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2015/10/16

ブックマーク的に

ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす - ライブドアニュース(2015年10月15日 11時49分)
「ドワンゴ会長の川上量生氏 小沢一郎氏に7年間献金していた」とのこと。
ふーん、という感じ。

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韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求 NHKニュース(10月16日 8時11分)

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
韓国のパク・クネ大統領は今月13日からアメリカを訪れ、16日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。
記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性4人がテレビ電話で参加し、このうち60歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の2人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の15日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。
今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
慰安婦問題に対する自らの冷淡さを棚に上げて、韓国の対応を非難・嘲笑する言説があふれかえるんだろう。
「日本はとっくに謝罪も賠償も終えている!」…みたいな。

朝日、毎日あたりがどう反応するかが一つの見所か。NHKや日経を含む他のメディアは既に暗黒面に墜ちているし。毎日も嫌韓色が妙に強いしアジア女性基金路線に親和的だから、えぐいコラムが出てくるのではないか。朝日は慰安婦問題で完全に萎縮してしまっているから論評すらしないかもしれないな。

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なぜユネスコを恫喝するのか:日経ビジネスオンライン(小田嶋 隆 2015年10月16日(金))

中国の「政治利用」は批判すればいいが、それは中国に言うべきであってユネスコに言うのはお門違いだという話。小田嶋氏が「政治利用は悪い」と思っているのかもよく分からない。「悪いと思うのなら言えば?」みたいに見える風見鶏らしいコラム。どちらにせよばかばかしいけど。

このコラムに付いたコメント群
読者の皆様からのフィードバック
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まあ「日本の主張は正しいが、主張方法が悪い」という意見など。
「朝鮮人を「区別」するのはいいけど、在特会のやり方にはついていけないよね」ってのと同じですな。

ちなみに、2015年10月16日お昼頃の「日経ビジネス」アクセスランキングはこんな感じ。

1位大陸と付き合ってろくなことはない
2位なぜユネスコを恫喝するのか
3位香港吉野家「福島産は使ってない」が生んだ懸念
4位エイベックス、JASRAC一社独占市場に風穴
5位2020年、中国未婚男性3000万人の危機
6位ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ
7位ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」
8位養殖の時代、いけすのマグロ1000匹はどう数える?
9位TPPで農業を対中戦略の犠牲にするな!
10位タイの人々よ、これが日本のクリーニングだ!
11位メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化
12位トヨタと旅館の生産性を比べてどうするの?
13位VW問題、専門家が見る不正の背景とからくり
14位ロードスターと「すみっコぐらし」の共通点
15位オランダで今、カイゼンが熱い
16位中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言
17位詐欺サイトで買い物をするとどうなるか?
18位本当は「働きたくない」だけなんじゃないの?
19位配車サービス「Lyft」のドライバーに聞いた「怖い体験」
20位朴大統領は中国パレード観閲をどう説明するのか
見事に、中国・韓国を敵視したりさげすんだりする記事が並んでいる。あとは「ニッポンすげー」的なもの。
「ビジネス誌」なんだよね、これ?しかも「日経」というブランドが付いた。

ベスト20の内、国地域で分類するとこんな感じ。
中国・韓国:8本
国内関係:7本
アジア(タイ):1本
欧米関係:4本

しかもアジア(タイ)の1本と欧米の1本は「ニッポンすげー」的翼賛記事。

こういうのが売れるんですねえ、今のニッポンでは。

実はこのランキングは「日経ビジネス」のトップ画面にある記事一覧とよく似ている。
つまり、日経ビジネスがどういうネタを売りたいかともこのランキングは連動しているから、日経ビジネスの姿勢や方向性もまた現れているといえる。

このランキングトップにある「大陸と付き合ってろくなことはない」という情けないタイトルの記事は、次の二人の対談記事。

・鈴置高史氏:日経新聞社編集委員
・坂巻正伸氏:日経ビジネス副編集長

なんでも、「早読み 深読み 朝鮮半島」という鈴置氏の連載150回記念なのだそうだ。

その総集編的意味合いを込めて、日経の社を挙げて付けたタイトルが「大陸と付き合ってろくなことはない」とのこと。
……しかも、この連載のタイトルは「朝鮮半島」なのに、なぜか「大陸」への総合評価をしていたらしい。不思議だなあ(棒)

ところで、この名前どこかで見たなあと思ったら、以前触れていたのだった。
同じ穴のなんとやら: 思いついたことをなんでも書いていくブログ(2013/06/20)

2年経ち、輪を掛けて病膏肓に入っているようである。まあ憎悪を煽って人間の下劣な感情を刺激するのは商売の王道の一つだしな。

商売が当たると、自分が世界の真実を獲得したかのように思い込んでしまう経営者は沢山いるわけで、だからこの人が自分の言説に魂ごと取り込まれてしまっても不思議ではない。これこそ暗黒面に墜ちるということである。

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TPP大筋合意:「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞(2015年10月06日 01時15分(最終更新 10月06日 21時06分))

感想群
はてなブックマーク - TPP大筋合意:「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞

自民党の下駄の雪とは公明党のことだが、JAもそうではないか。
そもそも安倍自民党が「TPP絶対反対」を公約にしていた時点で、ウソだったのは明白だったし、その後、TPP推進に豹変した後も、結局農業関係者は自民党から離れなかった。
農協や農業者が自民党に「失望」しつつ自民党を支持し続けるという構図は昔からの伝統だし、今後もおそらく離れないだろう。そして自民党はそれをよく知っていると思う。

TPPは自民党と政府・官僚にとって好都合だろうと思う。

原則として関税をゼロとし、個別分野で例外を設定する。大まかに言うとTPPとはこんな感じの仕組みだ。
すると、例外に入れるか入れないかは政府と与党の裁量にゆだねられることになる。
また、自由化や規制緩和への補償措置として「TPP対策」と称する補助金などの正当性が増す。これもまた、政府与党の裁量が強い領域になる。

したがって、各分野の関係者は、政府と与党へのロビー活動を強化する。
こうなると、政治の利益誘導と票との取引が進みやすくなる。
強い政治力を持つものを支持するという行動の合理性が増すわけである。
そうして、権力から経済的利益を分配してもらう代わりに他の政治課題で政府与党を支援するというそろばん勘定が自然発生する。

小泉改革あたりから、霞ヶ関でも官邸に裁量権が集中する傾向が続いている。また、小選挙区制以降、自民党も執行部に権限が集中する傾向が続いている。
これらの構造的な要因が自民党執行部の強権性を強めているのではないか。現在、安倍氏とその周辺が、その極端な言動や縄張りを越えた発言を問題視されつつも掣肘されないことはその現れではないかと思う。
このような一極集中型の権力構造があるとすれば、TPPは安倍政権の強化をもたらすのではないだろうか。

同様に、消費税に軽減税率という分野別の例外措置を設けることも、同じ仕組みで政府与党にとって都合がいいだろう。

例えばこれ。
東京新聞:軽減税率を評価 大阪で新聞大会:社会(TOKYO Web)(2015年10月16日 朝刊)

 日本新聞協会主催の第六十八回新聞大会が十五日、大阪市で開かれた。二〇一七年四月の消費税増税に伴う新聞への軽減税率適用を求める特別決議を三年連続で採択。協会加盟社の代表からは、増税と同時に軽減税率導入の見通しとなったことを評価する声が出た。
 新聞、通信、放送各社の代表ら約五百二十人が参加。大会決議では「報道の自由へのいかなる圧力にも毅然(きぜん)たる態度で臨む」と決意表明した。
 軽減税率をめぐっては、自民党税制調査会などで実施時期や対象品目の範囲の検討が続く。
 「新聞界の直面する諸課題」をテーマにした研究座談会で、中日新聞社の小出宣昭(こいでのぶあき)社長は「安全保障関連法案では各社の論調が分かれたが、この問題だけは全社一致できる。新聞文化を支えるため、スクラムを崩さずいきたい」と述べた。
 司会を務めた協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長は「基礎的な食料品と同様、新聞は頭脳にとってのコメだということを社会に理解してもらうことが必要だ」と強調した。
<新聞大会決議全文>
 戦後七十年、新聞は平和と自由を希求し、多様な言論で国民的議論を深化させる役割を担ってきた。日本の安全保障政策が大きく転換しようとしている中、あらためて新聞人としてその責任を自覚したい。
 民主主義の根幹である報道の自由は、戦後社会が最も尊重してきた理念の一つだ。しかし、政界の一部にそれを軽んじる風潮が見られる。われわれは、いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく。
 日本はいま、内外のさまざまな構造変化を受け、多くの課題を抱えている。新聞は未来に向け、あるべき社会を読者とともに考え、公共的な使命を果たしていくことをここに誓う。
<軽減税率決議全文>
 新聞は、民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与しており、生活必需品として全国どこでも安価に入手できる環境が求められる。そうした環境を社会政策として構築するため、消費税に軽減税率制度を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める。
 欧米諸国は、「知識に課税せず」との理念に基づき、新聞の税率には特別の措置をとっている。知識への課税は文化力の低下をもたらし、国際競争力の衰退を招きかねない。わが国においても、新聞への課税は最小限度にとどめるべきである。
新聞業界が現実的対応などと言いながら税金と言論との取引に応じることは、十分あり得ると言わねばならないだろう。


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