もともと政府とは強権へ傾くもの
だから市民は緊張関係を常に持たなければならないのだけれど。
「アベ総理万歳!」みたいな人たちが多いが、彼らは民主主義を放擲している。
軽減税率:有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 - 毎日新聞(2015年12月25日 17時55分(最終更新 12月25日 19時20分))
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。権力とは果てしなくかさにかかってくるものだ、という一般論はさておいても、この政権はそういう性向が露骨で、国家主義を衣に来た自己中心主義、ご都合主義を、力でごり押ししてくる。菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
16日に決定した与党税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減対象とした。一方、書籍・雑誌は有害図書を排除する仕組み作りなどを踏まえ、適用するかどうかを引き続き検討することとなった。日本書籍出版協会など出版4団体は、出版物にも軽減税率を適用するよう求める声明を出している。【高本耕太】
言論・表現の自由を自己規制せよという圧力であることはいうまでもないが、これを拒否して軽減対象から外れることも辞さずという勢いを出版業界が持てるか、いささか心許ない。
しかし、本当に増税されるのだろうか。一部には次の増税は見送られるだろうという予測も出ているのが。
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 日本大使館、正しい日本理解「日本は検閲の国」というイメージ広報に成功。(2019.11.06)
- 伊勢市教委、日本の戦争責任批判・犠牲者の鎮魂は許さないという姿勢を明瞭にする。(2019.10.31)
- 歴史修正主義の走狗となりアメリカで破廉恥な圧力を掛ける日本外務省(2019.10.30)
- 反天皇や日本の戦争責任を問う展示は中止、朝鮮人差別の展示は続行。(2019.10.28)
- 朝鮮学校の無償化訴訟、東京と大阪で敗訴が確定。(2019.09.03)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント