回答率の低さにちょっと闇を感じる件

もちろん回答率は調査方法や調査の告知、回収方法にも強く影響されるのだけれども。

市議「１千万で愛人に」…市職員に嫌がらせ多発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）（2017年12月24日 12時19分）

　東京都国立市議会の調査で、市職員ら４８人が、市議からハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）行為を受けたと回答していたことがわかった。

　調査は７月１９～２４日、市職員、嘱託員の計約１１００人を対象に行い、庁舎内のボックスで回答用紙を回収した。回答した１７２人（男６９人、女８４人、不明１９人）のうち、４８人が何らかのハラスメント行為を受けたとしていた。

　その内容（複数回答）を聞いたところ、「職務について違法・不当な要求を受けた」（２３人）、「人前で激しく叱責しっせきされたり、暴言を吐かれたりした」（１８人）、「執務時間内に雑談に長時間つき合わされるなど、業務執行を妨げられた」（１７人）が多かった。

　「その他」の欄に、「『１千万円あげるから、愛人にならないか』と言われた」「市民の病歴など個人情報の提供を迫られた」「議員が所属する団体の活動を手伝わされた」「『長く今の仕事をやっていきたいんだろう』と圧力的な発言があった」と書き込んだ人もいた。

　ハラスメント行為による影響については「何らかの負の感情を持つようになった」（３１人）、「精神的にダメージを受け、不安定になった」（１４人）が多く、「自殺を考えたことがある」との記述もあった。

　男性市議（５月に辞職）によるセクハラなどが判明したことから、再発防止を図る目的で実施された。

回答率が15％程度にとどまるのは一般的な調査でもよくあることなのだけれど、この調査は上下関係がある組織内の調査だから回収率は高くなりやすいはず。なのにこの低さなので、何かあったのか、あるいは純然たる任意調査だったのか、いろいろ想像できてしまう。質問文も見てみたいところだ。

調査には副作用が避けられないという問題がある。それは、調査自体が調査対象に対する働きかけになり、ある特定のメッセージ・価値観を与えてしまうということだ。今回の件では、市議会または市役所トップがハラスメント問題にどんな態度を取っているかを示すという意味がある。もちろん、ハラスメントは許さない、被害者を守るという姿勢が望ましいので、このアンケート調査に際しても「組織トップとして本気で取り組んでいる」という態度が感じられるように行うことが望ましい。その意味で、今回の回答率の低さはちょっと気になる。