと潤沢な資金を抱える。研究費公募やコンテストの開催などを通じ、インターネット、GPS、人工知能、自律ロボットなどの開発を主導してきた。成果は企業を通じて応用され、国力の源泉となっている。

 ■国費求める学者も

 防衛省と大学などとの技術交流は2012年に2件、13年に3件、昨年は7件に急増した。今回の公募は、当初から軍事利用を目的とし、直接お金を出す点が従来とは異なる。防衛省経理装備局の担当者は公募のきっかけについて、研究者の側の資金難を挙げる。「研究費があれば、アイデアを実現できる」

 応募の意向を示すある国立大の研究者は「自由に使える研究費が減り、国のプロジェクトに積極的に応募して自ら研究費を獲得する必要に迫られている」。

 軍事と学問が一体化した戦時中の反省から、学界は軍事研究と距離を置いてきた。戦後しばらく、軍事につながる航空機や原子力などの研究開発は米国に禁止された。こうした歴史を踏まえ、日本学術会議は1967年に「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」とする声明を出している。ただ基礎研究の扱いはあいまいで、成果の公開などの条件付きで研究費の受け取りを認める大学もある。大半の大学はこうした規定もなく、研究者に判断を任せているのが現状だ。

 6月、東京大で「急進展する軍学共同にどう対抗するか」と題したシンポが開かれ、研究者ら130人が集まった。池内了・総合研究大学院大学名誉教授は、防衛省との技術交流について「成果に機密の網がかぶせられるリスクが大きい」などと訴えた。今回の公募も「予算の少ない研究室の足元を見ている。技術を抱え込もうという国の意思が見える」と警戒する。

 デュアルユース技術は、研究費のかかわりがなくても、成果を公表すれば軍事に応用されかねない難しさもある。学術会議は13年に「科学者の行動規範」を改定し、研究成果が意図に反して「破壊的行為に悪用される可能性もある」ことを認識するよう求めている。(山崎啓介、奥村輝、嘉幡久敬)

 

 ■防衛省が募集している主なテーマ

・光や音、電波を反射しないメタマテリアル(「消えるマント」)

・高温でも赤外線を出しにくい素材

・小型で高出力のレーザー

・昆虫や小鳥サイズの飛行体にカメラなどを載せる

・船舶や水中移動体の抵抗の低減、高速化

・マッハ5以上で飛べる航空エンジン

・空撮画像をもとにした物体識別

・自律行動ロボットによる環境画像の認識

・直接触れずに水中移動体に電気供給

・複数のロボットや無人車両をまとめて制御

・離れたところから微生物や化学物質を検知

・野外でゴミや木くずから発電し、電子機器に供給

******************
中国情勢の記述増える、自民の指摘でさらに追加=防衛白書 | Reuters(2015年 07月 21日 11:47 JST)

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日の閣議で、2015年版の防衛白書を了承した。南シナ海の埋め立ての写真を載せるなど、もともと中国情勢に関する記述を前年より増やしていたが、自民党の要請を受けてさらに追記した。

今回の白書は、中国の軍事・外交に関する記述が前年よりも4ページ増えた。「南沙諸島にある7つの岩礁において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している」と、南シナ海での動きに言及。工事の様子を写した衛星写真も掲載した。

さらに中国の潜水艦がインド洋で活動した例を挙げ、「より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている」とした。ミサイル防衛網を突破可能な高速ミサイル「極超音速滑空兵器」の開発に乗り出している可能性も指摘した。

防衛白書は防衛省が作成し、自民党の国防部会と公明党の外交・安全保障部会を経て閣議で了承される。しかし、今回は中国が東シナ海で進めるガス田開発に関する記述がないなどとして、自民党の部会がいったん了解を見送った。

防衛省は「新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており、中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」といった記述を追加した。

白書はこのほか、北朝鮮が弾道ミサイルを発射できる潜水艦の開発を進めている可能性や、弾道ミサイル部隊の運用能力を向上させていることに言及した。

*カテゴリーを追加しました。

(久保信博 編集:田巻一彦)

菅官房長官:防衛白書批判の中国側に反論 - 毎日新聞(2015年07月22日 12時58分)

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国が2015年版防衛白書を「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」と批判したことに反論。「(指摘は)まったくあたらない。中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」と述べた。16〜18日に訪中した谷内(やち)正太郎国家安全保障局長が、白書の内容を中国側に説明したことも明らかにした。

 菅氏はまた、中国が東シナ海の日中中間線付近で進める新たなガス田開発について「政府が収集している情報を支障をきたさない範囲で公表する」と述べた。近く航空写真などを公開する方針だ。【高本耕太】

東大「軍事研究認めない」 「解禁」の一部報道を否定:朝日新聞デジタル(2015年1月16日21時29分)

 軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年12月、「科学研究ガイドライン」を改訂したことが分かった。「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。これについて一部の報道機関が16日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。

 東大によると、このガイドラインは同研究科の学生向けに2011年に作られた。改訂について、広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。

 改訂を受けて、複数の報道機関が「東大が方針転換した」「一定程度、軍事研究を行えることになる」などと報じた。東大は、研究科に対し、「誤解のない表現を工夫するよう伝える」という。

 平和目的の研究でも、扱い方によっては軍事目的に転用される「両義性」を持つ可能性がある。広報課は「軍事研究の定義があいまいで、丁寧に説明しようとしたが、一部を容認するかのような誤解を生んだ。機密性の高低に関わらず、軍事研究はすべて禁止している」と説明した。

 報道を受けて、浜田純一総長は16日、「軍事研究の禁止は、東京大学の教育のもっとも重要な基本原則の一つ」とコメントを発表。両義性について、「現代において可能性は高まっていると考えられる」とし、「個々の場面での適切なあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要」と言及した。

 東大は、学内の重要事項を審議する「評議会」で、1959年と67年に「軍事研究は行わない」という方針を出している。

■なぜ軍事研究禁止の文言を消したのか

 核問題などに詳しい小沼通二・慶応大名誉教授(物理学)の話 研究には軍事利用と平和利用の両面があり、常にそれを考えながら研究を進めるものだ。「方針は変わらない」と東京大が言うのなら、なぜ今、一研究科が軍事研究を禁止するという文言を消したのか。変更は、最初の一歩を踏み出したと受け止められかねない。この一歩が可能なら、次の一歩も可能になる。今後、歯止めがきかなくなる恐れがある。


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