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2015/10/29

大阪府・大阪市が差別排外主義・歴史修正主義を教育するらしい

慰安婦問題で補助教材作成 大阪府教委:朝日新聞デジタル(2015年10月28日16時30分)

 旧日本軍の慰安婦問題について、大阪府教育委員会は高校日本史教科書などの補助教材を作り、28日の府教委会議で報告した。全府立高校と高等部がある府立支援学校の計184校に配布し、授業などで慰安婦問題を扱う際に利用する。

 朝日新聞が昨年、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことを受け、松井一郎知事が補助教材の作成を求めていた。

 A4判8ページ。日本政府の慰安婦問題に対する考えや「アジア女性基金」への協力を記し、今年8月の安倍晋三首相の「戦後70年談話」や1993年の河野洋平官房長官の「河野談話」などを紹介している。

朝日新聞の吉田証言関係記事の取り消し → 松井知事が教材の作成を求めた。
とのこと。

慰安婦“補助教材”作成 大阪府教育委員会が独自で|MBS 関西のニュース(10/28 12:00)

 大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で慰安婦について適切な指導をするためとして、独自の補助教材を作成し生徒に配布することを決めました。

 大阪の府立高校で28日にも配布が始まるのは「慰安婦に関する補助教材」で、A4判10ページの冊子に慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする記事の一部を取り消したことを受けて、大阪府の松井一郎知事が補助教材の作成を指示していました。

 28日の教育委員会で、授業で慰安婦問題を扱う際には教科書以外に必ず補助教材を使用することが決まり、今後どのように活用したか報告を求めるということです。

 文部科学省は「慰安婦問題に特化した教材の作成は聞いたことがない」と話しています。
(強調は引用者による)

教委が愛国カルトに支配されたらしい。えげつない思想統制を徹底するとのこと。

従軍慰安婦否定論って、他の分野で言えば、ホメオパシーや進化論否定、水からの伝言なみのトンデモ、それに差別排外主義が結合しているという醜悪きわまりない代物で、およそ他国で受け入れられない日本独特のカルト思想なのに……。

「大阪府教育委が独自に作成「慰安婦に関する補助教材」」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 大阪府教育委員会は、高校の日本史の授業で使う従軍慰安婦についての独自の補助教材を作成し、生徒に配布することを決めました。大阪府教育委員会は、「適切な指導をするためだ」としていますが、教育現場からは反発する声も上がっています。

 大阪の府立高校に配布される「慰安婦に関する補助教材」。A4判10ページの冊子で、慰安婦問題に関するこれまでの経緯や日本政府の見解などが書かれています。

 去年、朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」とする、いわゆる「吉田証言」に基づいた記事の一部を取り消したのを受け、大阪府の松井知事が、府独自の補助教材の作成を指示していました。今後、授業で慰安婦問題を扱う際には、教科書以外に必ず、この補助教材を使うことになります。

 「朝日新聞が間違った記事を出して、その情報によって子どもたちが歴史認識を間違っているところ。正しい情報を子どもたちに届けていくのが我々の責任です」(大阪府 松井一郎知事)

 教材には、朝日新聞が記事の一部を取り消したことが記載されているほか、8月に発表された安倍総理の戦後70年談話が全文掲載されています。

 文部科学省は、慰安婦問題に特化した補助教材の作成は聞いたことがないと話していて、教育現場からは反発する声も上がっています。

 「政府見解がすべて正しいということではない。受け取り方はさまざま。それを強引に押しつけてくるということ自体、思いの押しつけという点であってはならないこと」(大阪教職員組合 末光章浩中央執行副委員長)

 大阪府では今後、補助教材をどのように活用したか、学校側に報告を求めるということです。(28日18:00)

「朝日新聞記事によって子どもたちの歴史認識が間違ってしまった」という松井知事。彼が「間違った歴史認識」とは何かすら説明できないだろうということがよく分かる発言。
彼が従軍慰安婦問題について何の興味も問題意識もなく、ましてや慰安婦らの被害回復や戦時性暴力の防止にも一切の顧慮がないこともよく分かる。
こうした人が、戦争と平和、人権に関わる教育題材を操作しようとしているわけで、その彼の目指す教育が公教育にふさわしくないのは明らかだ。

慰安婦の補助教材を配布=大阪府教委 - 教育・文化ニュース[東書Eネット](2015年10月28日)時事通信社配信らしい。

 大阪府教育委員会は28日、朝日新聞による慰安婦記事の取り消しなどを受け、「慰安婦」に関する補助教材を作成し、全府立高校に配布することを決めた。生徒らが客観的で公正な資料を基に歴史の理解を深めることができるよう、近年の慰安婦をめぐる動きを年表と参考資料などで紹介する。
 補助教材の内容は、▽慰安婦問題に関する近年の動き▽吉田清治氏に関する記事の掲載と取り消し▽慰安婦問題に対する日本政府の考え―の3部構成。また、国のホームページから引用した河野談話や安倍首相による戦後70年談話など、計五つの参考資料が加えられている。
 府議会では、朝日新聞による記事取り消しなどの報道以降、「根拠のない内容が教えられているのでは」との指摘があったという。今年2月、府教委は府立学校に対し、取り消された記事に依拠した指導がある場合には、その訂正を求める通知文を出した。この対応に続き、生徒らが多角的な考え方を育めるよう今回の補助教材を作成することとなった。
 府教委は、同日中にも府立高校へ補助教材を配布する。また慰安婦問題を授業や活動の中で取り上げる際には、必ず補助教材を使い全ての内容を扱うよう府立高校へ指導し、使用後には報告書の提出を求めていくという。
1.松井知事の指示だというだけでなく、その前に府議会で圧力発言がなされていた。→誰だ?
2.2月、府教委は府立学校に対し、朝日新聞記事に依拠した指導がある場合には、その訂正を求める通知文を出した。

私が教師なら、これらの措置を逆手にとって、戦時性暴力と人権について考えさせる授業……つまり、これらの通知や補助教材の偏向と危険性を見つけさせる授業……にしてしまうが、タイトなカリキュラムと授業準備に時間をかけられない状況で、しかも、空気を読むことを強く要請される学校現場において、それをできる先生がどれほどいるかを思うと心許ない。

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映像ニュースに「教材」の一部が映っていたので書き出す。

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追記(2015年10月30日)

大阪府が公開していたやん……文字おこしして損した(涙)

大阪府/平成27年10月委員会会議(教育委員会会議)

参考
2015年10月29日(木)「慰安婦問題をめぐる国際的な議論を知る」(探究モード) - 荻上チキ・Session-22

テーマ
 大阪府教育委員会が「慰安婦」に関する独自の補助教材を作成。
 自民党の対外情報発信でも焦点になっている慰安婦問題は
 いま、国際的にどのように議論されているのか?

■スタジオ出演
 歴史学者で中央大学教授の 吉見義明 さん
 国連の人権分野の活動などを研究している
 青山学院大学法学部教授 申惠丰(しん・へぼん)さん

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【目次】
I 慰安婦問題に関する近年の主な動き……………………………………(1)
II 吉田清治氏に関する記事の掲載とその取り消しについて……………(1)
III 慰安婦問題に対する日本政府の考え…………………………………(2)
 参考1 いわゆる従軍慰安婦問題について………………………………(3)
 参考2 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話……(4)
 参考3 安倍首相の慰安婦問題への認識に関する答弁書………………(4)
 参考4 慰安婦問題についての安倍首相答弁……………………………(5)
 参考5 安倍内閣総理大臣談話(終戦70年)……………………………(6)

I 慰安婦問題に関する近年の主な動き
平成3(1991)年
  ・元慰安婦が日本政府に謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴(12月)
  (平成16(2004)年11月最高裁判所棄却判決)
  ・日本政府が慰安婦問題に関する調査を開始(12月)
平成5(1993)年
  ・河野官房長官が政府としての調査結果(→P.3 参考1)を発表するとともに、「お詫びと反省」を表明(河野談話→P.4 参考2)(8月)
平成7(1995)年
  ・日本政府は、元慰安婦に対する償いの事業などを行うことを目的に「アジア女性基金」を設立(7月)(→P.2)
平成19(2007)年
  ・政府が、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見あたらなかった」とする答弁書を閣議決定(3月)(→P.4 参考3)
  ・インドネシアの「償い事業」の終了に伴い、「アジア女性基金」解散(3月)(→P.2)
平成26(2014)年
  ・朝日新聞が吉田証言を虚偽と認め、昭和55(1980)年以降の吉田清治氏の証言に基づく記事計18本を取り消し(8月・12月)
  ・河野談話や教科書の慰安婦記述のに係る安倍首相答弁(10月)(→P.5 参考4)
平成27(2015)年
  ・安倍内閣総理大臣談話(終戦70年)発表(8月)(→P.6 参考5)
  ・内閣総理大臣談話を踏まえた慰安婦問題に対する日本政府の考えを公表(9月)(P.2)

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II 吉田清治氏に関する記事の掲載とその取り消しについて

昭和50年代半ばから平成の初めにかけて、吉田清治氏が韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で行った証言(いわゆる吉田証言)が、新聞に記事として取り上げられた。
朝日新聞は、平成26年(2014)年8月5日付けの検証紙面において、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」とし、掲載した吉田氏関連の記事16本を取り消した。
その後、朝日新聞は、第三者委員会からの報告を受けて、平成26(2014)年12月23日付けの紙面において、「今回新たに取り消しや一部取り消しとする記事2本」と報じ、合計18本の記事を取り消した。

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「III 慰安婦問題に対する日本政府の考え」

ここにはどうやら外務省の「歴史問題Q&A」の問5が引用されているらしい。

歴史問題Q&A | 外務省

問5 慰安婦問題に対して、日本政府はどのように考えていますか。

日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。
この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。
アジア女性基金は平成19年3月に解散しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業に表れた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力するとともに、慰安婦問題に関する日本の考え方や取組に対し、国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう引き続き努力していきます。
2015年8月14日の内閣総理大臣談話においては、戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりませんとした上で、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくとの決意が述べられています。

以下、参考1から参考5の戦後70年談話に至るまで、そのまま全文掲載らしいから、以上でほぼこの「補助教材」の中身は明らかだろう。


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