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2015/10/29

気持ちは分かるが言いがかりでは…?

以前から問題視されている論点ではある。身内にも借りて済ませるという人がいるし。
だが、その効果を測定するのはたぶん非常に厄介。

・タダで借りられるなら読むが、買うぐらいなら読まない(買うほどの価値を感じない)・借りて読んだら欲しくなったので自分で買った
・気軽にいろいろ読むうちに関心が広がって別の本を買う

等の効果を測定するのが難しいことが一つの要因だ。これらの効果の見積もり次第で、この問題の評価が変わってしまう。
さらに、二次創作等の議論で言われるような、文化・興味の裾野を広げることで市場が広がるという効果もある。ここまで考慮すると、測定はますます困難になる。

こうした議論は、レンタルDVD等の問題でも同じように議論になった。古くは貸本屋について言われたことでもあるが、ビデオ・CDのレンタル店の勃興期に販売元がレンタル店にかみついたのだ。これは著作権無視の複製問題も絡んでいたから複雑だった。結局販売元がレンタル専用のビデオ製品を提供したり、レンタル店が新作の貸出価格を上げたりすることでレンタル業が容認された(というか事実上容認せざるを得なかった)のだが、ビデオレンタルが映画制作業や販売元の収益にどのような効果を与えたのか、映像音響文化に貢献したのか浸食したのかという元々の問題には決着が付いていないと思う。

本が売れぬのは図書館のせい? 新刊貸し出し「待った」:朝日新聞デジタル(2015年10月29日05時16分)

 公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。

 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。

 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁す場面もあった。

 新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を、11月にも図書館側に送る予定だ。

■困惑する図書館協会

 背景には、2000年代以降、深刻化する出版不況がある。国内の書籍(雑誌を除く)の売り上げはピークの1996年から減る一方で、14年は7割弱に落ち込んだ。漫画などを持たない文芸系出版社はとりわけ苦境にある。

 大手出版社の文芸作品は一般的に、最初に刷った部数(初版)の9割が売れて採算ラインに乗り、増刷分が利益となるといわれる。数十万部に到達するベストセラーはまれで、大御所から中堅人気作家による初版2万~3万程度の作品で収益を確保できるかが死活問題だ。だが、近年はこれらの作品でなかなか増刷が出ないという。

 出版不況の一方、全国の公共図書館(ほぼ公立)は増加傾向にある。10年で400館以上増え、3246館に。貸出冊数も軌を一にする。

 今回の「貸し出し猶予」の要請の動きに、日本図書館協会は困惑する。山本宏義副理事長は「図書館の影響で出版社の売り上げがどのくらい減るかという実証的なデータがあるわけではない」と話す。

 貸し出し猶予をめぐっては、作家の樋口毅宏さんが11年に出した『雑司ケ谷R.I.P.』(新潮社)の巻末に、発売から半年間、「貸し出しを猶予していただくようお願い申し上げます」と記したケースもある。その際に応じた図書館もあったといい、今回準備が進む要請に対しても、図書館ごとの自主判断に任せることになるという。

■海外では国による補塡も

 問題は、今に始まった話ではない。

 00年代初めごろ、作家らから「図書館が無料貸本屋化している」という批判が表面化。02年には大手出版社による「出版社11社の会」が発足し、一つの図書館が人気作品を複数冊購入する「複本」を問題視してきた。03年には、図書館協会と日本書籍出版協会が、複本の商業的影響の実態調査をしたが、数字の評価をめぐって双方の議論が平行線をたどった経緯がある。

 「発端は70年代にさかのぼる」。そう分析するのは、慶応大の根本彰教授(図書館情報学)だ。根本教授によると、高度経済成長を背景に自治体が住民サービスを重視しはじめ、その中で図書館は「貸し出し」の機能を強く打ち出すようになったという。「出版は江戸時代以来、根付いてきた産業。そこに公共による資料の無料提供という全く異なる理念が乗っかった」

 海外はどうか。EU(欧州連合)では図書館で貸し出された分を国が著者に補塡(ほてん)する制度を導入する国も。英米でも、貸し出しの一部有料化や図書館用の本を仕立てて高価格化するなどの方策がとられているという。しかし日本では、公立図書館が入館料その他の「いかなる対価をも徴収してはならない」と規定する図書館法に抵触するか、そもそも議論が低調なままだ。

 根本教授は「貸し出し猶予の要請は、出版社側のエゴと批判が出そうだが、図書館にも問題はある。コンビニ的に貸し出しする図書館運営ではなく、高度な参照サービスや地域・行政資料を蓄える機能を重視し、商業出版とのすみ分けのあり方を考える時期に来ている」と話している。(板垣麻衣子)


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