経団連が一層の労働搾取をめざし政府に要望

経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を　NHKニュース（12月7日 12時26分）

経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。
会談の中で加藤大臣は「先月２６日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。企業において多くの雇用がなされており、働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述べ、ワークライフバランスの確立など、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。
一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。
これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

・経団連の榊原会長が加藤一億総活躍相と会談
・加藤大臣：ワークライフバランスの確立など、働き方改革の取り組みを要望
・榊原会長：入管法改正を要望。特に建設・介護を対象。
・加藤大臣：外国人労働者の規制緩和に取り組んでいく意向を表明。

先日の保育士不足の報道と合わせ、どうしてもこの分野で賃上げをするつもりはないらしい。
低賃金で外国人を導入する策など焼け石に水だということは分かっているはず。
狙いの本質は別のところにあるだろう。少なくとも医療福祉は本丸ではない。
また、「働き方改革」と抱き合わせで労働規制緩和・非正規化も狙われている。

ついでに別のNHKニュース。

NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」（12月7日 18時20分）

いま、中年のフリーターが急増しています。
３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。

とのことだが、以下に指摘されているとおり、単に「フリーター」が年を取ってきただけのこと。規制緩和と雇用崩壊が本格化した初めの世代が「中年」にさしかかってきたにすぎない。

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従って、
・非正規層の固定化：いったん非正規に落ち込むと、その地位を改善するのは難しい。
・高齢非正規の増加：今後はこの層がますます増加蓄積されていく。
という二つのことが分かる。

「多様な働き方」や「雇用の流動化」が、労働者に不利益を強いる一方、貧困にまつわる社会的費用を発生させることを示している。

ちなみに「中年フリーター問題」は別に最近現れたわけではなくて、ずっと以前から存在しているし、高学歴なのに非正規で食いつないで貧困化しているシルバー世代だっている。だから、NHKの書き方には違和感を覚えてしまう。

中年フリーターの実態は

急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。
男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。

生活はギリギリで貯金をする余裕はないといいます。
男性がフリーターになったのは、大学時代の就職活動につまずいたのがきっかけでした。都内の有名大学に通っていましたが、就職活動を行ったのはＩＴバブル崩壊で“氷河期”と言われた２００１年。希望する会社から内定をもらうことはできなかったといいます。その後、引っ越しやビラ配りなどのアルバイトをして生活し、これまで正社員として働いた経験は一度もありません。
最近、長年交際していた女性とも別れることになり、男性はこうした生活から抜け出そうと正社員での就職を目指しています。しかし、４０歳を前にして、アルバイトの経験しかないことが高い壁になっていると感じています。
男性は「学生時代は、将来、会社に勤めて家庭を築いていると自分の姿を思い浮かべていたが、こうした生活になるとは想像してもいませんでした。正社員になりたくても、年齢や経歴がハードルになってきて、このまま年を取ったらどうなるのか、とても不安です」と話していました。

支援に乗り出す東京都

総務省の調査によりますと、３５歳から５４歳までの非正規労働者（学生・既婚女性は除く）は規制緩和による働き方の多様化や、企業側が人件費を抑えようとしたことなどを背景に増え続け、ことしの時点で２７３万人と、この１５年間で２．５倍に増えています。

国は、全国のハローワークなどを通じて支援に取り組んでいますが、企業は、若い人材を求める傾向が強く、３０代以上のフリーターは敬遠されがちなのが実態です。

こうした状況を打開しようと、東京都は、ことしに入り、３０歳から４４歳の人を対象にした独自の就職支援に乗り出しました。そのひとつがビジネスマナーなど基礎的な訓練や企業訪問をしてもらい、３か月後に正社員になってもらおうというものです。先月下旬、都内の会場を取材すると、２０人余りが新聞を使ったトレーニングに取り組んでいました。

配られた新聞から企業に関する記事などを選び感想を発表。みずから考え、表現する力を鍛えるのがねらいです。プログラムで講師を務める人材派遣会社の担当者は「アルバイトや派遣など非正規雇用の経験が長い人たちは指示待ちや受け身の姿勢が見られ、こうした課題の改善に力を入れている」と話していました。
また、企業訪問では希望する職種以外にも視野を広げてもらおうと、金融や建設、介護などさまざまな業種を訪ねていました。

受講者の４２歳の女性は「自分には向いていないと思った業種でも実際に話を聞いてみると、興味が沸いてくることもあり、就職活動の幅を広げることにつながっています」と話していました。

企業への働きかけも

東京都では、さらに、若い人の採用に偏りがちな企業側への働きかけも行っています。正社員を希望する中年の非正規労働者を試しに雇ってもらおうという取り組みで、期間となる１か月、東京都が給料を負担します。
この取り組みで働き始めた男性を取材することができました。坂元竹秀さん、４１歳です。

坂元さんは、オフィス機器のシステム開発会社で営業社員として働いています。これまでアルバイトとしてコンピュータ関連の会社で作業員をした経験はありますが、営業の経験はありません。このため、当初は、営業の仕事は希望していませんでしたが、東京都の担当者から勧められ、今回、チャレンジすることにしたといいます。
一方、坂元さんの紹介を受けたシステム開発会社では、営業社員を募集していましたが人材が集まらず、頭を悩ませていたといいます。東京都からの申し出を受け入れ、営業経験のない坂元さんを試しに雇うことにしました。この会社の牧野幸雄社長は「営業経験がないために仕事を覚えるまで時間はかかるが、本人のやる気を評価して思い切って決断した」と話しています。

坂元さんは１か月の試用期間を経て、正社員として採用されました。慣れない仕事ながらも、これまでにない前向きな気持ちで働いているといいます。坂元さんは「今までは１年後に自分がどうしているかもわからなかったが、今は、仕事に励んでいる姿を思い描くことができる。正社員になれたことで安心感とやる気を感じています」と話していました。

問題解決に向けて

労働市場は今、人手不足と言われていますが、中年フリーターはその経歴や年齢から、いわば取り残されているというのが、今回の取材を通しての実感です。東京都は、人手不足のいまこそ、企業に対し中年の非正規労働者にも目を向けてほしいと変化を促しています。取り組みはまだ始まったばかりで正社員として採用されるケースはそれほど多くはありませんが、坂元さんのように働く側がこれまでの経歴にとらわれず、新しい仕事にチャレンジし、企業にとっても新たな人材の獲得につながるということになれば、ひとつの解決策になるのではないかと思います。
フリーターは多様化する働き方のひとつではあるものの、社会への影響も少なくありません。将来、高齢化した際に生活保護に陥るリスクも高く、社会保障などにかかる費用が１４兆円に上るという試算もあり、より本格的な対策が求められていると思います。