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2016/05/07

毎日新聞の連載記事:JA改革と小泉進次郎

小泉進次郎の広報記事かな?毎日新聞は小泉進次郎を推しているのだろうか。
JAを「抵抗勢力」とし農業衰退の元凶とみなし、それを攻撃することで「改革の旗手」を持ち上げる手法は、かつての小泉劇場でメディアが担った役割を思い起こさせる。一連の記事は、メディアによってヒーローが作り出される過程を表しているように思われる。

以下の連載は松倉佑輔記者の執筆とのこと。

密着けいざい:/1 農協改革 次は「流通」 小泉氏「徹底的にやる」 - 毎日新聞(2016年5月3日 東京朝刊)

高い農薬価格 地域間で差

 「同じ農薬なのに、農協によってこんなに価格差がある」。3月30日、自民党本部7階の一室で、農林部会長を務める小泉進次郎(35)の声が響いた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効を見据え、農業対策を議論するプロジェクトチーム(PT)の会合。配布資料には、東北、北陸の地域農協で扱う農薬の販売価格が並ぶ。農協によって価格はさまざまだ。144種類の農薬の半分以上で、最高値と最安値の差が2割を超えていた。小泉は、農薬や肥料、農機などの価格の全国調査を農林水産省に求めた。

 小泉が突きつけたデータは、農協改革の「第2幕」を開けた。「第1幕」は昨年。グループの頂点に立つ全国農業協同組合中央会(JA全中)から、地域農協を監査・指導する権限を取り上げることを決めた改革だ。全中の権限が弱まる分、地域農協の経営努力がより問われる。そこで小泉は、JAグループの流通構造に矛先を向けた。

 地域農協は農家に生産資材を販売し、農産物を集荷・販売している。全国組織の全国農業協同組合連合会(JA全農)がメーカーから一括して資材を調達し、農産物の販売ルートも握るが、「ホームセンターより割高」との指摘が根強い。

 隣の韓国との価格差も指摘される。農水省の資料によると、代表的な水稲の殺虫剤や肥料は日本が2割ほど高い。価格を押し上げるのが銘柄の多さだ。国内の肥料は、気候や土壌の違いなどに応じて約2万の銘柄が登録されている。1銘柄当たりの生産量は韓国メーカーの1万7000トンに対し、日本メーカーは数百トン。量産効果で劣る。農水省のアンケート調査では、農家の半数が「銘柄数が多い」と答えている。

 「地域ごとに独占状態のJAとメーカーがもたれあい、農家に割高な資材を押しつけていないか」。昨年10月に就任した小泉は、年明けから生産者やメーカーからヒアリングを続けた。しかし、従来の取り組みや経営努力を主張するばかりで、議論の焦点が定まらない。「たたき台がない」と思いつき、農薬の価格が書かれた表を地域農協から取り寄せてまとめたのが、冒頭の価格リストだ。PTに先駆けて地元の農協で講演し、調査結果を説明するとざわめきが広がった。生産者からは「うちも調べてくれ」と声がかかった。

   □  □

 JAは慌てた。リストで割高だと名指しされた東北地方の地域農協は「同じ名前の農薬でも成分が異なることがあり、一概に比較できない」と釈明に追われた。JA全中が4月7日に開いた定例記者会見で、専務理事の比嘉政浩(55)は「消費が同じでも、ロット(取引単位)や配送の頻度によって価格は変わる」と説明。全農理事長の成清一臣(66)は「農業を成長産業にするという視点からすれば、ほかに検討すべき論点がある」と不快感を隠さない。

 小泉は「情報開示は実態を解明する第一歩。価格差があっても、納得できる説明があれば問題ない。そうでなければ、改革が必要ということだ」と意に介さない。「徹底的にやる。抵抗がなければ、それは何も変えていないということだ」とつぶやく小泉にとって、抵抗が強いほど改革のバネも働く。全農やメーカーを“抵抗勢力”に見立てて流通に切り込めば、改革の成果をアピールできる。

   □  □

 4月22日朝。PTは資材価格形成の透明度を高めることなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。農水省はJAグループとともに価格調査に着手。流通を巡る攻防は、調査結果を踏まえて改革の具体像を示す秋まで続きそうだ。

 ただ、コスト高の問題を突き詰めれば、生産者の意識に行き着く。地域農協の市場占有率は肥料で7〜8割、農薬で約6割とされるが、徐々に低下している。コストに敏感な生産者は商社やホームセンターと取引しており、「政府の手厚い補助金などが一部生産者のコスト意識を甘くし、非効率な流通構造を温存させている」との見方もある。

 資材価格はコストの一部に過ぎない。小泉の改革を農協たたきに終わらせず、農業の国際競争力強化につなげるには、自民党の支持基盤でもある生産者に向き合う必要もある。(敬称略)=つづく

   ×  ×

 経済政策や経営の問題を巡る関係者に密着、深掘りする「密着けいざい」。TPPを見据えた農協改革の最前線を描くことから始めます。

上記記事図1「【左】農薬の価格差が記された資料【右】自民党の小泉進次郎農林部会長(左)は資料のデータを基に、農林水産省に対し全国調査を求めた=コラージュ・加藤早織」
上記記事図2「JAを中心とした流通のイメージ」

密着けいざい:/2 全中会長は「反」農協 改革先導「巨艦」組織動き鈍く - 毎日新聞(2016年5月4日 東京朝刊)

 伊勢志摩サミットに沸く三重県伊勢市。頑丈な木造家屋や蔵が並ぶ集落に、全国農業協同組合中央会(JA全中)の会長、奥野長衛(ちょうえ)(69)の自宅がある。JAはどう変わるのか。農協改革の矢面に立つ奥野に聞こうと訪ねた。

 「この家は漬物を売って建てた家だ。農協の役員報酬じゃないぞ」。記者を自宅に迎えた奥野は快活に笑った。かつては専業農家としてコメや野菜を栽培する一方、漬物に加工して販売する経営者の顔も持っていた。生産から加工、流通まで手がける「6次産業化」の先駆けだ。

 奥野は農業協同組合法が施行された1947年に生まれた。その人生は、良くも悪くも農協とともにある。専業農家だったころの奥野にとって、農協は不満の種だった。耕運機の修理を頼んでも、戻るとまた故障する。事務処理のミスもある。そのたびにクレームをつけたため、多くの職員は奥野と関わるのを避けた。だが、地元はそんな奥野に農協の改革を託す。95年、奥野が不在の会合で、JA伊勢の常務理事に就くことが決まったのだ。

 「欠席裁判だ」と渋る奥野だったが、就任後は矢継ぎ早に仕事の見直しを進めた。「アンチ農協」だけに、農協の欠点は知り尽くしている。要は「農家が使える農協」に変えれば良い。肥料や農薬の販売は、コストがかさむ配達から、安く売れる店舗での直販方式にシフト。農協で無人ヘリコプターを購入し、農家が農薬散布などで共同利用する事業も始めた。次々にそれまでの慣行を変えるため、ついたあだ名は「壊し屋」だ。

 生え抜きの常務理事、前田政吉(57)は、ある会議を鮮明に覚えている。奥野が無人ヘリコプターの追加購入を提案した。ただ、1機数百万円と高額で、反対の声が上がる。「地域のために必要なのに、分からないのか」。そんな思いで怒りに火が付き、「ごちゃごちゃ言うな!」と腕時計が壊れんばかりの勢いで左手を机にたたき付けた。それ以来、腕時計は右手にはめるようにした。

 JA伊勢での奥野の改革には組合員の支持が集まり、2011年にはJA三重中央会の会長に就任。その後、JA全中は農協改革の激震に見舞われる。権力の源泉である地域農協への監査・指導権の廃止が決まると、15年4月に会長の万歳章(70)が辞意を表明。後継に立候補したのが奥野だった。「全中を頂点にした統制は間違っている」と訴えて現状を厳しく批判する奥野に支持が集まり、本命と目された候補に競り勝った。

   □  □

 JAをどう変えるのか。「現場の意見を吸い上げ、農家から必要とされる農協になることだ」。それが現場で農協改革を続けてきた奥野の持論だ。これまでは、全中が業務方針を決めるトップダウンだった。指導権限が廃止されると、自由度が高まる地域農協は、資材調達や販売などの経営努力がより問われる。全中のような全国組織に期待されるのは、地域農協を補助するシンクタンクの役割だ。

 そこで奥野が考えたのが、JAグループの一体運営だった。グループは商社や銀行、共済など機能別に八つの全国組織からなる。以前は、特別な理由がないとトップは集まらなかった。しかし、農産物輸出一つとっても、商社と金融の連携が重要だ。奥野はトップが毎月集まる定例会を設けた。

 ただ、全体で約20万人の職員を抱える巨艦だけに、動きは鈍い。ある全国組織の幹部が、改革に動揺する職員をなだめるように「今の仕事を一生懸命やっていればいい」と話すのを聞いて、反論せずにいられなかった。「世の中の求めに応じて変わらないと、絶滅したマンモスになる」

 就任から8カ月。これまでは組織の見直しに労力を費やしてきた。今後は目に見える結果も求められるが、17年8月には任期が終わる。年齢の規定があり、続投はできない。それまでに、改革の器は整うのか−−。(敬称略)=つづく

上記記事図2「JAグループの主な組織」

密着けいざい:/3 農と政 対話模索 全中、圧力団体が「優等生」に - 毎日新聞(2016年5月5日 東京朝刊)

 3月19日、自民党農林部会長の小泉進次郎(35)が三重県伊勢市のJA伊勢を視察に訪れた。出迎えたのは地元出身の全国農業協同組合中央会(JA全中)会長、奥野長衛(ちょうえ)(69)。小泉が「会長が(JA全中の会長を選ぶ)選挙で勝ったのもまさか、私が部会長になったのもまさか。似たもの同士、今までの考えにはとらわれない」と水を向けると、奥野は「対話をしながら新しい政策を作っていく」と応じた。

    □  □

 互いに異端の存在として改革を進める考えを披露した小泉と奥野。蜜月ぶりを演出した2人だが、JAにとって自民党との関係をどう再構築するかは喫緊の課題だ。農林水産省OBらを国会に送り続けた最大の支持母体の一つだが、民主党政権時代の2010年参院選で自民党の全面支持を見送り、亀裂が入る。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る対応で、溝はさらに深まった。前会長の万歳章(70)率いる全中が反対集会を重ねて安倍晋三政権の怒りを招き、農協改革を加速させたとの見方は根強い。3月4日に開かれたJAグループの総会。来賓あいさつに立った元自民党農林族で全国農業会議所会長の二田孝治(78)が「万歳前会長に連れられて、よく日比谷近辺をデモに歩きました。懐かしい。あれも政府の反感を買ったんでしょう」と冗談交じりに話すと、乾いた笑いが広がった。

 集票力をバックに集会を開いて政治に圧力をかけ、要求をのませる。こうした手法に、奥野はかねて疑問を持っていた。会長就任前から周辺に「反対集会で主張を通そうとする姿は国民にどう見えるだろう」と漏らしている。そもそも、1970年に589万人いた正組合員は、14年に450万人まで減少。00年衆院選では現職の農相、04年参院選では農水省OBが落選した。地域農協への影響力が弱まる中、集票力の一段の低下も予想される。

 こうした中、昨年8月に会長に就いた奥野は、政府との対話路線にカジを切り、抗議活動や反対集会は影を潜めた。政府を刺激しないよう、TPPの影響を独自で試算することも見送った。

 昨年11月、TPP合意を受けて自民党が業界団体から意見を聴取しようと開いた会合で、奥野は「不安や怒りの声が集まっているが、そんなことを言っている場合ではない。皆さんと政策を作りたい」と呼びかけた。一方、他の団体が経営支援策の要望を羅列したのに対し、元農相の西川公也(73)から「『厳しい』と話すだけの団体もあった。どうすれば成長産業になるか議論してほしかった」と一喝。小泉は「奥野会長の発言は違った」と持ち上げた。JA全中は自民党にとって「優等生」の座を確立しつつある。

    □  □

 TPPの承認案などが審議入りした4月5日。前会長の万歳を新潟県五泉市の自宅に訪ねた。万歳は一連の農協改革を振り返り、「結論ありきだった」と無念さをにじませた上で、「農家の代表として政府に言いたいことは言わないといけない」と語気を強めた。「今の全中は弱腰だ。もっと運動して政府にアピールしてほしい」(北信越地方の農協幹部)との批判は、奥野の耳にも届く。TPPで農業に甚大な被害が生じるとの独自試算を公表し、政府・与党を批判する県組織もあり、奥野への不満もくすぶる。

 ただ、自民1強で強気の安倍政権には、従来のような圧力が効かないのも事実だ。「与党に対して言うべきことは言い、こちらが改めるべきところは改める。そうして信頼を構築しないと問題提起もできない」と繰り返す奥野。圧力団体の性格を薄める全中が、どうやって農政に影響力を及ぼすのか。JAグループと政治との距離感は定まらない。(敬称略)=つづく

農協の主な政治活動

1954年   農協中央会設立

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  61年   食管制度改革反対運動

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  69年   米価引き上げを要請したが、据え置きで全中役員総辞職

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 71〜72年 貿易自由化阻止運動

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  84年   韓国米緊急輸入などで輸入自由化阻止運動強化

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 87〜88年 牛肉、オレンジなど輸入自由化阻止訴え3000万人署名運動

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 91〜92年 コメ輸入自由化阻止で5万人集会

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2013年〜  TPP交渉参加への反対運動の展開

上記記事図「【上】JA伊勢の視察に訪れた小泉進次郎(左)と奥野長衛【下】全中などが開いたTPP反対集会=コラージュ・加藤早織」

密着けいざい:/4止 若手「農協と距離」 「農家のため」原点回帰を - 毎日新聞(2016年5月7日 東京朝刊)

 農業や観光業の先駆的な取り組みを話し合う官民対話が3月4日、首相官邸で開かれた。首相の横に座ったのは若手農家の鈴木啓之(ひろゆき)(32)。オレンジ色の作業服に身を包み、「子供たちがあこがれ、若者や女性が働きやすい職場に農業を変えたい」と力を込めた。

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 鈴木は愛知県碧南市でニンジンを中心に野菜を2・2ヘクタール栽培。東京の高級飲食店とも取引し、業績を伸ばしている。若手農家でつくる「全国農業青年クラブ連絡協議会」の会長も務め、全国の生産者と情報交換しながら農業の未来を模索する姿が注目されている。

 脱サラして就農したのは2009年。祖母から受け継いだ0・1ヘクタールの農地を足掛かりに始めたが、苦労の連続だった。最初は曲がったり割れたりしたニンジンが多く、青果問屋で付いた値段は10キロで50円。地元の直売所に何度も足を運んで野菜を置いてもらえるよう頼み、ブログで情報発信にも努めた。

 販路開拓を急ぐ中、甘いニンジンの需要が高まっていることに気づいた。フルーツトマトなどの甘い野菜は塩分の多い土壌で育つ。これをヒントに、塩水を畑にまいて栽培する手法を確立し、普通の倍程度の甘さのニンジンができた。「スウィートキャロット」と銘打ち、通常より割高の価格で売り出した。他にも、色違いのニンジンをセット販売すると、値段は高くても注文が増えた。

 鈴木も農協の組合員だが、「JAで売っていたら、すべて同じ価格。農地も小さく、既存の農家にはかなわなかった」と振り返る。農協に頼らず、自前で販路を開拓したからこそ、ここまで成長できた。「JAとは距離を感じる」と話す鈴木。作業日程などを盛り込んだJA発行の「栽培カレンダー」ももらえなかった。「地域の農業のためにもっと連携したいのだが……」と漏らす。

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 JAにとって最大の得意先は、農家の7割弱を占める兼業農家だ。耕作の時間が限られる兼業農家にとっても、融資から資材供給、販売まで面倒を見てくれる農協は頼りになる。しかし、「より安く資材を仕入れて、より高く売りたい」という意欲にあふれた担い手は、独自の仕入れや消費者への直接販売を増やしている。農林水産省OBでキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁(61)は「農家もどうすれば所得を増やせるか、ドライに考える傾向が強まっている。最近は農協の力が弱くなり、専業農家の力が強くなった」と指摘する。

 農水省の統計によると、2015年の専業農家は44・3万戸で10年前から横ばいなのに対し、兼業農家は88・7万戸で10年前の約6割に落ち込んだ。農協が扱う農産物の市場占有率は66・2%で、10年前から5・9ポイント低下。片手間で営む農家が高齢化でやめる一方、政府が農地の大規模化や担い手への集約を進めているため、鈴木のような専業の新規就農者は増加傾向にある。今のJAは、大規模化などの農業改革が進めば進むほど、自らの存在意義が低下するジレンマを抱える。

 JAも危機感を強める。全国農業協同組合中央会(JA全中)が中心となり、4月から、大規模農家への支援や事業提案を担う「県域担い手サポートセンター」を都道府県ごとに新設。グループ内の人材を集め、地域農協単独では難しかった、融資から販路拡大まで一貫して対応する体制を整えた。

 ただ、政府・与党の農協改革でJA全中の権限は弱まる。トップダウンで新しいサービスを導入しても、地域農協の取り組み次第で効果にも濃淡が表れそうだ。JA全中会長の奥野長衛(ちょうえ)(69)は「それぞれの地域で地道な努力を重ねるしかない」と呼びかける。鈴木のような独自戦略を進める担い手と向き合い、農業を活性化できるのか。「農家のための農協」への原点回帰が問われる。(敬称略)=おわり

    ×  ×

 この連載は松倉佑輔が担当しました。

上記記事図1「農業の新規参入者は増えている」
上記記事図2「【右】甘い野菜が好評の鈴木【中】自民党農林部会長の小泉進次郎や【左】JA全中会長の奥野はこうした農家を育てられるか=コラージュ・加藤早織」

この記事中、

2015年の専業農家は44・3万戸で10年前から横ばいなのに対し、兼業農家は88・7万戸で10年前の約6割に落ち込んだ。農協が扱う農産物の市場占有率は66・2%で、10年前から5・9ポイント低下。
とある。これに沿って計算すると、
農家割合(%)農家戸数JA占有率
 専業兼業(万戸)(%)
200523.0 76.9 192.1万72.1
201533.3 66.7 133.0万66.2
となる。
で、専業・兼業の各農家がJAに農産物を出す割合がそれぞれ2005年、20105年で変わらないと仮定すると、
専業農家がJAに出す割合:27.9%
兼業農家がJAに出す割合:85.3%
と計算できる。専業でもJAを利用するし、兼業でもJAを利用しない部分もあるということだが、割合としてはまあまあこんなものなのだろうか。

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毎日新聞は、小泉氏を推す記事を他にも書いている。

小泉・自民農林部会長:ホープ、問われる実績 農業対策始動 - 毎日新聞(2015年11月5日 東京朝刊)

 自民党の小泉進次郎農林部会長が本格始動した。「今まで部会で努力された誰よりも詳しくない」と自ら認める農水政策の「初心者」ながら、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意を受けた党の農業対策取りまとめという重責を担う。歯切れのいい発言で注目されてきた若手のホープも、今や実績を問われる立場だ。

 「今回仕上げていく対策は、決してばらまきと言われないものにしなければいけない」。小泉氏は4日、農水関係の合同部会後、改めて強調した。政府が25日にも決定するTPP総合対策大綱に党の政策を反映させたい考えだが、対応を誤れば、支持基盤の農村から批判を浴び、来年夏の参院選にも影響する。

 同党は6〜8日、小泉氏らによる「キャラバン隊」を北海道、青森、兵庫、長崎など7道県に派遣し、農家の声を直接聴く予定。党執行部には、知名度の高い小泉氏を前面に出し、農業対策をアピールする狙いがある。

 「安全保障関連法の理解が進まない原因は自民党にもある」といった父・純一郎元首相譲りの率直な発言は有権者の支持を集める半面、党幹部には「ポピュリズム(大衆迎合主義)」と眉をひそめる向きもある。それだけに、党関係者は「TPPという大きな政策課題に取り組み、政治家として成長してほしい」と、党務に汗をかく教育的効果にも期待する。【中島和哉】

小泉・自民農林部会長:JAなどを視察 関係者と意見交換 /秋田 - 毎日新聞(2016年4月30日 地方版)

 自民党農林部会長の小泉進次郎衆院議員が29日来県し、八郎潟町や大潟村のJA、農業法人などを視察した。石井浩郎参院議員の国政報告会にも出席した。

 八郎潟町ではJAあきた湖東の漬物加工工場を見学し、枝豆の漬け物などを試食。大潟村ではネギをハウス栽培している農場や、コメを麺などに加工する工場などを視察したほか、地元のJAや農業関係者と意見交換した。

 視察を終えた小泉氏は、大潟村が減反政策などに翻弄(ほんろう)された歴史に触れ、「翻弄されたからこそ、変化を憂うのではなくて、変化に対応するんだという精神が今後の農政には不可欠だと感じた」と話した。【池田一生】


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