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2015/08/05

現時点では元となる統計が見つからない。

政府の資料を見ると、下記の記事はちょっと変かもしれない。
今のところ、技能実習生の年次推移を統計で追えていないので判断は保留。
中国人だけに話を限るべきかという論点もあるだろうし。
とりあえず、リンクだけ置いておく。

中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。(2015年08月04日)

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。

報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。

こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきているという。

(編集翻訳 恩田有紀)


日本新華僑サイト《日本新華僑報》── 日中の架け橋 在日華人の広場中国人研修生を雇うことが難しい日本企業(2013/08/26 10:36:48  文/郭桂玲)

深刻な労働力不足に対処するために、日本の企業は安価な労働力として、中国などの外国人研修生を雇ってきた。外国人技能実習生制度は、搾取の温床になると非難されている。最近は日中関係の悪化、賃金の上昇によって、企業が中国人研修生を雇うことが難しくなっていると、日本の調査機関が発表した。

伊予銀行の調査機関、いよぎん地域経済研究センター(松山市)が外国人技能実習生の雇用情況の調査を実施したと、『日本経済新聞』が報じている。企業は中国人研修生を雇うことが難しくなっている。5年前に比べると、75%の中小企業や団体が中国人研修生を確保することが難しくなっている。

中国人研修生を雇うことが難しくなっていることについて、多くの人は「中国の賃金が上がった」などの原因を挙げている。この他に72%の団体は日中の外交関係の悪化を挙げている。外国人研修生を雇用している企業に、中国以外の国または地域の実習生を受け入れるかどうかという質問を実施したところ、32%の企業は前向きな姿勢を示し、39%の企業は検討中だと答えた。78%の企業は研修生がいなくなると経営に影響がでるだろうという。

この調査は2013年4~5月に実施された。外国人研修生を雇用している205の企業と25の団体を対象に行われたものである。

(『日本新華僑報網』より)
情報元:人民日報海外版日本月刊

国の資料
厚生労働省 技能実習制度の現状
法務省:【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】
法務省:【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】


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