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2015/11/13

東芝と書いたら投資場と変換されて思わずうなった。

日経ビジネスの一連の連載リスト
社員が本誌に決死の告発 東芝 腐食の原点:日経ビジネスオンライン

毎日新聞の東芝報道の連載
東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」

東芝 原子力事業の子会社で巨額減損処理 NHKニュース(11月13日 6時56分)

「東芝」はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」について原発の事業環境が厳しかったことから2012年度からの2年間で、合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。
東芝は、アメリカのウェスチングハウスを2006年に6000億円余りを投じて買収し、原子力事業の中心的な子会社としていました。
東芝はこれまでこの会社の業績を開示してきませんでしたが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと事業環境が厳しくなり、2012年度と2013年度一部の事業の資産価値を低く見直していたことが分かりました。
その結果、日本円に換算して合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。ただ、東芝はウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断しているためグループ全体の決算では減損処理を行っていません。
東芝はこれまで会計ルール上、子会社の業績について開示の義務はないと説明してきましたが、不正な会計処理が発覚したあとの決算の説明会では、主力の原子力事業の詳細についてアナリストなどから説明を求める声が相次いでいました。

スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽:日経ビジネスオンライン(2015年11月12日(木))

原発ビジネスは補助金無しでは儲からない不採算事業という話は以前からある。
ウェスティングハウスにしても、本当は安い会社なのに無駄に高い買い物をしたという話もあった。

日刊ゲンダイ|巨額損失処理の恐れ 東芝を襲う“米ウエスチングハウス爆弾”(2015年7月29日)

 06年に東芝陣営は54億ドル(約6000億円)でWH社を買収。東芝は42億ドル(約4800億円)を負担したが、買収額は相場の3倍ともいわれ、市場は「高い買い物では?」と危惧した。
2014年段階の記事でも原発事業が問題視されている。
原発投資で最大600億円規模 東芝を揺るがす減損リスク|週刊ダイヤモンドSCOOP|ダイヤモンド・オンライン(2014年4月23日)

東芝が抱える「アキレスけん」ウェスチングハウス | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」(2015年7月28日)
東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷 | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」(2015年7月29日)

 話は2006年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡(あつとし)前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。

 長い交渉の末、同年10月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は77%で、買収額は約4900億円だった。

 その後、07年にカザフスタン国営原子力事業会社に10%分を約630億円で売り、逆に11年9月には米企業から20%分を約1250億円で買い増すことになった。この結果、現在は87%の株式を保有している。

ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方

 だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の2倍ほどに買収額が膨らんだからだ。

 東芝は買収時、世界の原子力需要は20年までに、原子力発電所で約130基相当分拡大するとの見込みを明らかにした。当時の東芝の原子力事業の規模は約2000億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、15年に約7000億円、20年には約9000億円に拡大するとの予想も示した。

福島原発事故で、原発事業をめぐる状況が一変

 ところが、11年の福島第1原発の事故で状況が一変する。内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、想定していたほどの新規受注が難しくなった。

 東芝は、ウェスチングハウスの「のれん」を4000億円前後、資産として計上している。これは、買収時の収益想定のもとで、東芝と監査法人が協議して決めたものだ。

 「のれん」とは何か。企業を買収する場合、相手のその時点の価値より高い買収額になることが多い。買収元の企業は、買収した相手の価値を資産として計上するが、その時点の価値だけを資産計上すると、買収額との差額が中ぶらりんになる。

 この差額を資産として認めないと、企業が価格を上積みして買収をした時に、損失を計上しなければならなくなる。そうなれば企業買収をしにくくなる。このため、この中ぶらりんの差額を「のれん」と名付けて、資産計上を認めているのだ。

 だが、それは買収によって収益が間違いなく拡大するという説明が成り立つ場合に限られる。収益拡大が見込めなくなれば、「のれん」は架空のものとなり、計上した資産額を減らさなければならない。これを「減損」と言う。減損によって、「高値づかみ」が現実になってしまうわけだ。

4000億円前後の「のれん」に減損の懸念

 東芝がウェスチングハウス買収で資産計上した4000億円前後の「のれん」について、原発事故後の状況変化で、「過大評価であり、減損が必要ではないか」という懸念があるのだ。

 今回の不正会計を受け、東芝は新日本監査法人とともに、15年3月期決算と有価証券報告書の作成を協議している。21日の会見で東芝の財務部担当専務は、「買収当時に比べウェスチングハウスの営業利益は大幅に拡大している」などと述べた。東芝はウェスチングハウスの「のれん」について、減損の必要はないと考えていることを示唆している。


誤算が続く東芝の原子力事業は立ち直れるか | 原発と被災地 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト(2014年05月09日)
決算の不正が発覚する前の記事。過去最高益に迫る大幅な増益(前期比47%増)を祝いつつも、アメリカでの原発事業が全くの不振だという状態を伝えている。

前期比47%もの増益は、驚異的な伸びといえるだろう。しかも事前の会社側予想数字2900億円とピタリと一致しており、何ら問題がないようにもみえる。

しかし、本当はそうではない。フラッシュメモリが想定以上に稼いだにも関わらず、その他の事業が軒並み足を引っ張った。特に痛かったのが、電力・社会インフラ部門のうち主力事業の1つである原子力事業。同事業だけで約600億円の一時的な評価損失を計上したのだ。

中でも、米テキサス州マタゴルダ郡でABWR型原子力発電所を2基新設する案件「サウス・テキサス・プロジェクト」が大きな誤算だった。同プロジェクトの事業性が不安視されていることから、現地の開発会社であるNINA社の資産価値を保守的に見直さざるをえなかったのだ。この1件だけで310億円の営業益押し下げ要因となっており、「NINA社の件がなければ過去最高益だった」と東芝の久保誠副社長は悔しがる。

今回の営業利益実績2908億円に310億円を単純に足し込むと3218億円となる。確かに、1990年3月期に記録した3159億円の過去最高益を24期振りに更新するはずだった。
……中略……
事業性を疑われるサウス・テキサス・プロジェクトでは、いったい何が起きているのだろうか。

同プロジェクトは日本企業が海外で初めて取り組む原発新設案件。東芝は2008年に同プロジェクトの主契約者となり、翌年にはプラントの建設を含めたプロジェクト全体を一括受注することに成功。これを足がかりとして、海外新設案件を強化することを目指していた。

だが、2011年3月11日の東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こしたことで、状況は急変。東芝によると、米原子力規制委員会(NRC)は2012年半ばに建設許可を出す見込みと説明していたというが、現在も許可を出していない。久保副社長は、「2016年1月にも許可が出る見込み。許可が下りれば、(今回計上した損失310億円のうち)大半は利益として戻ってくる」と話す。もちろん、そうなる可能性もあるが、NRCの許可がさらに延期される可能性も否定できない。原発建設に出資する肝心の投資家も決まっていない。

9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版 (更新 2015/7/22 07:00)

前略
……ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)

 しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。

東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

 オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)

 原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」

 減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。

 繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)

 ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。

(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

この記事によらず、原発ビジネスの「誤算」は東日本大震災にあったという。だが、おそらくその見立ては間違っていて、それ以前から原発は電力業界にとって採算性の悪い発電方式になっていた。上で規制強化とコストアップが指摘されているのはその一例だ。化石燃料と代替エネルギーの発電コストが下がっていること、送電システムの改善と弾力的な電力需給の調整が徐々に可能になりつつあることなどがおそらくは長期的な要因だろう。

で、政府与党は原発輸出で市場拡大を目指すも欧米では市場がないので途上国に売り込みをかけている。特に安倍首相が熱心なようだ。

***********
さらに、原発では、もんじゅの運営について見直しが迫られている。……やっと、というか、なぜ今頃?というか、所詮は看板の掛け替えでお茶を濁すだけだろうというか、そういう気がするけれども。

もんじゅが多額の税金の垂れ流しであり、無数の不祥事を繰り返しつつも改善がないということは一種の伝統となっていて、今更わざわざ問題視しなければならないようなものではない。もんじゅがデタラメなのは日本の原発問題にとっては「日常風景」になってしまっているのだ。それをなぜわざわざ今頃に?という疑問が非常に沸いてくる。

もんじゅ:「運営主体の交代」勧告へ 廃炉も視野に - 毎日新聞(2015年11月04日 12時01分(最終更新 11月04日 12時28分))

 ◇規制委 日本原子力研究開発機構 安全管理上のミス相次ぎ

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全管理上のミスが相次いでいる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、現在運営主体となっている日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に提出することを決めた。規制委は、今後半年以内に原子力機構に代わる新たな実施主体を示すよう求めているが、それができない場合は廃炉も視野にもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めている。

 規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは同じようなミスを20年間繰り返してきた。今後も原子力機構に運転を任せるのは不適当だ」と、原子力機構の「退場」を明言。他の委員も「適切な組織を考える必要がある」などと述べ、文科省に対して来週にも勧告することで一致した。

 規制委は法律に基づき、原子力施設の安全対策で不備が改善されない場合には、他省庁に対して勧告できる。こうした勧告権の行使は2012年9月の規制委発足後初めてで、文科省は原子力機構に代わる新組織の検討を迫られた格好だ。

 もんじゅでは12年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は13年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めた。

 しかしその後も、新たな点検漏れや機器の安全重要度分類のミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構ではこの間、2人の理事長が交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。

 文科省の高谷浩樹研究開発戦略官は4日、もんじゅの勧告が出される見通しとなったことについて「重く受け止めている。民間や海外との連携も含めてすべて白紙で検討する」と述べた。【酒造唯、斎藤広子】

 ◇もんじゅ

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉の原型炉の名称。知恵を象徴する文殊菩薩(もんじゅぼさつ)にあやかって命名された。使った以上の燃料を生み出すため「夢の原子炉」とも言われた。水を使う一般の商用原発と異なり、核分裂で発生した熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気や水に触れると爆発することがあり、高度な技術が求められる。1994年に初臨界に達したが、翌95年にナトリウム漏れ事故(国際事故評価尺度レベル1)を起こし、稼働実績はほとんどない。


赤旗 政府、予算の使途を公開討論/「もんじゅ」是非 棚上げ(2015年11月12日(木))

 政府は11日、中央省庁の事業が効率・効果的に行われているかを公開の場で議論する「行政事業レビュー」を3日間の日程でスタートさせました。対象は原発や地方創生、正社員化、教育、東京五輪など10テーマ55事業。行改推進本部と有識者が、各府省の担当者にただしました。

原発

 高速増殖炉「もんじゅ」を開発している日本原子力開発研究機構への交付金が、使用済み核燃料運搬船「開栄丸」や、核燃料リサイクル機器試験施設などに使われていることについて「運用実績が極めて少なく、もんじゅも動いていないのに必要性があるのか」との意見が相次ぎました。

 しかし、原子力規制委員会でさえ、同機構が運営主体として不適格と勧告することを決めたにもかかわらず、「もんじゅ」の是非は棚上げにした議論にとどまりました。
……後略

ところが、今回、妙にこれが政治問題化していて、メディアも大きく取り上げている。

官房長官、もんじゅ運営見直し「不退転の決意で取り組むべき」  :日本経済新聞(2015/11/12 12:04)

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、11日に始まった国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」で関連交付金が取り上げられた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営体制の見直しに向け「不退転の決意で取り組むべきだ」と話した。

 「もんじゅ」を巡っては原子力規制委員会が機器の安全管理の不備が相次いでいるとして、運営体制の見直しを所管する馳浩文部科学相に勧告することを4日に決めている。菅官房長官は「国民の信頼を得る最後の機会だ」と強調。「文科省が前面に立ち、可能な限り速やかに課題の解決を図ることが極めて重要」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ただし、これが核燃料サイクルの断念につながることは絶対にないだろう。いかに規制委員会や事業レビューで批判があろうとも、これらが「国策の是非」を問うものではないことは以下の記事にも出ている。ここでは、公開レビューの批判がもんじゅ以外にも拡大していることが示されているが、それ自体は「国策」停止を突きつける力を持たないと報じられている。

行政事業レビュー:核燃批判続々…4回運搬の船100億円 - 毎日新聞(2015年11月11日 21時48分(最終更新 11月12日 09時36分))

 政府の行政改革推進本部は11日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間12億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」を示すよう注文が付くなど、批判が相次いだ。

 核燃料サイクル事業関連の経費の公開検証では、原子力機構の入札や契約資料に非公表部分が多く、河野太郎行革担当相は「国民に説明できないものにお金は使えない」と批判した。

 原子力機構が2006年度に建造した使用済み核燃料運搬船「開栄丸(かいえいまる)」は、03年に運転を終えて解体中の新型転換炉「ふげん」(福井県)の使用済み核燃料などを輸送するために造られ、開発費や維持費に延べ100億円がつぎ込まれたが、実際の輸送は4回のみ。09年11月以降は一度も使われていない。有識者から「なぜ必要なのか分からない」との意見が相次いだ。

 Jパワー(電源開発)が申請中の青森県大間町の大間原発に対する経済産業省の補助事業も批判が相次いだ。同原発は全炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉。同省は1996年度以降、技術開発費補助金として290億円を同社に交付したが、この3年間の予算執行率は0〜4%。有識者は「執行率が極めて低く、抜本的に見直すべきだ」と指摘し、Jパワーに収益から交付額の相当分を国庫返納させるよう求めた。

 ただ、公開検証は国策の是非を問わない方針。政府がエネルギー基本計画に掲げる核燃料サイクル事業の必要性は議論の対象外で、もんじゅについても存廃は議論されなかった。

 この日は文部科学省が所管する全国学力・学習状況調査の実施費用(50億円)なども議論された。現在は小学6年と中学3年の全員が対象だが、「サンプル調査も検討すべきだ」「調査結果を積極的に公開する必要がある」と指摘された。

 行政事業レビューは、事業の廃止・存続を判定する「事業仕分け」とは異なり、各省庁が自らの事業の無駄をチェックして結果を公表する仕組み。今回は河野氏の意向で計55事業中、原発関連で19事業を公開検証の対象に選んだが、強制力はない。河野氏は来年度予算の編成に向け、各閣僚と折衝する意向を示している。【斎藤広子、青木純】

実際、核燃料サイクルを止めると「トイレなきマンション」である原発の「トイレ」問題が顕在化するし、六カ所の施設の帰趨問題にも火が付いてしまう。核燃料サイクルを政府は断念できない以上、もんじゅを維持するか、さもなくば新設するしかないわけで、その管理組織を多少いじっても、大本を変えることはできない。結局は看板の掛け替えあたりで済ませるほかはないだろう。

東芝も含めてこれらは全部原発依存を継続しようとするところに元凶がある。
他方、太陽光発電は、ちょっと補助金を積み上げたら補助金目当てにあっという間にパネルが林立して発電量が激増した。原発整備より遙かに早いレスポンスであり、明らかにビジネスの論理が異なる。おそらく今は過渡期で、電力事業のビジネスモデルが大きく切り替わりつつある時期なのだ。それに上手く対応し、放射性廃棄物という人類史上例を見ない厄介者をこれ以上増やさないようにしなければならない。


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