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2017年10月の2件の記事

2017/10/29

日本国内の人身売買・強制売春で日本人の被害が増えているという記事

風俗店の寮「すぐ逃げて!」 人身取引、日本人も被害:朝日新聞デジタル
鈴木春香2017年10月29日07時12分

 暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。

 警察庁によると、昨年1年間の人身取引事犯の被害者は46人。うち日本人は25人で、統計を取り始めた2001年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が84%を占めた。

 元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。

 日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。

■身に覚えない請求120万円

 名古屋市内の風俗店で、借金名目で法外な請求を押しつけられたり、抱えそうになったりした女性たちを取材した。

 「初心者歓迎、好待遇、寮も貸し出せます」。そんなうたい文句を求人サイトで見つけた女性(20)は、働き始めて間もない今年2月、男性社員から寮の契約書と一緒に「債務証明書」を渡された。

 エアコン消毒2万1600円、カギ交換3万4020円、その他72万円――。明細には、身に覚えのない計約120万円もの金額が書かれていた。「早くしないと俺も社長に怒られちゃうからさ」。1対1の狭い室内で、男性社員から押印を迫られた。無理やりではなかったが、よく意味がわからなかった。

 印鑑を持って出勤すると、同じ店で働く「先輩」から携帯に電話がかかってきた。「すぐ逃げて! 店はどうでもいいから」。事情はのみ込めなかったが、気迫に押されて警察署に向かった。この店が従業員に根拠のない「借金」を背負わせて収入を搾取する悪質業者だと知った。

 記者はこの「先輩」にも話を聞いた。電話をしたのは、店に言われるまま債務証明書にサインをして大変な目にあった別の女性を知っていたからだという。

 その女性は、関東の実家を出て名古屋に出てきた。キャバレーで働いていたが、妊娠し中絶。身寄りも無く、中絶費用の肩代わりをしてくれた寮付きのこの店で昨秋から働き始めた。

 正午から翌朝6時まで週6日の勤務。どれだけ働いても1日2千円しかもらえない。食パンしか食べられない日もあり、毎日同じ服だった。髪がべたつき、客がつかなくなると、社員から「ヤミ金で金借りて返せ」と迫られていた。この女性も警察に届けた。先輩は「2人とも弱い立場で契約の知識もなく狙われたんだと思う。奴隷みたいで、見ていられなかった」と話す。

■事件化、高いハードル

 県警はこの店の経営者の男を風営法違反(無届け)の容疑で逮捕した。押印を求めてきた社員は恐喝未遂などの容疑で逮捕されたが、不起訴処分となった。捜査関係者によると、店には、恐喝罪の適用を回避するため、怒鳴ったり、暴力を振るったりしないように書かれた「マニュアル本」もあったという。刑法の人身売買罪を適用するためには、金銭での売り買いを立証しなければならず、立件のハードルは高い。

 警察は風営法や売春防止法、出入国管理法などで取り締まっているが、風営法違反(無届け)だと罰金刑で終わることが多いという。捜査幹部は「人身取引事件では、被害者が搾取を容認してしまっているケースもある。犯意の立証は難しい。軽い刑罰で済んでしまっているのが現状だ」と話す。(鈴木春香)

掲載図1:スマホで撮影した「債務証明書」を見せる名古屋市の女性(画像の一部を修整しています)【魚拓】)
掲載図2:押印を求められた約120万円の「債務証明書」。末尾には「賃金より差し押さえ、または支払う」と書かれている。女性がスマートフォンで撮影し保存していた(画像の一部を修整しています)【魚拓】)
掲載図3:名古屋市の女性を助け出した「先輩」。「こんなことは無くなってほしい」と話した【魚拓】)

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2017/10/26

2014年6月の日刊ゲンダイの記事。パソナと淡路市。

公共資産と税金の私物化。

竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
2014年6月6日

■「利益相反」批判に…

 いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、TV番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ!無礼だ!」

 番組は先月10日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」(テレビ愛知)。学者や知識人、芸能人が10人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。TVタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

 これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ(その考え)はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか?」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「(自分が入っている)経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

 語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

「私はそれ(労働規制緩和)に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」

 だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年3月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。<今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている>と発言した結果、前年度の2億円が今年度は150倍の300億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」(ジャーナリスト・佐々木実氏)

県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
2014年6月11日

■県や市から予算と土地

 ASKA事件をキッカケに政官との癒着が次々と発覚しているパソナだが、兵庫県「淡路島」が「パソナ島」になっていることをご存じだろうか。次々できるパソナグループの施設で島が埋め尽くされる勢いなのだ。

 4年前、廃校になった市立野島小学校の跡地を淡路市から譲り受けて造ったレジャー施設「のじまスコーラ」を運営するのは、「パソナふるさとインキュベーション」。1階のカフェではウッドデッキで焼きたてパンを食べられ、2階のイタリアンではコース料理と音楽の生演奏を楽しめる。3階のテラスでは瀬戸内海に沈む夕日を一望できる。

 島の東側に車を30分ほど走らせると、古民家を改装した「春風林」に着く。新神戸からパソナ所有のクルーズ船「コンチェルト」に乗せてきた国会議員や芸能人をもてなす施設で、コース料理が食べられる。いわば「淡路島の迎賓館」。元参議院議長の江田五月や落語の桂文枝も“おもてなし”を受けた。

 そのそばには1人2000円で農業体験ができるパソナの農園「チャレンジファーム淡路」があり、北部にある県立淡路島公園の中の4.3ヘクタールの敷地にはこれからパソナのテーマパーク「淡路マンガ・アニメアイランド」も建設する。

■不透明な関係が県議会でも問題に

 まあ、淡路島はどこもかしこもパソナ、パソナなのだが、問題は施設の一部の土地が市からの無償譲渡であることだ。さらに、パソナグループは「農業人材育成事業」として11年度に4億800万円、「淡路島6次産業人材育成事業」として12年度に1億5400万円の予算を兵庫県から受け取っている。県は「企画提案コンペを経て適切に選定しました」(しごと支援課)と説明するが、「淡路島とパソナ」の関係については早くから疑惑の目が向けられていて、2011年の兵庫県議会では、公募は何社か、なぜパソナが選ばれたのか、最初にパソナありきの事業ではないかなど、追及された。質問に立った杉本ちさと県議(共産党)はこう言う。

「3年前に兵庫県は国に総合特区案『あわじ環境未来島構想』を提出しました。そこにはパソナとの協働事業が最初から盛り込まれていたのです。最初からパソナありきの事業といわれても仕方ないと思い、質問しました。しかもパソナは『農業人材育成』をうたいながら、ホームページでは『芸術家の卵』を募集していた。そうしたら淡路島にパソナのレジャー施設が乱立していると聞いて驚愕(きようがく)しました。改めて県とパソナの関係を追及しなくてはなりません」

 淡路市の門康彦市長は西麻布の迎賓館「仁風林」で〈淡路市の未来について語った〉と2010年11月8日のブログに書いていた。井戸敏三県知事は「仁風林」でおもてなしを受けている。不透明な関係について説明を聞きたいが、パソナは「回答を差し控えさせていただく」とのことだった。

地元住民の本音は? “パソナの島”と化した淡路島現地ルポ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
2014年6月17日

 ASKA事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは11日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。

 パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。

 明石港から高速フェリーで13分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。15分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。

 付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。

「パソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。えっ! 淡路浦荘にパソナの人が住んどるの? ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっと不安やわ」

 凛風館から淡路市役所に向かって車を10分走らせると、国道28号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約1年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。

 パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。

■自治体は何のために土地やカネを与えているのか

 春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』(移動式住居)みたいな建物がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車が3台くらい横付けされて、若い男女が30人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」

 ASKA事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。

 地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。

パソナ島に化けた淡路島 4億円かけた小学校まで無償譲渡|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL2014年6月18日

 兵庫県・淡路島には、源義経との悲恋で知られる舞の名手・静御前が尼僧になって移り住んだという伝説がある。静御前の扇をイメージして1994年に造られた音楽専用ホール「しづかホール」。ここも今では「パソナホール」になっている。淡路市は12年4月にパソナグループを「指定管理者」に指定。パソナは、市から年間予算2000万円の税金をもらい、ホールを管理・運営している。施設を使う時は、淡路市民は市ではなくパソナに利用料を払わなくてはならない。
 ホールの近くを散歩しているお年寄りがこう言った。
「しづかホールは地元では『でんでん虫』って呼ばれて親しまれとるんよ。扇というより丸っこくて、でんでん虫みたいじゃろ。それがいつの間にかパソナの施設になってしまって寂しいよ」

 島の人間が「乗っ取られた」と思っているのは、しづかホールだけじゃない。

 島の入り口“岩屋港”から車を20分走らせると、淡路島の観光スポット「のじまスコーラ」にたどり着く。4年前に閉校になった野島小学校を改装した複合施設で、イタリアンやバーベキューが楽しめるのだが、この土地も建物も淡路市からパソナに無償譲渡された。

 野島小学校には合計4億3700万円の税金が市と国から投じられ、1988年に完成した。内訳は用地購入費が1億8300万円、用地造成費が9500万円、校舎建設費が2億2900万円である。ところが、廃校直後の11年、市は「土地・建物の両方合わせても6000万円の不動産価値しかない」と低い評価を出し、門康彦市長がパソナへの“無償譲渡”を決めてしまった。

 野島小学校の近所住民からは「譲渡ではなく貸与でよかったのではないか」「校舎だけ貸せばよかったのに」「公共の施設がタダでパソナのモノになり悲しい」という声が聞こえてくる。

■不動産鑑定士の選定も売却試算も市が主導

 淡路市はなぜパソナに小学校を無償譲渡したのか。
「校舎を壊し、更地にしてから土地を売却すると1億円以上の費用がかかって赤字になるという試算になったのです。だったら、パソナさんに無償譲渡して複合施設を運用してもらい、固定資産税を払ってもらった方がいいという行政判断をしました」(企画政策部)

 しかし、野島小学校の資産価値を鑑定する不動産鑑定士を選定したのも淡路市だし、更地にして土地売却した場合の金額を試算したのも淡路市だ。小学校OBの間では、「パソナありきだったのではないか」と囁かれているという。門康彦市長はパソナの迎賓館「仁風林」で南部靖之社長に“おもてなし”を受けたことがあるから、疑惑が芽生えるのも当然だ。

 このままだと、淡路島は本当にパソナに乗っ取られてしまう。

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