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2017/11/15

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使い勝手のいい備忘録を作りたくてあれこれ使っているけれど、どうもしっくりくるものがない。ブログは便利だけど記事作成にちょっと時間と手間がかかるんだよなあ。

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新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
2017年11月14日

■文科省規定違反か

 文科省・大学設置審の答申を受け、14日、林芳正文科相から獣医学部の新設を正式に認可された加計学園。また新たな疑惑が噴出している。

 問題になっているのは、加計学園が認可される前に学生を募集していた可能性があることだ。文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員140人のうち、20人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。

 今月4日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。

 加計学園に事実関係と見解を質問したが「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。

「野党は加計学園が規定違反をしていたかどうか、徹底的に追及する予定です。なにしろ、獣医学部がスタートしたら、毎年、巨額の助成金が支払われる。加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問も要求する予定です」(政界関係者)

■「答申2カ月遅れ」に他校カンカン

 さらに当初、8月に出されるはずだった認可が2カ月遅れたことで、思わぬ“しわ寄せ”が出ている。

 教育学部など設置審に学部の新設などを申請したのは、加計学園の他に16校あった。この16校の答申も遅れてしまったのだ。少子化で学生確保に必死の大学にとって、2カ月の遅れは死活問題である。学生を募集する期間が短くなるからだ。今回、学部新設を申請し、認可を得たある大学の担当者がため息交じりにこう言った。

「学生数のパイが限られている中で、学生募集のスタートが2カ月以上も遅れたのは正直、痛いですよ。せめて、問題のない学校だけでも先に答申してくれればありがたかった。ただ、文科省から答申が遅れている理由の説明はありませんでした。私たちの申請が原因で遅れているのかもしれず、待つしかなかった。これから急ピッチで開学準備を進めるしかありません」

 加計学園は、お祝いムード一色。週刊朝日によると、学園幹部は「学生の募集、集まり具合はどうか」とゴキゲンだという。

うちの家族ですら
「野党はいつまでモリカケ問題ばかりやっているんだ、だから国会はダメで、だから選挙には行く気がしない」
と言い放つぐらいだから、安倍自民党が負けるわけはないし、彼らがデタラメをやればやるほど彼らの支持は盤石になるわけである。
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平和大使演説阻止へ圧力 外務省公電で判明 「高校生に退出要求もできる」 核保有国?が日本に - 西日本新聞
2017年11月14日 06時00分

 2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

 高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

 日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

 しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢(むく)な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

 こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は(1)高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい(2)本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない-と説明している。

 公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

 外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。(今年7月に採択された)核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

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■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=


若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆 - 西日本新聞
2017年11月14日 06時00分
 核兵器廃絶を訴える高校生平和大使たちの演説が今年、ジュネーブの軍縮会議で実現しなかった背景には、核保有国とみられる他国からの日本政府に対する圧力があった-。西日本新聞が入手した外務省の公電からは、核兵器禁止条約の採択に向け大詰めを迎える中、一部核保有国の強硬な姿勢や、被爆国ながら「核の傘」に依存する日本政府の苦しい立場が浮かぶ。核廃絶運動に携わる長崎の関係者からは、落胆の声が上がった。

 公電によると、スピーチ見送りの要請があったのは今年2月10日、同国の軍縮代表部次席主催の昼食会だった。次席が進藤雄介公使に対し「貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めていただけないか」と発言した。

 進藤公使は「次世代を担う若い世代に核軍縮・不拡散関連業務を委嘱している」などと反論したが、次席は「考えは分かるが、少なくとも軍縮会議の場ではふさわしくない。高校生の意見表明の場ではない」「高校生を日本政府代表団に1日だけ含めるという方法は問題がある」と指摘した。

 3月3日には、同じ国の軍縮大使が高見沢将林大使に「日本国内に原爆に対する特別な感情があることは理解しているので昨年は公の場で反対はしなかった」とした上で「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と強硬な姿勢を見せた。外務省はこれを受けて、スピーチの見送りを決めたという。

 唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存することを考慮し、7月に採択された核兵器禁止条約に署名していない。日本が主導し、国連総会に毎年提案している核兵器廃絶決議案でも今年は条約に直接触れておらず、被爆者らからは批判の声が上がる。

 軍縮会議が開かれたジュネーブを8月に訪れた今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん(17)=長崎市=は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。

 高校生平和大使派遣委員会共同代表の平野伸人さん(70)=同市=は当時、外務省から他国が反対していると説明を受け「米国に忖度(そんたく)しているのではないか」と感じたという。“圧力”を示す文書の存在を受け「高校生たちの純粋な思いが政治に翻弄(ほんろう)され、会議で伝えられなかったのは残念。愚直に核廃絶を訴えていくという決意を新たにするしかない」と語った。

【ワードBOX】高校生平和大使

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/14付 西日本新聞朝刊=

初期の報道への反響では、高校生スピーチの中止は日本政府・外務省自身の積極的な意思だと受け止められていたと思う。
今回の公電の秘密指定解除にはその批判をかわしたい外務省の意思があるのかな、と邪推。
それと、外国からの批判を突っぱねて、事を表面化させることで高校生スピーチを妨害する国を目立たせるという方法もあったのじゃないかと思ったり。
黒塗りされた国名は日本語2文字らしいから、中国、米国、英国が上げられそうだという話もある。
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衆院選:知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体 - 毎日新聞
2017年11月14日
ウェブ記事としてはちょっと長文なのでここに保存するのはためらわれる。

全体の趣旨は共感できるけど、前半は余談めいていてしかもあちこち変だった。
「知の巨人」とかいう見出しも恥ずかしい。これは内田氏に非はないだろうけど、毎日新聞の「知」の低劣さを象徴している。買う気を失う。

安倍自民の圧倒的強さを制度的に、かつ若干陰謀論的に解明しようとして、小泉ブーム、維新や希望の党などの躍進を説明できなくなってしまった印象がある。そうした「自民に限りなく近い非自民」的な何かを求める風潮の由来や根強さを解明しつつ、それを変えるための方向を論じないといけないような気がしているんだけど。


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