企業・団体献金が増え自民党集中が強まっているという報道

とりあえず目に付いたいくつかを拾う。
自民の長期支配を支える柱の一つとして。

企業・団体献金３％増　自民に９割集中、１６年政治資金収支報告書　　：日本経済新聞
2017/11/30 17:00

　総務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党や政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は15年比３％増の27億600万円だった。５年連続の増加で、09年（27億5400万円）に迫る水準だ。このうち９割は自民党本部・支部や同党の献金の受け皿である政治資金団体向けで、自民党への献金の一極集中が鮮明になっている。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は23億2489万円で15年と比べ１％増えた。野党時代は13億円台まで落ち込んだが、12年に政権復帰してから５年連続で増えている。経団連が14年から毎年、加盟企業に政治献金を呼びかけていることも、国民政治協会への献金が増えた背景にある。

　16年の自民党は夏の参院選で勝利。安定した政権基盤を維持し、経済界から安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が集まった状況がうかがえる。この時は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進なども経済界の支持を集めていた。

　国民政治協会への献金が最も多かったのは日本自動車工業会の8040万円。個別企業ではトヨタ自動車の6440万円で、前年と同額。経団連の榊原定征会長の出身企業の東レが5000万円で続いた。15年に献金を18年ぶりに再開したみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは、それぞれ2000万円を維持した。

　企業・団体献金に関しては、特定の企業に便宜を図る可能性があるため「政官業の癒着につながりかねない」と懸念する声もある。

　政党本部の収入は、自民党が241億2732万円でトップ。15年に計上していた14年衆院選に伴う供託金の戻り金がなくなったため、６％減った。党費や政党交付金は増えた。同党の支出は11％増の220億4336万円だった。参院選があったため、選挙関係費が増えた。「貯金」にあたる繰越金は約20億円増えて約130億円。

　民進党の収入は106億8176万円で、民主党時代の15年より13％増えた。民主党と維新の党が合流したため、政党交付金が２割伸びた。民進党は企業・団体献金の禁止を主張しており、収入の９割弱は政党交付金が占めた。支出は40％増の122億957万円。繰越金は約15億円減って125億円程度になった。

　自民党に次いで収入が多かったのは共産党で216億7937万円。同党は政党交付金制度に反対して受けとっていない。機関紙発行などの事業収入が全体の85％を占める。公明党の収入は138億3199万円だった。

　政党を含むすべての政治団体の収入は２％減の1080億円だった。支出は７％増の1074億円。16年参院選に伴う選挙関係費や宣伝費が増えた。期限までに提出した3099団体の収支報告書を集計した。

産経は基本的に無視するのだが、安倍政権賛美の見出しが象徴的なので記録。
【政治資金収支報告書】自民党への企業献金は２３億円で５年連続増　資金力でも「安倍１強」（1/2ページ） - 産経ニュース
2017.11.30 22:41

　総務省は３０日、平成２８年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は２７年比１・３％増の２３億２０００万円となり、第２次安倍晋三内閣が発足した２４年以降、５年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が２４１億３０００万円で、４年連続トップ。民進党（１０６億８０００万円）の倍以上で資金面の「安倍１強」が鮮明となった。

　全ての政党を含めた政治団体の支出総額は６・９％増の１０７４億１０００万円。２８年７月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。

　国政協への寄付は、日本自動車工業会が８０４０万円と最多。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍首相（自民党総裁）の経済政策を後押しする構図が透けた。

　自民党本部の収入のうち国政協の寄付（２３億円）は９・５％。税金から捻出される政党交付金が１７４億４０００万円と７２・３％だった。民進党は党本部収入の８７・５％に当たる９３億５０００万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。

　政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党（２１６億８０００万円）と公明党（１３８億３０００万円）で、民進党は４位。日本維新の会は１３億３０００万円、社民党は９億７０００万円、自由党は４億１０００万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の８５・１％で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が６２・３％だった。

　政党、政治団体の収入総額は２・０％減の１０８０億３０００万円。個人献金は１９・４％増えて４１億３０００万円だった。政党交付金は３１９億７０００万円と全体の２９・６％。

　期間内に報告書を提出して公開されたのは３０９９団体だった

企業・団体、自民献金１．３％増＝政権長期化で水準維持－１６年政治資金：時事ドットコム

　総務省が３０日発表した政治資金収支報告書によると、企業・団体が２０１６年に自民党に行った献金は前年比１．３％増の２３億２４８９万円だった。安倍晋三首相による政権が長期化する中、多くの企業・団体は自民党に前年とほぼ同じ水準の献金を行った。
　１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など３大銀行グループは、１６年も前年と同じ２０００万円を献金。経団連の榊原定征会長の出身企業で品質データ改ざんが発覚した東レ（献金額５０００万円）や、神戸製鋼所（１０００万円）、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車（３５００万円）も同額だった。ＳＵＢＡＲＵは前年から３９０万円増やし、３０６０万円に引き上げた。
　企業のトップはトヨタ自動車（６４４０万円）。業界団体の上位は日本自動車工業会（８０４０万円）、日本鉄鋼連盟（８０００万円）、日本電機工業会（７７００万円）となっている。（2017/11/30-17:25）

自民への献金の経年変化に触れているのが毎日新聞。自民党が「下野」する数年前から減少していたのが興味深い。民主党への政権交代で献金は大きく減り、政権復帰で大きく戻している。
政治資金：自民「１強」　５年連続増、企業献金２３億円 - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月30日 20時39分(最終更新 12月1日 02時16分)

　総務省は３０日、２０１６年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は１５年比１．３％増の２３億２０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、５年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が２４１億３０００万円で、４年連続トップ。民進党（１０６億８０００万円）の倍以上で、資金面の「安倍１強」が鮮明となった。

　全ての政党を含めた政治団体の支出総額は６．９％増の１０７４億１０００万円。１６年７月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。
　国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円と最多。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策を後押しする構図が透けた。

　自民党本部の収入のうち国政協の寄付（２３億円）は９．５％。税金から捻出される政党交付金が１７４億４０００万円と７２．３％だった。

　民進党は党本部収入の８７．５％に当たる９３億５０００万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。

　政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党（２１６億８０００万円）と公明党（１３８億３０００万円）で、民進党は４位。日本維新の会は１３億３０００万円、社民党は９億７０００万円、自由党は４億１０００万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の８５．１％で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が６２．３％だった。

　政党、政治団体の収入総額は２．０％減の１０８０億３０００万円。個人献金は１９．４％増えて４１億３０００万円だった。政党交付金は３１９億７０００万円と全体の２９．６％。

　期間内に報告書を提出して公開されたのは３０９９団体だった。（共同）

掲載図1：「国民政治協会への企業・団体献金の推移＝共同」（魚拓）
掲載図2：「上位４政党の収入の変化（政党本部）＝共同」（魚拓）

朝日新聞は政党別の収入推移をグラフ化している。自民の復興、共産の長期下落、民進党と自民党との負の相関が見える。
自民収入２４１億円、４年連続で首位　政治資金収支報告：朝日新聞デジタル
2017年11月30日21時03分

　総務省は３０日、２０１６年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約２４１億円で、前年より６・３％減ったが、４年連続で政党トップ。「自民１強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分（約２１億円）がなくなったためで、実質的には増収だ。１６年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約１７４億円。収入全体に占める政党交付金は７２・３％と、過去２番目の高い水準だった。

　同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約２３億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より１・３％増えた。

　自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約２１７億円（前年比９・０％減）、公明党の約１３８億円（同１・９％増）。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比１３・４％増の約１０７億円だった。

掲載図「各政党の収入の推移」魚拓

朝日新聞の「政治資金」特集ページ：政治資金に関するトピックス：朝日新聞デジタル

安倍首相への個人献金に関する記事。見出しが2つある。
首相への個人献金、６年で６倍　長期政権で増加、昨年２５６６万円：朝日新聞デジタル（やや簡略版）
首相、伸びる個人献金　金美齢・すぎやまこういち氏らも：朝日新聞デジタル
寺本大蔵2017年11月30日18時47分

　３０日に公開された政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相の政治団体への２０１６年の個人献金は２５６６万円だった。自民党が野党だった１０年の約６倍。第１次政権の退陣時や野党時代に低迷したものの、長期政権になるにつれて個人献金が伸びている格好だ。

　収支報告書によると、安倍首相が代表を務める政党支部と資金管理団体の１６年の収入はあわせて１億４６４５万円。うち個人献金は２５６６万円で、１０年（４１２万円）の６・２倍だった。企業・団体献金は、逆に減少傾向だった。

　献金リストの中には、著名人も名を連ねる。首相とよく会食する保守系評論家の金美齢氏は１６年に１５０万円を寄付。０９年以降、毎年５０万円以上を寄付している。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家すぎやまこういち氏も１６年に１５０万円寄付。１１年以降、毎年１００万円以上寄付している。

　自民党関係者は「個人献金は思想面での応援という意味合いが強い。（利権絡みでないので）首相であっても安心して受け取れるため」と解説する。

　例年、収入の大半を占めるのが政治資金パーティーだ。１６年は都内のホテルで「朝食会」を３回開き、６８２９万円を集めた。０１年に閣議決定された大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としているが、１回あたり２千万円以上の収入があった。

　経費を差し引いた利益率は、９割を超える。０７年は開催を見送ったが、首相再登板を目指していた１１、１２年は１億円以上を集めた。

　日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は１６年に３００万円分のパーティー券を購入。野党時代の１０、１１両年は３０万円分ずつ購入しただけだったが、政権に復帰した１２年以降は毎年１６０万～３００万円分購入している。

　富士フイルムは１６年に１５０万円分のパーティー券を購入。１２年以降、毎年少なくとも１００万円分を買っている。同社の古森重隆会長は第１次政権でＮＨＫ経営委員長を務め、安倍首相とはゴルフや会食をする間柄だ。（寺本大蔵）

掲載図1：「安倍首相の政治団体への個人献金は増加傾向」（魚拓）
NHKの報じ方はかなりトーンが異なる。自民を目立たせないようにしているみたいにも見える。
政治資金収支報告書 寄付やパーティー収入増加 | NHKニュース
11月30日 17時07分

総務省が公表した去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は１０８０億円で、前の年より２％減りましたが、個人献金などの寄付や政治資金パーティーの収入は増えたことがわかりました。
総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年１年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、３０日、公表しました。

それによりますと、提出があった３０９９の団体の収入の総額は１０８０億円で、前の年より２２億円、率にして２％減りました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの事業収入が３９４億円、国からの政党助成金が３２０億円、個人献金や企業・団体献金などの寄付が１６３億円などとなっています。

このうち、寄付は、前の年より１８億円、率にして１２．２％増えたほか、事業収入のうち、政治資金パーティーの収入は８５億円で、前の年より３億円、率にして３．９％増えました。

いずれも、自民党が政権を取り戻した平成２４年以降で最も多くなり、去年７月に行われた参議院選挙のために各政党や団体が資金集めを活発化させたことが背景にあると見られます。

ただ、おととしの収入の総額には、３年前に行われた衆議院選挙の供託金の返還分が多く含まれていたため、総額を比較しますと、去年の収入は減少しました。

一方、支出の総額は１０７４億円で、前の年より７０億円、率にして６．９％増えました。

これは、去年の参議院選挙に関連する支出が増えたことが要因と見られ、政党本部から支部などへの寄付が３４４億円で、前の年より４６億円、率にして１５．３％増えたほか、ポスターやパンフレットの作成にかかる宣伝事業費は７３億円で、２０億円、率にして３９．２％増えています。

さらに、公認推薦料などの選挙関係費は３６億円で、５億円、率にして１６．３％増えました。
政党本部の収入は、多い順に、自民党が２４１億３０００万円で前の年より６．３％減っています。事業収入や寄付などは増えましたが、前の年の収入に３年前の衆議院選挙の供託金の返還分が含まれていたことから、比較しますと、全体では減少しました。

次いで、共産党が２１６億８０００万円で前の年より９％減っています。収入の８５％が機関紙の発行などの事業収入で、政党助成金の交付は受けていません。

公明党は１３８億３０００万円で前の年より１．９％増えています。機関紙の発行などの事業収入が全体の６２％を占めました。

民進党は１０６億８０００万円で前の年より１３．４％増えています。政党助成金が維新の党との合流により増えたことが主な要因で、収入の８８％を占めました。

おおさか維新の会から党名を変更した日本維新の会は１３億３０００万円で、政党助成金が５３％を占めています。

社民党は９億７０００万円で前の年より４．８％減っています。政党助成金が４６％、機関紙の発行などの事業収入が３２％を占めています。

日本のこころは６億３０００万円で前の年より３３．９％減っていて、政党助成金が全体の８６％を占めています。現在は政党の要件を満たしていません。

自由党は４億１０００万円で前の年より６．８％増えています。政党助成金が８６％を占めました。

民進党と合流して解散した維新の党は１億円で、政治団体からの寄付が収入の８９％を占めました。

NHKは別の問題も指摘。
政治資金パーティー 収入の９割以上 誰が支払ったか不明 | NHKニュース
11月30日 19時27分

総務省が３０日に公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をＮＨＫが調べたところ、政治資金パーティーの収益が合わせておよそ４８億円と、寄付による収入の１．５倍に上っていたことがわかりました。パーティー券収入の９割以上は購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない１回の２０万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。専門家は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられ、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員３９０人が関係する５７３の政治団体について、収入の内訳などを調べました。

このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて５９億９４００万円余りで、経費を差し引いた収益は４８億円余りでした。
一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて３２億１０００万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入の１．５倍に上っていることがわかりました。

政治資金規正法では、寄付の場合、寄付した人の名前や住所、金額などを政治団体の収支報告書に記載する必要がない金額は５万円以下ですが、パーティー券の場合は１回のパーティーの購入額が２０万円を超えなければ購入者の情報を記載する必要はありません。

名前などが記載されていない５万円以下の寄付は全体の３％以下にとどまりましたが、パーティー券は収入全体の９４％が１回の２０万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられる。パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金になっているのが実態で、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
寄付は減少 パーティー収入は増加
総務省のまとめによりますと、国に届けられた政治団体の収入のうち、個人の献金や企業や団体からの寄付は、平成３年の９５８億円ピークに減少傾向となり、去年はピーク時のおよそ６分の１の１６３億円余りとなっています。

一方、政治資金パーティーの収入は近年増え続けています。
パーティー収入は、平成１６年の１４２億円をピークにいったん減少傾向になりましたが５年前から再び増加に転じ、去年は８５億円余りに上っています。
パーティー券収益上位１０団体
去年、総務省に収支報告書を届け出た国会議員に関係する政治団体のうち、政治資金パーティーによる収益が多かった上位１０団体は以下のとおりです。

１位　西村康稔官房副長官
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「総合政策研究会」９０７３万９２４５円

２位　岸田文雄自民党政務調査会長
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「新政治経済研究会」８８７１万５７５８円

３位　平沼赳夫元経済産業大臣
　　　自民・衆議院議員（当時）
　　　資金管理団体「平沼会」８８４４万１３９０円

４位　林芳正文部科学大臣
　　　自民・参議院議員
　　　資金管理団体「林芳正を支える会」８０２４万４３８５円

５位　亀井静香元郵政改革・金融担当大臣
　　　無所属・衆議院議員（当時）
　　　資金管理団体「亀井静香後援会」７７３２万６７７１円

６位　伊吹文明元衆議院議長
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「明風会」７２３４万９６０７円

７位　遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「新風会」６９２５万１５７０円

８位　茂木敏充経済再生担当大臣
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「茂木敏充政策研究会」６７７４万１５８６円

９位　塩崎恭久元厚生労働大臣
　　　自民・衆議院議員
　　　資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」６５７１万３８１９円

１０位　岡田克也民進党常任顧問
　　　　民進・衆議院議員
　　　　資金管理団体「岡田かつや後援会」６５３３万０８４９円
政治資金パーティーは夜から朝へ
政治資金パーティーは、夜、ホテルなどの立食で酒などを提供する形で開かれるものが一般的に知られていますが、３０日に公表された政治資金収支報告書には「朝食会」や「モーニングセミナー」などの名称のものが目立ち、政治資金パーティーが従来のスタイルから変わりつつある傾向もうかがえます。

国会議員が関係する政治団体が開催した政治資金パーティーのうち、「朝食」や「モーニング」など、朝に開催されたことをうかがわせる言葉が含まれていたパーティーは、去年、少なくとも３５の団体で１１５回に上っていました。

収支報告書に記載された内容を見ると、朝に開催されたと見られるパーティーは、１回当たり数十万円から数百万円の資金を集める比較的小規模なものが多かった一方で、現職の閣僚や閣僚経験がある議員の中には１回の朝食会で１０００万円を超える資金を集めたケースも複数ありました。

このうち、１回の朝食会で最も多く資金を集めたのは、安倍総理大臣の資金管理団体で、去年、東京・港区のホテルで３回の「朝食会」を開催し、１回当たり３００人以上から会費を集め、いずれも２０００万円余りの資金を集めていました。

次いで収入が多かったのは、塩崎元厚生労働大臣の資金管理団体で、去年、東京・千代田区のホテルで５回の「朝食会」を開催し、いずれもおよそ１２００万円から１５００万円の資金を集めていました。

朝に開かれるパーティーが増えていることについて、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「政治資金パーティーの形式には明確な定義はなく、朝食会に講師を招いてコーヒーを１杯飲むという形でも会費を集めることができる。夜のパーティーより参加者の負担も少ないので、最近多く開かれるようになったのではないか」と話しています。
議員秘書「朝のパーティーのほうが効率的」
朝に政治資金パーティーを開く理由について、与党のベテラン国会議員の秘書は「夜のパーティーの場合は、多くの支援者や来賓にあいさつしてもらうため長時間になるケースが多く、参加する側の負担も大きい。朝食会の場合は大体１時間程度で終わるため、閣僚など多忙な政治家も開催しやすく、忙しい支援者にも参加してもらいやすい。酒の提供も必要ないため、経費も抑えられ、短時間で効率的に資金を集めることができる」と話しています。

また、若手議員の秘書は「ライフスタイルの変化で企業や団体の人も夜より朝のほうが参加しやすい場合が多くなっている。夜のパーティーで一度に大勢の参加者を集めることができない若手議員にとっては、１回当たりの参加人数は少なくても、朝に何回もパーティーを開いたほうが資金を集めやすい」と話しています。

赤旗の関連記事を。
パーティー収入　がっぽり８５億円/過去８年で最高
2017年12月1日(金)

２０１６年の政治資金パーティー収入は１５年比３・９％増の８５億３０００万円で、０９年からの８年間で最高額となりました。開催団体数も前年比２６増の３６９団体で、０８年以降最多です。

　パーティー収入は、企業・団体、その役員や関係者に２万円規模のパーティー券を複数購入してもらうことで政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金です。

　収入上位１０団体（表）のトップは、自民党の二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」。１６年４月２７日に開催した１回のパーティーで１億７８１０万円もの収入をあげながら、開催経費は３４７８万円。パーティー収入から開催経費を差し引いた利益が収入に占める割合（利益率）は８０・５％となっています。

　上位１０団体の利益率は軒並み８０％超。今年の総選挙をもって政界を引退した自民党の平沼赳夫･元経産相の資金管理団体｢平沼会｣は､５回の開催で９２００万円を集めながら､経費はわずか３６５万円｡利益率は９６%にのぼります｡

　パーティーでの収入実態は極めて不透明です。パーティー券購入者名（個人名・団体名）の報告が義務づけられているのは、同一パーティー券の購入額が２０万円を超えた場合のみ。自民党額賀派の「平成研究会」は１回の開催で１２４９人から１億１３００万円を稼ぎながら、購入者名の報告・公開は個人名がなく、１宗教法人２企業１１団体の１０９６万円だけです。

　安倍晋三首相の出身派閥・細田派「清和政策研究会」も１回の開催で５６３８人から１億５９４６万円を集めましたが、報告されている購入者名には個人名がありません。

掲載図：「2016年の政治資金パーティー収入の上位10団体」（魚拓）

赤旗の関連記事。
首相ら「規範破り」また/閣僚１１人　金集め大規模パーティー/４年連続
2017年12月1日(金)

　「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。内閣改造のたびに確認する取り決めを安倍晋三首相が先頭に立って破っています。安倍首相のルール破りは４年連続。ここでも深刻なモラルハザードが浮かび上がります。

　３０日に総務省が公表した２０１６年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

　それによると、１６年の閣僚在任中に、１回の収入が１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていたのは１１人です。表の９人の他に、林幹雄経産相（当時）と遠藤利明五輪担当相（同）もいます。

　安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や岸田文雄外相（当時）ら、第２次安倍内閣が２０１２年末に発足して以来の中心メンバーも４年連続で大規模パーティーを開いていました。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」は、３回の朝食会を開催。１回で２０００万円超の収入を得ています。

　麻生財務相の「素淮（そわい）会」は１回の「政経セミナー」で６３００万円余りの収入を得ています。このセミナーの支出は、４５０万円ほど。利益率が９２％にのぼる“ぬれ手で粟（あわ）”の収入を得ています。

　大規模パーティーの自粛は、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で定められました。

　その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」というものです。

　「規範」は新内閣ができるたびに、初閣議で順守が呼びかけられます。安倍首相は１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣までに、少なくとも５回も「規範」の徹底を求められたことになります。しかし、いっこうに「規範」を守る姿勢がうかがえません。

掲載図：「規範破りの大規模パーティーを開催した主な閣僚ら」（魚拓）

最後に大阪府の状況を報じた毎日新聞。
政治資金収支報告書：府内昨年　収入７４億円、１４．２％の大幅減　「献金離れ」浮き彫り　／大阪 - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月30日　地方版（大阪府）

　府選挙管理委員会が２９日公表した２０１６年政治資金収支報告書（府選管所管の地方分）によると、政党支部や国会議員の資金管理団体など政治団体が１６年の１年間に集めた収入額は７４億６２００万円。前年より１４・２％の大幅減で、政治家個人への企業・団体献金を禁じた現行制度が導入された００年以降、過去最低となった。政治献金の総額が２６・０％減の２８億２００万円と大幅に落ち込み、企業などの「献金離れ」が浮き彫りになった。【念佛明奈】

　収入額を００年以降で見ると、０３年の１４１億３００万円をピークに右肩下がりに減少。献金総額も０３年の６９億１７００万円から減少を基調に推移し、収入額に占める献金総額の割合は全体の半分近くを占めた０３年の４９・０％から１６年は３７・５％と、１０ポイント以上も下がった。特に、企業・団体献金は１億６１００万円と前年より３７・６％も落ち込むなど、減り幅が激しい。

　半面、党本部や支部からの交付金は２２億６００万円と収入額の３０・３％を占め、００年の２４・１％から５ポイント以上増加。交付金依存型へと政治団体の体質が変化しつつある状況がうかがえる。景気が回復基調にある中、献金にまで力を入れる企業・団体がさほど多くはない状況がありそうだ。

　政党別の収入額は、共産が２０億４７３５万円（前年比９・８％減）でトップ。自民９億５９６５万円（１７・１％減）▽公明５億４６０７万円（２２・６％減）▽民進４億１６５０万円（１０・１％減）▽日本維新３億１７６万円－－と続いた。日本維新は「維新の党」の分裂騒ぎから生まれた「おおさか維新の会」から、１６年８月に名称を変更し、前年から大幅増となった。

　また、政治資金パーティーのうち、収入１０００万円以上の特定パーティーは２８団体が計３１件開催。１６年収支で総額５億７０４５万円の収入があった。

　一方、支出総額は７３億１３００万円と２２・０％減った。

知事は会費がメイン　大阪市長、パーティー　維新
　「大阪都構想」など重要政策で連携を深める松井一郎知事と吉村洋文大阪市長。関係する政治団体同士の資金移動を除き、両者の政治資金集めの手法を分析すると「会費型」の松井氏と「政治資金パーティー型」の吉村氏という違いが鮮明に浮かんでくる。

　松井知事は資金管理団体「松心（しょうしん）会」など２団体で１６年に計１４０９万円を集めた。最も多いのは会費の１０１５万円で、全体の約７割を占める。個人献金は２０６万円、自らが代表を務める「大阪維新の会」からは１８８万円が入っている。

　一方、吉村氏は資金管理団体「友洋（ゆうよう）会」など２団体で計３３４３万円。昨年１１月に大阪市内のホテルで開いた「市長就任１周年記念パーティー」など、政治資金パーティー４件で計３０５６万円の収入と、全体の９割超に達している。個人献金は１４３万円、維新からは３８万円が支払われていた。【石川貴教】

掲載図「政治資金収支報告書の収入と献金の推移（大阪府選管所管の地方分）」（魚拓）