« もんじゅ:廃炉を想定しない設計だった問題で原研が反論 | トップページ | 技能実習生を窮地に追い込む日本の制度 »

2017/12/01

企業・団体献金が増え自民党集中が強まっているという報道

とりあえず目に付いたいくつかを拾う。
自民の長期支配を支える柱の一つとして。

企業・団体献金3%増 自民に9割集中、16年政治資金収支報告書  :日本経済新聞
2017/11/30 17:00

 総務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。政党や政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は15年比3%増の27億600万円だった。5年連続の増加で、09年(27億5400万円)に迫る水準だ。このうち9割は自民党本部・支部や同党の献金の受け皿である政治資金団体向けで、自民党への献金の一極集中が鮮明になっている。

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は23億2489万円で15年と比べ1%増えた。野党時代は13億円台まで落ち込んだが、12年に政権復帰してから5年連続で増えている。経団連が14年から毎年、加盟企業に政治献金を呼びかけていることも、国民政治協会への献金が増えた背景にある。

 16年の自民党は夏の参院選で勝利。安定した政権基盤を維持し、経済界から安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が集まった状況がうかがえる。この時は環太平洋経済連携協定(TPP)の推進なども経済界の支持を集めていた。

 国民政治協会への献金が最も多かったのは日本自動車工業会の8040万円。個別企業ではトヨタ自動車の6440万円で、前年と同額。経団連の榊原定征会長の出身企業の東レが5000万円で続いた。15年に献金を18年ぶりに再開したみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは、それぞれ2000万円を維持した。

 企業・団体献金に関しては、特定の企業に便宜を図る可能性があるため「政官業の癒着につながりかねない」と懸念する声もある。

 政党本部の収入は、自民党が241億2732万円でトップ。15年に計上していた14年衆院選に伴う供託金の戻り金がなくなったため、6%減った。党費や政党交付金は増えた。同党の支出は11%増の220億4336万円だった。参院選があったため、選挙関係費が増えた。「貯金」にあたる繰越金は約20億円増えて約130億円。

 民進党の収入は106億8176万円で、民主党時代の15年より13%増えた。民主党と維新の党が合流したため、政党交付金が2割伸びた。民進党は企業・団体献金の禁止を主張しており、収入の9割弱は政党交付金が占めた。支出は40%増の122億957万円。繰越金は約15億円減って125億円程度になった。

 自民党に次いで収入が多かったのは共産党で216億7937万円。同党は政党交付金制度に反対して受けとっていない。機関紙発行などの事業収入が全体の85%を占める。公明党の収入は138億3199万円だった。

 政党を含むすべての政治団体の収入は2%減の1080億円だった。支出は7%増の1074億円。16年参院選に伴う選挙関係費や宣伝費が増えた。期限までに提出した3099団体の収支報告書を集計した。

産経は基本的に無視するのだが、安倍政権賛美の見出しが象徴的なので記録。
【政治資金収支報告書】自民党への企業献金は23億円で5年連続増 資金力でも「安倍1強」(1/2ページ) - 産経ニュース
2017.11.30 22:41

 総務省は30日、平成28年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は27年比1・3%増の23億2000万円となり、第2次安倍晋三内閣が発足した24年以降、5年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が241億3000万円で、4年連続トップ。民進党(106億8000万円)の倍以上で資金面の「安倍1強」が鮮明となった。

 全ての政党を含めた政治団体の支出総額は6・9%増の1074億1000万円。28年7月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。

 国政協への寄付は、日本自動車工業会が8040万円と最多。日本鉄鋼連盟8000万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍首相(自民党総裁)の経済政策を後押しする構図が透けた。

 自民党本部の収入のうち国政協の寄付(23億円)は9・5%。税金から捻出される政党交付金が174億4000万円と72・3%だった。民進党は党本部収入の87・5%に当たる93億5000万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。

 政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党(216億8000万円)と公明党(138億3000万円)で、民進党は4位。日本維新の会は13億3000万円、社民党は9億7000万円、自由党は4億1000万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の85・1%で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が62・3%だった。

 政党、政治団体の収入総額は2・0%減の1080億3000万円。個人献金は19・4%増えて41億3000万円だった。政党交付金は319億7000万円と全体の29・6%。

 期間内に報告書を提出して公開されたのは3099団体だった

企業・団体、自民献金1.3%増=政権長期化で水準維持-16年政治資金:時事ドットコム

 総務省が30日発表した政治資金収支報告書によると、企業・団体が2016年に自民党に行った献金は前年比1.3%増の23億2489万円だった。安倍晋三首相による政権が長期化する中、多くの企業・団体は自民党に前年とほぼ同じ水準の献金を行った。
 15年に献金を再開した三菱東京UFJ銀行など3大銀行グループは、16年も前年と同じ2000万円を献金。経団連の榊原定征会長の出身企業で品質データ改ざんが発覚した東レ(献金額5000万円)や、神戸製鋼所(1000万円)、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車(3500万円)も同額だった。SUBARUは前年から390万円増やし、3060万円に引き上げた。
 企業のトップはトヨタ自動車(6440万円)。業界団体の上位は日本自動車工業会(8040万円)、日本鉄鋼連盟(8000万円)、日本電機工業会(7700万円)となっている。(2017/11/30-17:25)

自民への献金の経年変化に触れているのが毎日新聞。自民党が「下野」する数年前から減少していたのが興味深い。民主党への政権交代で献金は大きく減り、政権復帰で大きく戻している。
政治資金:自民「1強」 5年連続増、企業献金23億円 - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月30日 20時39分(最終更新 12月1日 02時16分)

 総務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は15年比1.3%増の23億2000万円となり、第2次安倍内閣が発足した12年以降、5年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が241億3000万円で、4年連続トップ。民進党(106億8000万円)の倍以上で、資金面の「安倍1強」が鮮明となった。

 全ての政党を含めた政治団体の支出総額は6.9%増の1074億1000万円。16年7月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。
 国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が8040万円と最多。日本鉄鋼連盟8000万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いた。主要業界団体や大手企業が安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策を後押しする構図が透けた。

 自民党本部の収入のうち国政協の寄付(23億円)は9.5%。税金から捻出される政党交付金が174億4000万円と72.3%だった。

 民進党は党本部収入の87.5%に当たる93億5000万円が政党交付金。企業・団体献金の禁止を主張している。

 政党本部の収入額で自民党に次ぐのが共産党(216億8000万円)と公明党(138億3000万円)で、民進党は4位。日本維新の会は13億3000万円、社民党は9億7000万円、自由党は4億1000万円だった。共産党は機関紙発行など事業収入が党本部収入の85.1%で、政党交付金は受け取っていない。公明党も事業収入が62.3%だった。

 政党、政治団体の収入総額は2.0%減の1080億3000万円。個人献金は19.4%増えて41億3000万円だった。政党交付金は319億7000万円と全体の29.6%。

 期間内に報告書を提出して公開されたのは3099団体だった。(共同)

掲載図1:「国民政治協会への企業・団体献金の推移=共同」(魚拓
掲載図2:「上位4政党の収入の変化(政党本部)=共同」(魚拓

朝日新聞は政党別の収入推移をグラフ化している。自民の復興、共産の長期下落、民進党と自民党との負の相関が見える。
自民収入241億円、4年連続で首位 政治資金収支報告:朝日新聞デジタル
2017年11月30日21時03分

 総務省は30日、2016年の政治資金収支報告書を公表した。自民党本部の収入は約241億円で、前年より6・3%減ったが、4年連続で政党トップ。「自民1強」が続く中、資金力も強さを維持する様子が改めて浮き彫りになった。

自民党本部の収入が減ったのは、供託金の返還分(約21億円)がなくなったためで、実質的には増収だ。16年は参院選での議席増も追い風となり、政党交付金は過去最高の約174億円。収入全体に占める政党交付金は72・3%と、過去2番目の高い水準だった。

 同党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は約23億円。経団連は献金を呼びかけており、前年より1・3%増えた。

 自民に続くのが、新聞発行など事業収入が多い共産党の約217億円(前年比9・0%減)、公明党の約138億円(同1・9%増)。民進党は維新の党との合併で政党交付金が伸び、収入は前年比13・4%増の約107億円だった。

掲載図「各政党の収入の推移魚拓

朝日新聞の「政治資金」特集ページ:政治資金に関するトピックス:朝日新聞デジタル

安倍首相への個人献金に関する記事。見出しが2つある。
首相への個人献金、6年で6倍 長期政権で増加、昨年2566万円:朝日新聞デジタル(やや簡略版)
首相、伸びる個人献金 金美齢・すぎやまこういち氏らも:朝日新聞デジタル
寺本大蔵2017年11月30日18時47分

 30日に公開された政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相の政治団体への2016年の個人献金は2566万円だった。自民党が野党だった10年の約6倍。第1次政権の退陣時や野党時代に低迷したものの、長期政権になるにつれて個人献金が伸びている格好だ。

 収支報告書によると、安倍首相が代表を務める政党支部と資金管理団体の16年の収入はあわせて1億4645万円。うち個人献金は2566万円で、10年(412万円)の6・2倍だった。企業・団体献金は、逆に減少傾向だった。

 献金リストの中には、著名人も名を連ねる。首相とよく会食する保守系評論家の金美齢氏は16年に150万円を寄付。09年以降、毎年50万円以上を寄付している。人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の音楽を手がけた作曲家すぎやまこういち氏も16年に150万円寄付。11年以降、毎年100万円以上寄付している。

 自民党関係者は「個人献金は思想面での応援という意味合いが強い。(利権絡みでないので)首相であっても安心して受け取れるため」と解説する。

 例年、収入の大半を占めるのが政治資金パーティーだ。16年は都内のホテルで「朝食会」を3回開き、6829万円を集めた。01年に閣議決定された大臣規範では「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としているが、1回あたり2千万円以上の収入があった。

 経費を差し引いた利益率は、9割を超える。07年は開催を見送ったが、首相再登板を目指していた11、12年は1億円以上を集めた。

 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は16年に300万円分のパーティー券を購入。野党時代の10、11両年は30万円分ずつ購入しただけだったが、政権に復帰した12年以降は毎年160万~300万円分購入している。

 富士フイルムは16年に150万円分のパーティー券を購入。12年以降、毎年少なくとも100万円分を買っている。同社の古森重隆会長は第1次政権でNHK経営委員長を務め、安倍首相とはゴルフや会食をする間柄だ。(寺本大蔵)

掲載図1:「安倍首相の政治団体への個人献金は増加傾向」(魚拓
NHKの報じ方はかなりトーンが異なる。自民を目立たせないようにしているみたいにも見える。
政治資金収支報告書 寄付やパーティー収入増加 | NHKニュース
11月30日 17時07分
総務省が公表した去年1年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は1080億円で、前の年より2%減りましたが、個人献金などの寄付や政治資金パーティーの収入は増えたことがわかりました。
総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、30日、公表しました。

それによりますと、提出があった3099の団体の収入の総額は1080億円で、前の年より22億円、率にして2%減りました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの事業収入が394億円、国からの政党助成金が320億円、個人献金や企業・団体献金などの寄付が163億円などとなっています。

このうち、寄付は、前の年より18億円、率にして12.2%増えたほか、事業収入のうち、政治資金パーティーの収入は85億円で、前の年より3億円、率にして3.9%増えました。

いずれも、自民党が政権を取り戻した平成24年以降で最も多くなり、去年7月に行われた参議院選挙のために各政党や団体が資金集めを活発化させたことが背景にあると見られます。

ただ、おととしの収入の総額には、3年前に行われた衆議院選挙の供託金の返還分が多く含まれていたため、総額を比較しますと、去年の収入は減少しました。

一方、支出の総額は1074億円で、前の年より70億円、率にして6.9%増えました。

これは、去年の参議院選挙に関連する支出が増えたことが要因と見られ、政党本部から支部などへの寄付が344億円で、前の年より46億円、率にして15.3%増えたほか、ポスターやパンフレットの作成にかかる宣伝事業費は73億円で、20億円、率にして39.2%増えています。

さらに、公認推薦料などの選挙関係費は36億円で、5億円、率にして16.3%増えました。
政党本部の収入は、多い順に、自民党が241億3000万円で前の年より6.3%減っています。事業収入や寄付などは増えましたが、前の年の収入に3年前の衆議院選挙の供託金の返還分が含まれていたことから、比較しますと、全体では減少しました。

次いで、共産党が216億8000万円で前の年より9%減っています。収入の85%が機関紙の発行などの事業収入で、政党助成金の交付は受けていません。

公明党は138億3000万円で前の年より1.9%増えています。機関紙の発行などの事業収入が全体の62%を占めました。

民進党は106億8000万円で前の年より13.4%増えています。政党助成金が維新の党との合流により増えたことが主な要因で、収入の88%を占めました。

おおさか維新の会から党名を変更した日本維新の会は13億3000万円で、政党助成金が53%を占めています。

社民党は9億7000万円で前の年より4.8%減っています。政党助成金が46%、機関紙の発行などの事業収入が32%を占めています。

日本のこころは6億3000万円で前の年より33.9%減っていて、政党助成金が全体の86%を占めています。現在は政党の要件を満たしていません。

自由党は4億1000万円で前の年より6.8%増えています。政党助成金が86%を占めました。

民進党と合流して解散した維新の党は1億円で、政治団体からの寄付が収入の89%を占めました。

NHKは別の問題も指摘。
政治資金パーティー 収入の9割以上 誰が支払ったか不明 | NHKニュース
11月30日 19時27分

総務省が30日に公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、政治資金パーティーの収益が合わせておよそ48億円と、寄付による収入の1.5倍に上っていたことがわかりました。パーティー券収入の9割以上は購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない1回の20万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。専門家は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられ、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
NHKは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員390人が関係する573の政治団体について、収入の内訳などを調べました。

このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて59億9400万円余りで、経費を差し引いた収益は48億円余りでした。
一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて32億1000万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入の1.5倍に上っていることがわかりました。

政治資金規正法では、寄付の場合、寄付した人の名前や住所、金額などを政治団体の収支報告書に記載する必要がない金額は5万円以下ですが、パーティー券の場合は1回のパーティーの購入額が20万円を超えなければ購入者の情報を記載する必要はありません。

名前などが記載されていない5万円以下の寄付は全体の3%以下にとどまりましたが、パーティー券は収入全体の94%が1回の20万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられる。パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金になっているのが実態で、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
寄付は減少 パーティー収入は増加
総務省のまとめによりますと、国に届けられた政治団体の収入のうち、個人の献金や企業や団体からの寄付は、平成3年の958億円ピークに減少傾向となり、去年はピーク時のおよそ6分の1の163億円余りとなっています。

一方、政治資金パーティーの収入は近年増え続けています。
パーティー収入は、平成16年の142億円をピークにいったん減少傾向になりましたが5年前から再び増加に転じ、去年は85億円余りに上っています。
パーティー券収益上位10団体
去年、総務省に収支報告書を届け出た国会議員に関係する政治団体のうち、政治資金パーティーによる収益が多かった上位10団体は以下のとおりです。

1位 西村康稔官房副長官
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「総合政策研究会」9073万9245円

2位 岸田文雄自民党政務調査会長
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「新政治経済研究会」8871万5758円

3位 平沼赳夫元経済産業大臣
   自民・衆議院議員(当時)
   資金管理団体「平沼会」8844万1390円

4位 林芳正文部科学大臣
   自民・参議院議員
   資金管理団体「林芳正を支える会」8024万4385円

5位 亀井静香元郵政改革・金融担当大臣
   無所属・衆議院議員(当時)
   資金管理団体「亀井静香後援会」7732万6771円

6位 伊吹文明元衆議院議長
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「明風会」7234万9607円

7位 遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「新風会」6925万1570円

8位 茂木敏充経済再生担当大臣
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「茂木敏充政策研究会」6774万1586円

9位 塩崎恭久元厚生労働大臣
   自民・衆議院議員
   資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」6571万3819円

10位 岡田克也民進党常任顧問
    民進・衆議院議員
    資金管理団体「岡田かつや後援会」6533万0849円
政治資金パーティーは夜から朝へ
政治資金パーティーは、夜、ホテルなどの立食で酒などを提供する形で開かれるものが一般的に知られていますが、30日に公表された政治資金収支報告書には「朝食会」や「モーニングセミナー」などの名称のものが目立ち、政治資金パーティーが従来のスタイルから変わりつつある傾向もうかがえます。

国会議員が関係する政治団体が開催した政治資金パーティーのうち、「朝食」や「モーニング」など、朝に開催されたことをうかがわせる言葉が含まれていたパーティーは、去年、少なくとも35の団体で115回に上っていました。

収支報告書に記載された内容を見ると、朝に開催されたと見られるパーティーは、1回当たり数十万円から数百万円の資金を集める比較的小規模なものが多かった一方で、現職の閣僚や閣僚経験がある議員の中には1回の朝食会で1000万円を超える資金を集めたケースも複数ありました。

このうち、1回の朝食会で最も多く資金を集めたのは、安倍総理大臣の資金管理団体で、去年、東京・港区のホテルで3回の「朝食会」を開催し、1回当たり300人以上から会費を集め、いずれも2000万円余りの資金を集めていました。

次いで収入が多かったのは、塩崎元厚生労働大臣の資金管理団体で、去年、東京・千代田区のホテルで5回の「朝食会」を開催し、いずれもおよそ1200万円から1500万円の資金を集めていました。

朝に開かれるパーティーが増えていることについて、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「政治資金パーティーの形式には明確な定義はなく、朝食会に講師を招いてコーヒーを1杯飲むという形でも会費を集めることができる。夜のパーティーより参加者の負担も少ないので、最近多く開かれるようになったのではないか」と話しています。
議員秘書「朝のパーティーのほうが効率的」
朝に政治資金パーティーを開く理由について、与党のベテラン国会議員の秘書は「夜のパーティーの場合は、多くの支援者や来賓にあいさつしてもらうため長時間になるケースが多く、参加する側の負担も大きい。朝食会の場合は大体1時間程度で終わるため、閣僚など多忙な政治家も開催しやすく、忙しい支援者にも参加してもらいやすい。酒の提供も必要ないため、経費も抑えられ、短時間で効率的に資金を集めることができる」と話しています。

また、若手議員の秘書は「ライフスタイルの変化で企業や団体の人も夜より朝のほうが参加しやすい場合が多くなっている。夜のパーティーで一度に大勢の参加者を集めることができない若手議員にとっては、1回当たりの参加人数は少なくても、朝に何回もパーティーを開いたほうが資金を集めやすい」と話しています。

赤旗の関連記事を。
パーティー収入 がっぽり85億円/過去8年で最高
2017年12月1日(金)

2016年の政治資金パーティー収入は15年比3・9%増の85億3000万円で、09年からの8年間で最高額となりました。開催団体数も前年比26増の369団体で、08年以降最多です。

 パーティー収入は、企業・団体、その役員や関係者に2万円規模のパーティー券を複数購入してもらうことで政治資金を集める、形を変えた企業・団体献金です。

 収入上位10団体(表)のトップは、自民党の二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」。16年4月27日に開催した1回のパーティーで1億7810万円もの収入をあげながら、開催経費は3478万円。パーティー収入から開催経費を差し引いた利益が収入に占める割合(利益率)は80・5%となっています。

 上位10団体の利益率は軒並み80%超。今年の総選挙をもって政界を引退した自民党の平沼赳夫・元経産相の資金管理団体「平沼会」は、5回の開催で9200万円を集めながら、経費はわずか365万円。利益率は96%にのぼります。

 パーティーでの収入実態は極めて不透明です。パーティー券購入者名(個人名・団体名)の報告が義務づけられているのは、同一パーティー券の購入額が20万円を超えた場合のみ。自民党額賀派の「平成研究会」は1回の開催で1249人から1億1300万円を稼ぎながら、購入者名の報告・公開は個人名がなく、1宗教法人2企業11団体の1096万円だけです。

 安倍晋三首相の出身派閥・細田派「清和政策研究会」も1回の開催で5638人から1億5946万円を集めましたが、報告されている購入者名には個人名がありません。

掲載図:「2016年の政治資金パーティー収入の上位10団体」(魚拓

赤旗の関連記事。
首相ら「規範破り」また/閣僚11人 金集め大規模パーティー/4年連続
2017年12月1日(金)

 「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。内閣改造のたびに確認する取り決めを安倍晋三首相が先頭に立って破っています。安倍首相のルール破りは4年連続。ここでも深刻なモラルハザードが浮かび上がります。

 30日に総務省が公表した2016年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

 それによると、16年の閣僚在任中に、1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを開いていたのは11人です。表の9人の他に、林幹雄経産相(当時)と遠藤利明五輪担当相(同)もいます。

 安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や岸田文雄外相(当時)ら、第2次安倍内閣が2012年末に発足して以来の中心メンバーも4年連続で大規模パーティーを開いていました。

 安倍首相の資金管理団体「晋和会」は、3回の朝食会を開催。1回で2000万円超の収入を得ています。

 麻生財務相の「素淮(そわい)会」は1回の「政経セミナー」で6300万円余りの収入を得ています。このセミナーの支出は、450万円ほど。利益率が92%にのぼる“ぬれ手で粟(あわ)”の収入を得ています。

 大規模パーティーの自粛は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で定められました。

 その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆(こんこう)を断ち、職務に関して廉潔(れんけつ)性を保持する」というものです。

 「規範」は新内閣ができるたびに、初閣議で順守が呼びかけられます。安倍首相は16年8月に発足した第3次安倍再改造内閣までに、少なくとも5回も「規範」の徹底を求められたことになります。しかし、いっこうに「規範」を守る姿勢がうかがえません。

掲載図:「規範破りの大規模パーティーを開催した主な閣僚ら」(魚拓

最後に大阪府の状況を報じた毎日新聞。
政治資金収支報告書:府内昨年 収入74億円、14.2%の大幅減 「献金離れ」浮き彫り /大阪 - 毎日新聞
毎日新聞2017年11月30日 地方版(大阪府)

 府選挙管理委員会が29日公表した2016年政治資金収支報告書(府選管所管の地方分)によると、政党支部や国会議員の資金管理団体など政治団体が16年の1年間に集めた収入額は74億6200万円。前年より14・2%の大幅減で、政治家個人への企業・団体献金を禁じた現行制度が導入された00年以降、過去最低となった。政治献金の総額が26・0%減の28億200万円と大幅に落ち込み、企業などの「献金離れ」が浮き彫りになった。【念佛明奈】

 収入額を00年以降で見ると、03年の141億300万円をピークに右肩下がりに減少。献金総額も03年の69億1700万円から減少を基調に推移し、収入額に占める献金総額の割合は全体の半分近くを占めた03年の49・0%から16年は37・5%と、10ポイント以上も下がった。特に、企業・団体献金は1億6100万円と前年より37・6%も落ち込むなど、減り幅が激しい。

 半面、党本部や支部からの交付金は22億600万円と収入額の30・3%を占め、00年の24・1%から5ポイント以上増加。交付金依存型へと政治団体の体質が変化しつつある状況がうかがえる。景気が回復基調にある中、献金にまで力を入れる企業・団体がさほど多くはない状況がありそうだ。

 政党別の収入額は、共産が20億4735万円(前年比9・8%減)でトップ。自民9億5965万円(17・1%減)▽公明5億4607万円(22・6%減)▽民進4億1650万円(10・1%減)▽日本維新3億176万円--と続いた。日本維新は「維新の党」の分裂騒ぎから生まれた「おおさか維新の会」から、16年8月に名称を変更し、前年から大幅増となった。

 また、政治資金パーティーのうち、収入1000万円以上の特定パーティーは28団体が計31件開催。16年収支で総額5億7045万円の収入があった。

 一方、支出総額は73億1300万円と22・0%減った。

知事は会費がメイン 大阪市長、パーティー 維新
 「大阪都構想」など重要政策で連携を深める松井一郎知事と吉村洋文大阪市長。関係する政治団体同士の資金移動を除き、両者の政治資金集めの手法を分析すると「会費型」の松井氏と「政治資金パーティー型」の吉村氏という違いが鮮明に浮かんでくる。

 松井知事は資金管理団体「松心(しょうしん)会」など2団体で16年に計1409万円を集めた。最も多いのは会費の1015万円で、全体の約7割を占める。個人献金は206万円、自らが代表を務める「大阪維新の会」からは188万円が入っている。

 一方、吉村氏は資金管理団体「友洋(ゆうよう)会」など2団体で計3343万円。昨年11月に大阪市内のホテルで開いた「市長就任1周年記念パーティー」など、政治資金パーティー4件で計3056万円の収入と、全体の9割超に達している。個人献金は143万円、維新からは38万円が支払われていた。【石川貴教】

掲載図「政治資金収支報告書の収入と献金の推移(大阪府選管所管の地方分)」(魚拓


« もんじゅ:廃炉を想定しない設計だった問題で原研が反論 | トップページ | 技能実習生を窮地に追い込む日本の制度 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 企業・団体献金が増え自民党集中が強まっているという報道:

« もんじゅ:廃炉を想定しない設計だった問題で原研が反論 | トップページ | 技能実習生を窮地に追い込む日本の制度 »