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2018年1月の2件の記事

2018/01/22

水産庁はウナギの違法取引規制に消極的

シラスウナギの漁獲量が激減していて、ちょっと話題になっている。
それで拾ったちょっと古い(半年前)のニュース。共同通信社配信記事。

ウナギ稚魚、半数違法取引か|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE(2017/6/22)

■24都府県 密漁、無報告の疑い

 昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス(稚魚)のうち、45・45%に密漁など違法取引の疑いがあることが21日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。

 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21・7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

 水産庁によると、昨年11月~今年4月の池入れ量は全国で19・5トンだった。同時期には4・1トンが香港から輸入されており、15・4トンが国内で採捕された計算になる。

 しかし共同通信が、養殖のための採捕許可を出している24都府県に確認したところ、採捕量は合計で8・4トンにとどまっており、7トンもの開きがあった。佐賀での採捕は7・8キロ。

 同様の差は14~15年に9・6トン、15~16年も5・9トンあった。中央大の海部健三准教授(保全生態学)によると、これらは採捕者が実際より少なく申告する「無報告」か、許可を得ない「密漁」の可能性が高いという。

 また香港では、ウナギ漁そのものが行われておらず、稚魚の輸出を禁じている台湾から密輸したものを日本に輸出している可能性も指摘されている。

 海部准教授は「無報告や密漁を放置していては正確な資源量が把握できず、持続的な利用が困難になる」とし、シラスの産地を証明するトレーサビリティー(生産流通履歴)制度の導入が必要だと訴える。

 水産庁は問題の存在を認めつつ「密漁されたシラスも最終的には養殖池に入れられて量が報告されるので、資源管理上の問題はない」として、制度の導入には否定的だ。

 東京大の吉田丈人准教授(生態学)は「無報告や密漁は資源管理だけではなく、ウナギ業界全体に対する社会の信頼も失われかねない問題。積極的に対策を取るべきだ」と話している。【共同】

■ウナギ養殖規制 環境省は2013年、乱獲や生息環境の悪化で個体数が激減し、近い将来、野生で絶滅する危険性が高い種として、ニホンウナギをレッドリストに掲載した。国際自然保護連合(IUCN)も14年に絶滅危惧種に指定。国はウナギ養殖業を許可制にするなど資源管理策を強化しており、14年9月には中国、台湾、韓国とともに自主的な取り組みとして、養殖池に入れる稚魚の量を制限することで合意した。【共同】

水産庁の態度には凄みを感じる。全くやる気がないどころか、問題だと思ってすらいないような態度だ。

クロマグロも鯨も似ているけれど、水産庁(と政府、政治家、日本の報道機関)は、漁獲規制や水産資源保護にものすごく消極的……というか、ものすごい抵抗があるように見える。いったいなぜなのか、不思議なほど。
南九州では養鰻業が産業の一翼を担っている地域があちこちにあるんだけど、県も市町村も、そして業者自身も、あまり将来を心配していないように見える。私は10年以上前から心配していて、転業促進に動いた方がいいとずっと思っているんだけれども……。

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2018/01/18

朝鮮人を多数遭難死させたと自慢する日本政府

北朝鮮の漂流船は「制裁効果」=米国務長官、日本の説明明かす:時事ドットコム

 【ワシントン時事】カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。同会合に出席したティラーソン米国務長官が17日、カルフォルニア州での講演で明らかにした。

 ティラーソン氏によると、日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。会合には日本から河野太郎外相が出席した。(2018/01/18-10:22)

外務省が制裁の「成果」として以下のようにアメリカ政府に報告したと。
北朝鮮への制裁→食糧不足→無理な出漁→大量の遭難死=制裁の成果

大勢の人間が塗炭の苦しみを舐め冬の荒海の中で死んでいくのを見て、「見て下さい、効いてますよ」と太平洋の向こうまで報告に行くというのはなかなかすごい。
アメリカ政府も中東の人を殺して「やったぞ!」と大々的に喜ぶ人たちだから日本政府がそれに倣うのは当然かもしれない。外務省の人たちはすでに北朝鮮と戦争しているつもりなのかもしれないな。

ところで、外務省は、北朝鮮政府が出漁を命令しているというふうに説明しているようだが、漁船の出漁は漁民の自主的な判断だという説明もある。うろ覚えなのだが、それによると、北朝鮮では市場経済が徐々に取り入れられていて、漁民は漁獲を狙える日本近くまで出てくることが多いのだそうだ。
死の危険を冒してまで稼ぎを狙うのは合理的ではないようにも思えるが、生活が楽ではないので貧弱な装備でも無理を覚悟で出るのかもしれない。その辺は彼らの実情を知らないとなんとも言えないけれども。
外務省はどれくらい漁民の行動の実情を把握して「成果」だとアメリカに報告したのだろうか。

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