海外メディアに弱い自民党

自民党が「近現代史の勉強会」の会合を開いたが、国内メディアのみに取材を許したとのこと。

「どんだけ弱虫やねん」と言いたくなる情けなさ。
これで「情報戦」とか「世界に日本の正しさを訴える」とか叫んでいるんだからなあ…。まあ、「保守」の人たちってみんなそうなんだけれど。議論ってことから徹底的に逃げる人たち。まあ、だから「保守（笑）」とかになるんだろうけど。

それにしても、自民党に取材を許される国内メディアって、逆に言えば、どれだけなめられているのかということでもある。
国内メディアは、自民党に「仲間」だと認識されているのだろうなあ。そして、その認識は正しい、残念ながら。

この件を報じた毎日新聞は我が身を恥じるべきだと思うなあ。まだ良識が残っている方だと思うし。

自民党：近現代史の勉強会、初会合　議論の方向性に溝 - 毎日新聞（2015年12月22日　22時05分（最終更新　12月22日　23時49分））

　自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１〜２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。

　冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。

　しかし、佐藤正久参院議員は日本の戦前・戦中の対外政策について「帝国主義に基づく植民地政策とは違う。誤解している国民がかなり多い」と歴史観の修正を主張。衛藤晟一首相補佐官も「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」と講師選びの基準に疑問を呈した。

　稲田朋美政調会長ら保守派は当初、極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立を目指したが、谷垣氏が本部長に就任し、軌道修正を図った経緯がある。勉強会が報告書をまとめないのは、こうした党内事情の反映といえる。この日は海外メディアの取材も認めなかった。【中島和哉】

安倍氏の子分（飼い犬とも噛ませ犬とも言う）の衛藤晟一氏：「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」

いや、あのですねえ、まず初めは通説を勉強しましょうよ。オーソドックスを学んでからでしょう？異説を学ぶのは……。ちゃんとした勉強の仕方ぐらい分かるでしょうに……。
それとも、自分の歴史観が異端（というか、通説に勝てない）ということを実は分かっているのかもしれないなあ。それがこの人のコンプレックスになっている、とか。

※首相官邸サイトで見たら、衛藤晟一氏は昭和22年生まれ、安倍氏は昭和29年生まれで、衛藤氏の方が7つも年上だった。