記事メモ：安倍政権の安保・辺野古とアメリカ

共産党の調査能力にはこのところ驚かされることが多い。
やっぱり赤旗を取った方がいいんじゃないかと思わされる今日この頃。

自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　翁長知事就任直後 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース（2015年9月3日 7:25）

安保法制がいよいよ強行採決が視野に入ってきた今日この頃。
圧倒的な反対を押し切って9月中に間に合わせようとする姿勢の裏には、アメリカへの「約束」があると言われている。

上記の琉球新報記事はそれと軌を一にする話。

・自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が、翁長知事誕生直後にもかかわらず、辺野古推進をアメリカにアピール。
・この事実が分かったのは、共産党が入手した機密資料から。
・選挙中は沖縄県民を刺激しないようにした米軍の配慮に感謝。
・オスプレイ反対の声が「一部の活動家だけだ」と発言

自衛隊と政府が、沖縄や基地反対の声を極めて軽んじている……軽侮している……ことを如実に示している。
反原発、安保法制などでも、同じように反対運動に対する強い警戒心、矮小化、軽侮が見られる。

自衛隊（軍隊）が政治的な介入をしたい欲望があることも分かる。
やはり、軍の動きを抑制する仕組みは絶対に必要だと改めて思わされる。

と同時に、アメリカに対する強い依存心も見える。
また、基地の存在が住民の怒りを刺激していることを知っていることも分かる。

対米関係というか、アメリカの戦略に従属することを最優先にして、国を危うくし、国民を苦難に導くこういう人たちのことこそ、売国奴と呼ぶにふさわしいと思うのだが、なぜか日本では「愛国者」と呼ばれている。

今回の記事から、水面下では日本政府がアメリカに対してこういうふうな形で密約を数多く結んでいるということが強く伺われる。
「特定機密」の隠蔽法があるので、政治家と官僚、軍の行動をチェックすることはこれから益々難しくなる。
それに比例して国民の軽侮、無責任体制、ごまかし、権限と財産の私物化が拡大し、その権益に群がる癒着が深まる。そうして、がんじがらめの利権構造と派閥が作られていく。
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追記（2015年9月3日）

上記の問題はもっとひどかった。

統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」　共産追及：朝日新聞デジタル（2015年9月2日23時07分）

「安保法制の国会通過は夏までに終わる」ともアメリカに説明していたらしい。

完全に民意を無視しているし、9月下旬を夏と呼べないとしたら、対外的な場で安易な見通しを公言するという痴態をアメリカに晒したことにもなる。自衛隊はこういうルーズな人間をトップに頂く組織なのかとアメリカに印象づけたわけだ。第二次世界大戦の頃から日本軍の体質が全く改善していないことをアピールしたわけである。

朝日新聞が辺野古問題に全く触れていないのも、ヤマトのメディアの意識を象徴している。

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自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」　翁長知事就任直後 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース（2015年9月3日 7:25）

　【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。
新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。
　河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。
　河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。

　河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。
　ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。
　ワーク氏との会談で河野統幕長は「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と述べ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備反対の声が「一部」と矮小（わいしょう）化して伝えていたことも明らかになった。

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統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」　共産追及：朝日新聞デジタル（2015年9月2日23時07分）

　安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。

　同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。

　また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」とも述べたという。

　これに対し、中谷元・防衛相は河野氏が昨年１２月の訪米時に、文書にある米軍幹部らと会談したことは認めたが、「資料が確認できていないので言及は控える」と答弁。統合幕僚監部の報道担当は朝日新聞の取材に「資料の確認ができていないので、コメントは差し控える」と述べた。（小野甲太郎、石松恒）

■共産党が示した文書での河野克俊統合幕僚長と米軍幹部らとの主なやりとり

【安保法制】

河野統幕長：集団的自衛権の行使が可能となった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化する。

米陸軍参謀総長：安保法制で何か問題はあるか？

河野氏：（衆院選での）与党の勝利により来年夏までには終了すると考えている。

【防衛予算】

米国防副長官：自衛隊の予算的な制約はあるか？

河野氏：これまでの１０年間防衛予算は減少傾向にあったが、安倍政権になって増加傾向にある。中国の活動が活発化していることを踏まえると今後も増える傾向にあると考える。

【米軍基地】

米国防副長官：オスプレイは初期の事故により不公平な評価を受け残念だ。

河野氏：オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ。

米国防副長官：在韓米軍基地、岩国基地、普天間代替施設、グアム移転問題の予算は１００％確保されており、計画通りに進捗（しんちょく）する。

河野氏：沖縄知事選では普天間移設反対の候補者が当選した。普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題で、安倍政権として立場を変えないものと認識している。