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2017/11/29

もんじゅの設計では廃炉が考えられていなかったという記事。他もんじゅ関連。

とても面白い記事なのでクリップしておく(ブラックな意味で)。

もんじゅ設計:廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月29日 06時40分(最終更新 11月29日 06時40分)

 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。

 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。

 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】

 【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」

 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。

掲載図:「もんじゅの原子炉の模式」(魚拓

もんじゅでは、その廃炉に向けて地元にお金をばらまいている。

【原発】もんじゅ 廃炉交付金60億円を上乗せへ 文部科学省(NHK)

11月18日 4時50分

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される60億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について政府は、去年、廃炉を決定し今後、30年間かけて解体などの作業を進める方針です。

これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの30年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年1億円、合わせて60億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。

こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに敦賀市が参加する協議会の中で示される見通しです。

地元対策として、60億円+60億円=120億円。福井県と敦賀市に。これはまだまだ膨らませることができるだろう。核燃サイクルと最終処分場問題という手を付けられない荷物があり、それ故に原発をやめられない行政論理が働き、原発システムとその制度の維持に巨額のカネがかかるが故に、自治体も含めて有象無象が血税目当てにゆすりたかりに群がるという構図。このもんじゅ廃炉の補助金は、全国の廃炉自治体の要求根拠になり、補助金額はせり上げられていくだろう。

毎日新聞の関連記事をついでに記録しておく。

もんじゅ:廃炉、課題山積 どうする液体ナトリウム /福井 - 毎日新聞
2017年7月1日 地方版(福井県)

 昨年末に廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は6月13日、工程を定める廃止措置計画の前段となる基本計画を国に提出した。作業は今後本格化するが、水と激しく反応する液体ナトリウムを大量に使う高速炉の廃炉は国内に例がなく、技術的ハードルは高い。政府が基本方針で明記した使用済み燃料の県外搬出も見通しが立っておらず、政治的に不透明な部分も多い。【近藤諭】

 冷却材に使う液体ナトリウムは、もんじゅ内に1670トンもあるが、抜き取りや抜き取り後の処理の具体的な方法はまだ決まっていない。

 760トンある2次系冷却材は、放射性物質を含まないため、別施設での再利用や工業用として売却することが考えられる。

 一方、原子炉内を循環する1次系760トンと、原子炉から取り出した燃料を一時保存する炉外燃料貯蔵槽にある150トンは、放射性物質を含むため、化学処理した上で廃棄する必要がある。

 また、取り出したナトリウムを保管するタンクの容量も、1次系540トン、2次系725トンで、いずれも一度に抜き取ることはできない。原子力機構は、仮設タンクの設置なども検討している。

過去に装置落下事故も
 作業中のリスクを減らすには、使用済み燃料の速やかな取り出しが求められる。政府は5年半で完了するとしているが、クリアすべきハードルは多い。燃料は遠隔操作で炉内中継装置と燃料交換装置を使って抜き取り、燃料出入機で炉外に出す。しかし、2010年8月、運転再開作業中に、燃料を着脱する炉内中継装置が炉内に落下し、作業中止に追い込まれた。

 中の液体ナトリウムは危険な上、銀色で透明でないため目視確認ができない。落下した装置の抜き取りに1年近くを要した。期間内に作業を終えるのに、ミスは許されない。

搬出先、見通し立たず
 順調に燃料を取り出せても、搬出先については「県外へ」との方針が示されているだけだ。茨城県東海村の再処理施設は14年に廃止が決定しており、フランスなど海外での再処理が考えられる。

 ただし、同じウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使った廃炉中の新型転換炉ふげん(敦賀市)では、03年の運転停止時にあった使用済み燃料738体のうち466体の搬出先が決まらずに残されたまま。もんじゅも約束通り県外に搬出される保証はない。

 炉内中継装置落下事故の復旧作業に関し、原子力機構が設置した検討委員会で委員長を務めた福井大国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授(71)は、さまざまな検討課題があることは認めつつ、「トラブルがなければ5年半での燃料取り出しは十分可能だ」と話す。その上で「燃料の県外搬出など政治による解決が必要となる部分も大きい。国がしっかりと支援する必要がある」と指摘した。

掲載図1「原子炉内から引き抜いた燃料を炉外燃料貯蔵槽などへ運ぶ燃料出入機(左端)=福井県敦賀市白木2の高速増殖原型炉もんじゅで(代表撮影)」(略)
掲載図2「もんじゅの燃料取り出しルート魚拓

もんじゅ:地域振興に増額要求 予算、廃炉・管理に179億円 文科省説明 /福井 - 毎日新聞
毎日新聞2017年9月1日 地方版(福井県)

 文部科学省の増子宏・大臣官房審議官らが31日、県庁と敦賀市を訪れ、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)関連の来年度予算概算要求について説明した。廃炉経費や維持管理費などとして今年度当初予算と同額の179億円、地域振興のため地元が求めていたもんじゅ敷地内に新設する試験研究炉の調査・検討費には、900万円増の2000万円を盛り込んだ。

 179億円の内訳は、燃料輸送装置の点検などの廃炉経費に16億円増の25億円を計上。一方、安全対策・維持管理費は廃炉作業が進み点検対象が減るため、16億円減の154億円とした。試験研究炉については、今年度中に運営主体のあり方などの中間とりまとめを行い、来年度に予算を倍増させて詳細な仕様を検討する。

 説明を受けた藤田穣副知事は、地域振興関連が増額要求となっている点に「県の要請に対し一定の受け止めをいただいた」と評価した上で、「中長期的な地域振興策についても、もんじゅ関連協議会のような場でしっかりと説明してほしい」と注文。増子審議官は「速やかに協議の場を設けたい」と応じた。【近藤諭、岸川弘明】

もんじゅ:廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月21日 07時30分(最終更新 11月21日 07時30分)

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の詳細な工程を定めた廃炉計画の申請が遅れている。所管する林芳正文部科学相が「8月中に出す」と明言したが、安全体制の構築や見返りの地域振興策について、福井県や敦賀市が納得する回答を政府が用意できていないためだ。もんじゅ廃炉決定から来月で1年。ほとんど稼働実績を残せなかった「お荷物」を巡る綱引きは今も続く。【近藤諭、酒造唯、鈴木理之】

廃炉の決断を巡っては、長年国策に協力してきた地元では「政府は一方的だ」との不信感が根強い。福井県の西川一誠知事は、地域振興策を協議する場の設置や、もんじゅ内にある使用済み核燃料の県外搬出などを政府が約束したことを受け、今年6月になってようやく廃炉を容認した。

 廃炉計画申請の前提として、県と市は、原子力機構との間で廃炉に伴う安全面などの約束事を定めた協定の締結を求めている。地元側は「安全な廃炉を行うための原子力機構の体制に課題がある」ことを強調する一方、協定締結は「(地域振興策が)来年度予算でどれくらい反映されるかによる」(西川知事)とけん制も忘れない。

 8月に西川知事らが林文科相に要請した12項目の地域振興策の中には、試験研究炉2基の整備や交付金の拡充などに加え、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化など、もんじゅと関わりの薄い要求も含まれる。

 これに対し、政府は近く地元側に回答する見通しだが、「要求水準はかなり高く、とてもすべてには応じられない」(文科省幹部)と対応に苦慮している。地元はもんじゅの代わりに教育用と科学研究用の試験研究炉の新設を要求しているが、「このご時世、2基も造れるわけがない」(同)と明かす。

 一方、廃炉計画を審査・認可する原子力規制委員会は「リスク低減の観点から、原子炉に核燃料が入ったままの状況は看過できず、一日も早く廃炉計画を申請してほしい」と気をもむ。原子力機構の見通しでは、核燃料の取り出し完了には最低5年半かかる。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全に廃炉を進めることは誰もが求めていることだ。地域振興が原因で先延ばしにされているのであれば、理屈が通らない」と批判する。

掲載図:「もんじゅ廃炉計画申請までの流れ」(魚拓
地元が原発を支持する理由はカネ以外にないのだから、あらゆる事をカネの要求に変えてくるのは当然のことだ。核兵器とミサイル開発をテコに交渉力を高めようとするのと同じで、国との長期的関係の維持や個人的な関係維持への配慮があるので適当なところで手打ちするだけのことである。

論点:もんじゅ「廃炉」どう考える - 毎日新聞
毎日新聞2016年9月23日 東京朝刊

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が年内に決まる見通しとなった。ウランとプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策の要として1兆円が投じられながらも、ほとんど成果は上げられなかった。一方で政府は核燃料サイクル政策を堅持する方針を示す。もんじゅ「廃炉」という大きな転換期を迎えるなか、国の原子力政策をどう考えるべきなのか。

決断、欧米より20年遅れ 吉岡斉・九州大教授

 1995年のナトリウム漏れ事故を受け、原子力委員会に97年に設置された高速増殖炉懇談会の委員を務めた。当時、米国は核不拡散や経済性の観点から研究開発を中止していた。ドイツも冷戦終了後の東西統一による財政難と、プルトニウムを保有するという「潜在的核兵器」の必要性がなくなったことなどから原型炉の建設を中止し、高速増殖炉開発は世界的に行き詰まっていた。日本でもこれまで何度も見直す機会があったはずだが、振り返るとこの懇談会が最後の機会だった。それを生かせず、今まで延びてしまったことが残念だ。

 懇談会で私は「もんじゅを博物館にして技術保存し、技術者は学芸員として再雇用してはどうか」と提案した。これが現実的な策ではないかと考えた。しかし、こうした意見は取り入れられることはなかった。もんじゅの次の段階となる実証炉以降の開発は白紙に戻るという成果こそあったが、もんじゅは廃炉にはならなかった。その後、廃炉を含めた在り方が検討されることはなく、巨額の費用が投入されてきた。日本で他国のように研究開発が見直されなかったのは、もんじゅを管理・運営する動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現日本原子力研究開発機構)を所管する文部科学省が、最大の抵抗勢力になったためだ。

 使った以上の燃料を生み出すという高速増殖炉は取り扱いが難しく、もんじゅは運転実績がほとんどないまま当初言われた「夢」や「未来」とは無縁だということは多くの人が分かっていたはずだ。これまで数回もんじゅを訪れたが、現場の責任者から「士気を維持するのに苦労している」という話を聞いたことがある。2012年に明らかになった1万件もの機器点検漏れなどは、やる気のなさの表れだろう。現場は延々と敗戦処理を続けていたといえるかもしれない。昨年11月に原子力規制委員会が運営主体変更を文科省に勧告した後、電力会社やメーカーが新組織への協力に難色を示したのは、将来性に疑問を持っていたからだ。

 60年代半ば、プルトニウムを米国から入手できるという話があって、それまで無理だと思われていた高速増殖炉への道が開け、国策として研究開発が始まった。しかし、ナトリウム漏れ事故以降、もんじゅは国の原子力政策全体の足を引っ張ってきた。政府は、このままでは身動きが取れないと考えたのだろう。

 廃炉にするということは、もんじゅをもはや守っているような状況ではなく、切り離さないと原子力政策が前に進めないという判断が働いたと考えられる。

 高速増殖炉の推進派にとっては、もんじゅを維持することが、ほとんど唯一といえる希望だった。「形さえ残っていれば、いずれ復活する可能性はある」という心のよりどころだった。廃炉は事実上、その道を断ち、政策の大きな節目となる。

 欧米より20〜30年遅れだ。地元の理解を得るのは難しいだろうが、国民の利益を考え、正式廃炉を決断してほしい。【聞き手・飯田和樹】

核燃サイクルこそ見直しを 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長

 政府はもんじゅの廃炉を今後検討する一方、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を減らす「高速炉」の研究を進める方針を打ち出した。しかし現時点では、高速炉は「絵に描いた餅」に過ぎない。基礎研究を進めることを否定はしないが、遠い夢に人や金を投入するのではなく、今そこにある課題に向き合うべきだ。

 政府は、核のごみの放射線量が天然ウランのレベルに下がるまで、今の再処理技術なら8000年かかるのに対し、高速炉で処理すれば理論上「300年」に短くなるとの試算を発表し、官民による高速炉開発会議の設置を決めた。政府としては、高速炉を「核のごみの焼却炉」とうたえば国民が受け入れやすいとの思惑があるのだろうが、今の科学技術で実証されておらず「誇大広告」でしかない。

 政府の増殖炉政策を検証する必要もある。政府はこれまで「もんじゅがなければ高速炉開発は進まない」と断言してきたが、今はもんじゅ廃炉の流れでも、従来通りの高速炉路線を掲げており、過去の主張はうそだったことになる。

 一方、政府は使用済み核燃料を全て再処理してウランとプルトニウムを取り出し、資源として利用する核燃料サイクルは堅持する方針だ。しかし今後、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電が進めば、使用済みMOX燃料が発生する。再処理が難しい使用済みMOXは、高速炉の実用化が進まなければ直接地面に埋めるなどの処分方法しかなく、政府の「全量再処理路線」は破綻し、サイクルの行き詰まりは一層鮮明になる。

 サイクルは余剰プルトニウムの問題も抱える。プルサーマルなどによるプルトニウム利用は進まず、日本は47・9トン(昨年末時点)を保有する。核兵器保有国を除けば世界的にも突出した量で、プルトニウムの使い道である高速炉がなければ「核兵器に転用するのではないか」との安全保障上の疑念を招く。政府は青森県の使用済み核燃料再処理工場を今後稼働させる方針だが、そうなれば保有量はもっと増える。サイクルを見直さなければ、日本はプルトニウムを狙うテロの脅威も一層抱える。

 今回の政策決定過程にも疑問がある。「もんじゅの廃炉方針」や「サイクルの堅持」は、誰がいつ、どう決めたのかは不明で透明性に欠けている。発表のタイミングは臨時国会(26日召集)直前で、国会のチェック機能も働いていない。政府の高速炉開発会議も、議論の透明性が確保されるのか。高速炉や核燃料サイクルを推進するなら、独立した第三者機関による徹底した検証が必要だ。

 高速炉の開発は今後30年以上かかる息の長い取り組みになる。その一方、余剰プルトニウムや核のごみの処分といった問題のほか、東京電力福島第1原発の廃炉処理や除染廃棄物の処分といった課題は目の前にある。旧来の高速炉や核燃料サイクルに固執するようでは、福島事故で失われた原子力政策への国民の信頼は回復されないだろう。それよりも、原子力技術が生み出した負の遺産への後始末に全力を注ぎ込むべきではないか。【聞き手・中西拓司】

自主技術を無駄にするな 菊池三郎・公益財団法人原子力バックエンド推進センター理事長

 資源のない日本にとって、核燃料サイクルは率先して手に入れないといけない技術だ。通常の原発である軽水炉で燃料に使えるウランは1%以下しかない。99%以上を占める燃えないウランをプルトニウムに変えて増殖し、繰り返し使うことで、海外に依存しない「準国産エネルギー」が得られる。高速増殖原型炉「もんじゅ」はその中核となる日本の自主技術だ。無駄にすべきではない。

 高速増殖炉開発は戦後間もなく始まり、日本の産学官が連携して進めてきた。実験炉の常陽は1977年に稼働し、原型炉のもんじゅも少ないながら発電実績があり、日本は開発のトップグループにいる。実用化にはこの先、経済性を確かめる実証炉、150万キロワットクラスの大型の実用炉を目指す必要がある。ロシアはすでに実証炉を稼働して発電を始めた。中国やインドも追随し各国がしのぎを削っている。もんじゅを廃炉にすれば日本の技術開発はそれだけ出遅れ、ライバル国を喜ばせるだけだ。もんじゅの代わりにフランスで計画中の実証炉「ASTRID(アストリッド)」を利用する計画もあるが、モノを持たずに人や技術が育つのか。日本もASTRIDに対抗する原子炉を持ってこそ、お互いの技術を伸ばせる。

 安全保障上の観点も重要だ。核兵器に転用できるプルトニウムを平和利用に限ることを条件に、日本は日米原子力協定で米国に核燃料サイクルを認められている。もんじゅが廃炉になればプルトニウムが利用できず、2年後の協定改定に大きな影響を及ぼす懸念がある。

 規制のあり方にも問題がある。新しい保守管理制度が2008年に始まった際、あまり議論をしないままもんじゅに軽水炉と同じ制度を導入したことが、1万件もの点検漏れを招いた背景にある。もんじゅは一品物の研究開発炉で、ある程度のつまずきは避けられない。そこを理解しないまま原子力規制委員会は、運営組織交代という一方的な退場勧告をしたように思える。いかに電力やメーカーの協力を得ても、ナトリウムの扱いを知っている人でなければ運転はできない。規制委は、中枢にいる人のモチベーションを高める指導をすべきではないか。

 もんじゅはナトリウム漏れ事故などトラブルが続き、事故直後のビデオを隠す不祥事もあった。ただその多くは、組織や人の意識を高めれば未然に防げる。当時運営主体の旧動力炉・核燃料開発事業団に「運転できなくても経営に影響しない」という甘さがあった。これほどの停滞を自ら招いたことは残念だが、信頼は必ず回復できる。ナトリウム漏れ事故を受けて私が建設所長に就任した時は、地元の福井県ですらほとんどの市町村がもんじゅに反対だった。隠蔽(いんぺい)体質を徹底した情報公開で改め、長い時間をかけて理解を得る活動を続け、今では地元自治体のほとんどがもんじゅに賛成だ。

 もんじゅを廃炉にするのは、軽水炉の再稼働を進めるための「いけにえ」としか見えない。高速増殖炉は実用化に長い時間がかかるかもしれないが、百年の大計で臨むべきだ。【聞き手・酒造唯】

運転実績、22年で250日
 高速増殖原型炉「もんじゅ」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と言われた。1994年4月に臨界を達成したが、95年12月にはナトリウム漏れ事故を起こすなどで22年間の運転実績は250日。2012年に約1万件の機器点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が運営主体(日本原子力研究開発機構)の変更を求めていた。政府は年内に廃炉を正式決定する。

 ■人物略歴

よしおか・ひとし
 1953年生まれ。東京大大学院理学系研究科博士課程単位取得退学。専門は科学技術史。東京電力福島第1原発事故後、政府の原発事故調査・検証委員会の委員を務めた。

 ■人物略歴

すずき・たつじろう
 1951年生まれ。東京大原子力工学科卒、米マサチューセッツ工科大修士修了。専門は原子力政策。2010年1月〜14年3月、内閣府の原子力委員会委員長代理を務めた。

 ■人物略歴

きくち・さぶろう
 1941年生まれ。京都大工学部原子核工学科卒。旧動燃でもんじゅ建設所長や理事を歴任。フランスからのプルトニウム輸送を指揮しミスタープルトニウムと呼ばれる。2005年から現職。

鈴木氏が指摘する政策決定過程の不透明さや、政府が主張してきたもんじゅの存在根拠のすり替えなどは重要だ。他方、菊池氏の主張は根拠のない願望論と情勢論だけで、存続派ですら技術を信じられなくなっていることをうかがわせる。


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