家事労働者団体の講演

家事支援の外国人労働者拡大で国際団体が講演　NHKニュース（10月23日 17時00分）

外国人労働者の権利擁護に取り組む国際団体の幹部が都内で講演し、日本で家事支援を行う外国人労働者の受け入れが拡大されることについて、働く女性の家事負担を軽減できるとした一方、労働者を保護する政策の充実を訴えました。
講演会は、ことし７月に成立した改正国家戦略特区法で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れ拡大が定められたことから、制度の現状を知ってもらおうと連合が開いたもので、２３日、都内の会場には、香港に本部を置く国際家事労働者連盟のエリザベス・タン事務局長が招かれて講演しました。
タン事務局長はまず、中東やアジアの国々の中には、家事支援を行う労働者が労働組合を組織することが禁じられていたり、育児や介護の分野で民間任せになっていて、政府がとるべき監督責任を十分果たしていなかったりする例があると指摘しました。そして、日本について外国人労働者の受け入れで、働く女性の家事負担の軽減ができるとした一方、「賃金の安さを理由に外国人を活用するため、労働者は十分な保護を受けられない場合が多い」と述べました。
そのうえでタン事務局長で、家事支援を行う労働者の権利保障などを定めたＩＬＯ＝国際労働機関の条約について、「外国人を受け入れるのであれば、日本もＩＬＯの条約を批准すべきだ」と述べ、労働者を保護する政策の充実を訴えました。

講演日：10月23日
講演者：国際家事労働者連盟のエリザベス・タン事務局長
主催：連合
内容：以下の通り
・中東やアジアの国々の中には、家事支援を行う労働者が労働組合を組織することが禁じられていたり、育児や介護の分野で民間任せになっていて、政府がとるべき監督責任を十分果たしていなかったりする例がある
・賃金の安さを理由に外国人を活用するため、労働者は十分な保護を受けられない場合が多い
・外国人を受け入れるのであれば、日本もＩＬＯの条約を批准すべきだ

参考：
2011年の家事労働者条約（第189号）（ILO駐日事務所）
家事労働者に関する国際労働基準とＩＬＯの活動－ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン2013年９月30日号トピック（ILO駐日事務所）
外国人家事労働者受け入れが覆い隠す“不都合” ILO189条約未批准の日本、なし崩しの受け入れはかえって女性の社会進出の妨げに？ | JBpress(日本ビジネスプレス)（2014.7.1（火）巣内 尚子）……全部は読めない。要登録。
家事労働者の法的保護（ドイツ：2012年9月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）（2012年9月）
International Domestic Workers Federation — English