安倍昭恵氏の人脈の広さがうかがわれる話。

久しぶりにテレビと新聞を眺める時間ができたら、貴乃花親方を巡る話題が大きく取り上げられていて、なぜこれがトップニュースに値するのかよく分からない。それはともかくとして。

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL（2017年12月29日）

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）

　淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

　ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）

　結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」（前出の永田町関係者）

　ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。

ジャパンライフについては、マルチ商法というだけでなく、消費者の被害は最大級、安愚楽鍋の4300億円に次いで2400億円ほどとされている。詐欺容疑で告発する動きも出ているそうだ（毎日新聞12月27日付）。「ジャパンライフ」で検索するといろいろなニュースがヒットする。
安倍昭恵氏は悪意や故意があるわけではないのかもしれない。もしそうだとすれば、イノセントな人が権力を握ることほど恐ろしい事はない、そういう実例になっているのかもしれない。