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2015/10/19

とりあえずブクマ

何をしたいのかよく分からない。記事が当を得ないのか、元の主張がめちゃくちゃなのか。
NPO運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB(10月16日 18時16分)

さいたま市の市議会が16日開かれ、市民団体が会合を開く時などに利用している施設について、「一部の団体が政治的な目的で利用している」などとして、当面指定管理者のNPO法人による運営を停止して、市の直営にするとした条例案が、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。
さいたま市は、平成19年に、NPOやボランティアなどの市民団体が、会合を開いたり活動の紹介を行ったりする時に利用できる施設「市民活動サポートセンター」を設立し、指定管理者の「さいたまNPOセンター」が運営しています。
これについて、さいたま市の市議会が16日開かれ、自民党の議員が「利用団体の一部に問題があり、施設は適切に管理されていない」などと述べて、当面「さいたまNPOセンター」による運営を停止して、市の直営にするとした条例案の提案理由を説明しました。
これに対し、民主党の議員が「表現の自由や団体の活動の自由を侵す懸念がある」などと述べて条例案に反対しました。
このあと、採決が行われ、条例案は自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。
条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法9条や原発、拉致問題など、政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。

さいたま市の市民活動サポートセンターはJR浦和駅前のビルにあり、市内の1700あまりの団体が登録しています。
16日も、お茶の愛好家や生涯学習のグループなど4つの団体が利用していました。
お茶の愛好家の団体の女性は「このように話し合いに使えるスペースはとても便利で、どのような団体も活動や言論は自由であり、制限すべきではない」と話していました。
また、拉致問題の団体の男性は「拉致被害者を救う活動は人権活動であり、なぜ問題なのか理解できない。今後、活動を理解してもらえるよう訴えていきたい」と話していました。
センターの指定管理者で、さいたまNPOセンターの村田惠子専務理事は「条例は、政治的な活動を制限するためとしか思えない。市民活動と政治活動の線引きは難しく、市の直営になったとしてもこれまでと変わらないと思う」と話しています。

分からない点は以下。
・市の直営にしたら政治利用の問題(?)が解決するのか?→現管理者も疑問を呈している。
・政治活動の規制を目的にしながら、政治活動の規制ではないという理屈がナゾ
・自民が9条や原発を目の敵にするのは分かるが拉致は右翼の十八番、自民の票田のはず。
・反社会的集団の利用阻止が目的かというとそうでもないみたい

ともあれ、市民活動の規制を自民が提案し、「平和主義」を標榜する公明が賛成する。公明党らしさが見事に現れているなあと思わされる一件。

下手をするとさいたま市が基本的人権侵害の憲法違反で訴訟を抱え込むことになると思うのだけど、自民公明の方々は、その尻ぬぐいをするつもりはまるでないのだろう。

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この前、身内が辛坊治郎の番組の視聴者だったと知り大いに落胆した。なぜかそのことを思い出した。

朝日放送:藤井聡教授の出演を当面見合わせ - 毎日新聞(2015年10月17日 13時26分(最終更新 10月17日 14時20分))

◇大阪維新の会、藤井氏出演でBPOに申し立て

 朝日放送(大阪市)は16日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は16日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた。

 藤井氏は5月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒(せんぽう)として知られる。朝日放送広報部は「11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく1カ月となることから、16日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。

 田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。


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以前、下のエントリで少し触れた件に関連した記事が出ていた。
全くの素人が口を出せる話でもないのだが: 思いついたことをなんでも書いていくブログ

ここでは、慶應義塾大学の細谷雄一氏が書かれたブログを参照して、内閣法制局は、細谷氏が言うほど頑強な抵抗勢力なのだろうかという疑問を呈した。
その疑問を補強するような記事が以下。

法制局:憲法解釈で主体的判断せず 「国会答弁おさらい」 - 毎日新聞(2015年10月16日 07時00分)

 政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7月1日)を巡り、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残さなかった問題で、この件を担当した当時の法制局参事官が取材に応じ、理由について「国会答弁のおさらいが多く、記録する性質の議論ではなかった」と説明した。「法制局は、ある意味受け身でしかない」とも語り、行使容認に伴う憲法解釈変更の是非を法制局が主体的に判断していなかった実態が浮かんだ。

 内閣法制局で憲法解釈を担当する第1部の参事官だった黒川淳一氏(現・農林水産省官房参事官)によると、閣議前日の昨年6月30日、内閣官房国家安全保障局から閣議決定案文を受け取り、横畠裕介長官らと相談。翌7月1日朝に決裁文書を起案し、午後には横畠氏の決裁を受け、午後の比較的早い時間に、国家安全保障局に「意見はない」と電話で伝えた。閣議決定は夕方だった。毎日新聞の情報公開請求で開示された決裁文書はA4判1枚。起案者は黒川氏で、横畠氏らが決裁印を押している。

 ただ、法制局は集団的自衛権の行使を巡る議論に以前から関与していた。

 開示文書によると、2013年2月に再開した安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、当時法制次長だった横畠氏や黒川氏ら参事官もオブザーバーで出席。昨年5月に始まった与党協議会でも、会合ごとに事務局の国家安全保障局から資料を受け取っていた。この間、法制局内で「どこまでなら憲法上大丈夫か、という検討はしていた」(黒川氏)という。

 公文書管理法は、行政機関に意思決定過程の記録を義務づけている。黒川氏は同法について「意識していた」と述べる一方、閣議決定までの検討は「『頭の整理』というのが正直なところ」と話し、文書に残す対象ではないと考えていたことを明らかにした。法制局の役割については「受け身」と表現し、「我々の方で意思決定をする作業をしたわけではない」と話した。

 法制局の役割は、政府が作る法令の審査や内閣への法的助言。審査は厳格で「法の番人」と呼ばれ、民主党政権では自衛隊の海外での「駆けつけ警護」を認めなかったとされる。【日下部聡、樋岡徹也】

この記事で示されていることは、細谷氏の解説とは異なっているように見える。
・集団的自衛権を巡る問題では、早くから現政権と齟齬のない方向へ動いていたようだ
・反対に、民主党政権下では「抵抗勢力」として作用したと「される」とのこと。
このあたりのいきさつがどういうことかはよく分からないが、法制局が長官OBの絶対権力と組織の無謬性にこだわり、硬直化した法解釈を振りかざす頑強な抵抗勢力だというイメージが一面的であろうとは言えそうだ。

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ブラックパンサー党の日系人幹部リチャード・アオキはFBIの情報屋だったのか? | Democracy Now!(放送日: 2012/8/23(木))

ビデオ紹介だけど、動画は見るのに時間がかかるのが難点だなあ。英語スクリプト付き。
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知らなかった。

ご存知ですか - 知識 - 在日コリアンの人権について(3) - ひろげよう人権

(6)在日コリアンの国籍には、「韓国」籍と「北朝鮮」籍があるのですか?

……これは誤りです。
……このようにみると、「朝鮮」籍とは、単に出身植民地をあらわし、その後、「韓国」籍に変えなかったもので、「朝鮮」籍イコール「北朝鮮」籍でない……
……「韓国」籍を持ちながら北朝鮮を支持する人もいます。また、どちらも支持しないという意味で当初の「朝鮮」籍をそのままに残している人もいるのです。

(9)在日コリアンと結婚するのですが、子どもの国籍はどうなりますか?

《父が日本国籍、母が韓国(朝鮮)籍の場合》
子は日本と韓国(朝鮮)の重国籍です。出生届の提出により、父が日本人ですから子どもは日本国民として扱われ、父の戸籍に記載され、父の日本姓を名乗ることになります。

《父が韓国(朝鮮)籍、母が日本国籍の場合》
子は韓国(朝鮮)と日本の重国籍です。しかし、出生届の提出により母が日本人ですから日本国民として扱われ、母の戸籍に記載され、母の日本姓を名乗ることになります。
この場合、子は父の姓を名乗ることはできません。

 子が父と同じ韓国(朝鮮)籍を取得するためには、日本国籍を離脱する手続きが必要となります。この国籍離脱手続きをしない場合でも、子は22歳までに国籍選択(日本国籍、韓国籍、朝鮮籍)をしなければなりません。
 
 なお、在日コリアンと日本人との婚姻において、国籍の変動(国籍の得喪)はありません。一方の配偶者と同じ国籍を取るためには、国籍取得の手続きを取らねばなりません。在日コリアンの配偶者が日本国籍を取ることは可能ですが、日本人配偶者が韓国あるいは北朝鮮国籍を取ることは、日本、韓国、北朝鮮の戸籍法または国籍法の関係から事実上、不可能といえます。

記事の掲載日を書いてほしいなあ…。

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DHCのターゲットマーケッティングが話題に。そして高まる「不買」の声 - Togetterまとめ

DHCが愛国的なメディア活動。
会長さんの経歴と関係するとか。国士さんたちの仲間分けに便利かもしれない。

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勉強になる。
安倍首相が後継指名? 稲田朋美政調会長に「TPPは日本の墓場」と反対していた過去が…二枚舌も安倍首相並みか|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見(2015.10.14)

稲田氏は以前、TPP反対議連の幹事長だった。現在は政調会長。

稲田氏の論調
2011年11月頃

「TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ」
「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」
2012年1月頃
推進派はなぜか楽観的で『バスに乗り遅れるな』と言うけれど、行き先を分かっているのかと疑問です。どこに連れて行かれるか分からない、しかも途中下車もできないバスに国民を乗せるわけにはいきません。バスは乗り遅れるかじゃなくて、行き先が重要でしょう?
農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強硬に反対しないのかが、とっても不思議
2015年10月頃
TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ。今後、国内で真に強い農業をつくっていくことはもとより、TPPがわが国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい

意見を正反対に変えた理由として稲田氏が述べた言葉(2015年9月)
TPPに関しては大きな議論がありました。実をいうと、私も民主党政権時代はTPPに反対していたんです。TPP反対議連の幹事長をしていたんですが、それは民主党政権ではTPPというたいへん大きな国益のかかった外交交渉ができないと思っていたからであって、安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っています

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エミコヤマさんはTwitterを使っています: "代表者となっているのは、ルイジアナ州選出のヴェトナム系アメリカ人の元下院議員と、同じくルイジアナでヴェトナム系アメリカ人の経済活動関係の団体をしている人。でも住所はワシントンDCの私書箱。"
韓国軍性的暴力問題で朴槿恵大統領に謝罪要求の在米ベトナム系団体は日本政府絡みの「偽装団体」? - NAVER まとめ

下記の報道に関する話。
ベトナム戦争:「韓国兵から暴行」朴大統領に謝罪要求 - 毎日新聞(2015年10月17日 23時42分)

 ベトナム戦争に参戦した韓国兵から性的暴行を受けたとして、被害者のベトナム人女性を支援する米団体が16日までにワシントンで記者会見し、訪米中の朴槿恵大統領らに謝罪を求める手紙を送ったことを明らかにした。

 会見を主催した「ボイシズ・オブ・ベトナム(ベトナムの声)」は、「当時13歳の少女を含む若くて何の罪もないベトナムの女性が人生を台無しにされた」と主張。テレビ会議でベトナムから参加した60歳の被害者は「私も、私の母も暴行された。韓国政府には正義を求めたい」と訴えた。

 手紙は、韓国出身の潘基文国連事務総長らにも送付。この団体は15、16両日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に、朴大統領に謝罪を求める全面広告も出した。

 団体は、推定「数千人」の女性が「組織だった」性的暴行の被害に遭ったとしているが、会見の質疑ではその根拠は示さなかった。(共同)

この主催団体がどうもうさんくさいという話。韓国の戦時性暴力に対する他の運動体と何ら関わりなく、突然現れてきたこと、他に活動履歴らしいものもないこと、日本政府ロビーの企業と関係があるらしいことなど。ふーむ……。
韓国政府が責任追及されることは当然だが、政局の手段とされるのなら問題がさらにこじれてしまう。

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原発推進サンケイの腹黒い記事 - 諸般の事情はどうですか

反原発運動の態度が悪いという産経の話。

上記に書いたように、こういう感情的な気分を引き起こさせ、ひいては市民間の対立を煽り、分断を図ろうという腹黒い感じの深謀遠慮がチラホラとしていて、原発推進安倍政府を擁護する立場のサンケイ新聞の「ひととして最低限のルールだ」などと正論()なオブラートに包む、姑息でいやらしさ溢れる吐き気しかしない記事。
まあ、デモやストでさんざん煽られた分断的言説ですな。
抵抗権をどう考えるかという問題にもつながるけれど、実際、こういうナイーブな生理的反発を考慮せざるを得ないのがマイノリティの辛いところ。そうでなければ無抵抗主義など考える必要もないわけで。

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はてなブックマーク - 「事故なら日本の原子力政策終わる」 川内再稼働に知事:朝日新聞デジタル(2015/10/15 12:31)

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は15日、記者会見で「重大事故で住民が避難することになれば、我が国の原子力政策は終わる。それくらいの認識で原子力規制委員会も審査をしていると思うし、電力会社もその気持ちで対応してほしい」と述べ……
現場の「気持ち」はそうかもしれないが、政財界のトップは「別に終わらないけど?」ぐらいなことだろう。
なお、鹿児島県と薩摩川内市にとっては、原発稼働よりももっと大きな新増設と更新への期待があるので、「原発=安全」という命題を疑うことは絶対にできない。最終処分場の立地指定に期待している人たちもいるくらいだし。

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森山農水相側に献金698万円/談合で指名停止の業者から/菅官房長官“問題ない”(2015年10月16日(金))

2010年11月、公正取引委員会が鹿児島・熊本両県の31社に排除命令、鹿児島県も指名停止。
森山氏、11年、12年とこれらの業者の一部から献金を受け取り継続。
2013年、鹿児島県が業者に違約金請求、業者調停申し立て、森山氏に献金、その後違約金減額へ。

 また、指名停止となった業者のうち、第5選挙区支部に最高の毎年60万円の献金をしていた同県肝属(きもつき)郡の業者が、国土交通省九州地方整備局の東九州道や、同大隅河川国道事務所の護岸補修工事など公共事業を多数受注しているなど、森山氏側への献金は“税金還流”でもあります。
この「肝属郡の業者」が気になる……。

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たしか最近更新されたばっかりだったと思うんだけどな。

財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース(10月18日 0時23分)

財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。
物価などの統計は、景気の動向を調べたり経済対策などを策定したりするうえで極めて重要な役割を果たしています。
しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。
また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が60歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。
このため麻生財務大臣は、16日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。
財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
物価調査の品目見直しは定期行事なので、よほど経済情勢が大きく変化していない限り、定番の更新ペースでいいと思うのだけれど。家計調査のサンプリングが難しいのは昔からの難問で、今更のことではないし、そのあたりを考慮しても調査結果はひどく悪くはないというのが定評だったと思うのだが。
緻密に調査しろというのなら、予算と人を手当てしてくれないかな?
あと、関係ないけど都道府県の商業実態調査を復活させてほしいなあ。


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