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2015/08/03

アメリカ政府による日本でのスパイ行為の一端か。

米の日本盗聴、個人宅も対象か 優先度つけ分類:朝日新聞デジタル(2015年8月1日19時09分)

アメリカが日本の各所で行っている盗聴がばれたという話。

日本政府も多少は対策しているのだろうが、記事によれば、ほとんど諦めているとのこと。

経産省幹部 「やっぱりか。想像どおりで驚くことではない」
外務省幹部 「知らない」「聞いていない」
首相周辺 「お互いの信頼関係を崩すようなことはないと思っています」

……どうもやる気が見られませんな。

スパイされていることや情報が筒抜けになっていることは、前からたぶん皆が気がついていたと思う。しかし、せめて

「事実なら許し難い」
「その報道は承知している。既に関係機関を通じて米政府に照会している」
「厳正に調査して適切に対応したい」

ぐらいのことは言ってくれないのかなあ……と。
どうせ日本政府としてアメリカに何も言えないのだろうし、うやむやにして「なかったこと」にするのだろうし、「調査する」とか「抗議する」とか言っても実際には何もしないのに決まっているのだけれど、それでも一応は独立国としての体裁と建前は取り繕ってほしいんだけどな……。

こういうの、「愛国者」の皆さんとか自民党や次世代の党とか維新の党とかの人たちからしたら、憤死するぐらいの国辱ではないのだろうか。
頑張って霞ヶ関や国会や首相官邸の前を街宣車で埋め尽くしてもらいたいものだ。

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※追記(2015年8月3日) 政府から一応抗議声明が出たみたい。やれやれ。
盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」 NHKニュース(8月3日 12時09分)
ただ「機密は全く漏えいしていないと思っている」と強弁するあたり、安倍政権らしいなあという感じ。こういう態度が自分の対応を硬直させるのに…。
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機密が筒抜けなのに弱腰だとか、安保法制とか辺野古とかTPPとか、どんどんとアメリカの思惑に自ら絡め取られようとしているわけだけれども、こうなると、もうがんじがらめになってしまって、米軍駐留基地の削減だとか、地位協定の改定だとか、日米安保体制の解消だとかを政府方針に堅持して外交交渉で解決するとかはほとんど無理ではないかと思ってしまう。

まあ、与太話はともあれ、おそらく日本におけるアメリカの諜報活動は、実際上野放し状態になっているものと想像する。
そして日本政府から何らかの抵抗があるにせよ、それが一般市民への諜報活動を阻むものにはなっていないであろうことも容易に想像できる。

というわけで、我々庶民としては、まあほとんどターゲットになる心配はないにせよ、いつターゲットにされてもおかしくはないし、実際盗聴されていても気づかないまま終わってもいたりいても不思議ではない。
そして誰かが盗聴のターゲットになることを許すことは、自分がターゲットにされてもかまわないという意思表示でもある。

諜報活動へ抗議するとともに、プライバシーの漏洩への心構えが大切だというわけである。
特定機密の保護とか言っている場合じゃないわけだ、いやホント。

米の日本盗聴、個人宅も対象か 優先度つけ分類:朝日新聞デジタル(2015年8月1日19時09分)

 内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局(NSA)の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。

 ウィキリークスは、NSAのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。

 リストは2010~11年にかけてNSA内で登録された盗聴対象とみられ、計35回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「+81」から日本の電話番号が記され、「日本:経済成長」「多国間:国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち1件は、個人名の名字とともに「HOME」と記され、個人宅もターゲットになっていたことがうかがえる。

■温暖化対策・通商巡り文書

 ウィキリークスは今回、NSAが盗聴した情報などに基づいて07~09年に作成した機密文書とされる五つの文書も公開した。

 温暖化対策に関する文書の一つは、第1次安倍政権で、07年4月の首相訪米を前にした日本の出方を伝える内容だ。当時、京都議定書に続く温室効果ガス削減の枠組みづくりで、各国が主導権争いを繰り広げていた。米国は数値目標の設定に消極的な一方、安倍政権は「2050年までに世界の温室効果ガスを半減させる」という野心的な目標を打ち出して、指導力を発揮しようとした。

 文書によると、外務省は当初、訪米前の時点で未発表だったこの目標について、米側の反対を警戒して事前に知らせない方針だった。しかし、首相公邸でのブリーフィングで一転、日米関係に影響はないとし、事前に知らせたうえで首脳会談で言及することにした。思惑は、米側に筒抜けだったことになる。

 07年5月、当時の安倍晋三首相は、アジア各国首脳の集まる会議で、新しい地球温暖化対策の戦略「美しい星50」を発表し、すべての主要排出国が参加して「50年までに世界の温室効果ガスを半減」の目標を掲げた。

 世界貿易機関(WTO)の通商交渉に関する文書は、09年6月に当時の石破茂農水相がカーク米通商代表と会談するのに先立ち、農水省がまとめた発言要領を伝えたとみられる内容だ。09年当時は、WTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が難航していた。日本はコメなど高関税をかけている農産品について、関税引き下げの例外となる「重要品目」にするよう主張。引き下げを求める米国と対立していた。

 文書は、石破氏が、米国が10年半ばまでに交渉を終わらせる意思があるのかを聞いてくる可能性がある、とした。

■同盟強化のさなか

 「やっぱりか。想像どおりで驚くことではない」

 米政府に盗聴されたと指摘された経済産業省。幹部からは、そんな声が上がった。通商交渉の中身が漏れていた経産省の別の幹部も「盗聴対象として狙われるのは常識。とくに米国は昔から警戒しているが、すべての会話を完璧に防ぐのは難しい」と話す。

 ただ、安倍政権は「日米同盟の深化」を前面に掲げる。安倍晋三首相は4月末の訪米で、「日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と宣言。参院で審議中の安全保障関連法案も、実質的には自衛隊による米軍支援の幅を広げるものだ。

 関係が深まっているはずの同盟国の情報機関から盗聴されていたのではとの疑惑が突きつけられ、外務省幹部は31日、コメントを求める記者団に「知らない」「聞いていない」と繰り返した。

 いまは盗聴していないのか。この日、記者団に問われた首相周辺は語った。

 「お互いの信頼関係を崩すようなことはないと思っています」。機密情報の収集力ではるかに及ばない米機関の行為には諦めもうかがえる。

     ◇

 〈ウィキリークス(WikiLeaks)〉 各国政府機関の機密文書や企業の内部情報を独自に入手し、暴露する独立系ウェブサイト。イラク戦争に関する米軍の機密文書約40万点(2010年10月)や、米軍ヘリによるイラク民間人の射殺動画(同年4月)などを公表、大きな波紋が起きた。一方で、米外交公電約25万件を公表した際は、公電に書かれた情報提供者名を削らず、未編集で発表したことで批判を受けた。

 匿名を保証した情報提供窓口を持ち、世界に1200人以上いるとされるボランティアが情報を分析、編集し、公表する。活動資金の大半を寄付に頼り、これまでに120万以上の文書を保存しているとされる。

 オーストラリア生まれの元ハッカー、ジュリアン・アサンジュ氏が06年に創設。その目的を「内部告発によって世の中を良くする」といい、情報を暴露する手法が「真の民主主義を生み出す最も強力な方法である」とウェブサイト上で主張している。

     ◇

 〈米国家安全保障局(NSA)〉 国防総省の情報機関として1952年に創設され、通信情報の収集や分析を担う。2013年に米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員の告発で、インターネット上の個人情報を極秘に集めていたことが明らかになった。メルケル独首相らの携帯電話を盗聴していた疑惑も発覚し、オバマ政権は、安全保障上やむを得ない事情がない限り、緊密な友好国や同盟国の指導者への盗聴はしないと対応を改めた。また、関連法規も修正され、不特定多数を対象にした電話通信記録の大量収集を禁じ、手続きの透明化が図られている。


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盗聴問題 官房長官「事実なら極めて遺憾」 NHKニュース(8月3日 12時09分)
菅官房長官は、午前の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの情報機関が日本政府などを対象に盗聴を行っていたと発表したことについて、事実なら極めて遺憾だとして、アメリカ政府に事実関係の確認を強く求めていることを明らかにしました。
内部告発サイト「ウィキリークス」は日本時間の先月31日、アメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が、2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「民間である『ウィキリークス』の出所不明の文書について、コメントすることは差し控えたいが、仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官と連絡を取り合っているところであり、わが国としては、引き続き事実関係の確認を強く求めている」と述べました。また菅官房長官は、記者団が、政府として盗聴対策などの強化を検討する考えがあるか質問したのに対し、「機密の取り扱いへの対策は万全を期しており、機密は全く漏えいしていないと思っている」と述べました。


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