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2018年7月の14件の記事

2018/07/30

エミューでまちおこし。(佐賀県基山町)

耕作放棄された荒れ地を改良できるとのことでちょっとびっくり。
ヤギに続きちょっと欲しい動物になった。

エミュー 耕作放棄地の再生に光 =わがまち未来形 移動編集局 基山町編=|まちの話題|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
2017/9/23

 基山町のシンボルである基山(きざん)の麓に広がる里山の風景。豊かで清らかな水にはぐくまれた棚田は実りの秋を迎え、黄金色の稲穂がこうべを垂れている。より山手へ向かって進むと、草が生い茂ったままの場所が増えてきた。かと思うと一転、草がほとんどない一角が突然現れる。目に飛び込んで来たのは棚田の高低差をものともせず、軽やかに駆け回る大型の鳥。オーストラリア原産のエミューだ。

 基山町にも高齢化や後継者不足から耕作放棄地増加の波が押し寄せている。2015年の農水省「農林業センサス」によると、町内の農地のうち、約43ヘクタールが耕作放棄地だ。

 そこに差し込んだ一筋の光がエミューだった。町内で初めてエミューの飼育を始めた農家の吉田猛さん(64)は「生い茂った草をはみ、土を踏み固めてくれる。半年もせずに耕作ができるようになった。それに人なつっこくてかわいい」と魅力を語る。

 エミューの産業化を進めている日本エコシステム(筑紫野市)から吉田さんが14年に飼育を請け負ったのをきっかけに、15年には県のチャレンジ交付金を活用して飼育数を増やした。同年には吉田さんらが農業法人「きやまファーム」を立ち上げ、運営を組織化。16年に初めての産卵があり、数羽をかえすことに成功した。日本エコシステムのものと合わせ、現在は町内に300羽を超すエミューが飼育されている。

 同社の〓〓浩司さん(54)は「平均して約8割のふ化に成功している。きやまファームでも今年は80羽程度のふ化ができるのでは。産卵、ふ化、飼育、加工のサイクルができつつある」とエミューの産業化が次のステップに入ったと語る。

 町もエミューの活用に積極的だ。今や町の代名詞と言っても過言ではなく、昨年福岡都市圏向けに制作したPR動画やポスターにも起用された。基山町内の飲食店もエミューを使った料理の開発、提供に取り組んでおり、現在は6店舗で味わうことができる。

 「捨てる部分がない」と言われるエミューをフル活用しようと、商品開発も進んでいる。保湿性などに優れた脂は利用価値が高く、7月末に町内で開かれたシンポジウムでは、美容家の佐伯チズさんが監修する化粧品が近く発売されることが報告された。深い緑色が特徴の卵の殻を装飾したエッグアートや、羽根を使った縁結びのストラップも来場者の目を引いていた。

 エミューの放牧によって耕作可能となった棚田には、今年からキクイモやジネンジョを植えた。キクイモは現在黄色い花を咲かせており、11月には収穫期を迎える。1000平方メートルで、約2トンがとれる見込みだ。町の健康プロジェクトと組み、血糖値を抑える効能などを科学的に検証するという。

 本年度中には町がエミューとイノシシを解体処理する施設を整備予定で、流通体制構築のための環境が整いつつある。きやまファームの鳥飼善治社長(59)は「何事も軌道に乗せるのには時間がかかる。最低でも10年は頑張って、地域を代表する産業の一つに成長させられれば」。地方創生の旗手として、全国に名をとどろかせるつもりだ。

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2018/07/29

原発を批判した知事、冤罪で失脚させられたと。

元福島知事「検察に抹殺」 京都で共謀罪の危険性語る : 京都新聞

 国の原子力政策に批判的だった元福島県知事の佐藤栄佐久氏が28日、京都市南区の龍谷大アバンティ響都ホールで講演した。自らが逮捕された経緯をまとめた映画「『知事抹殺』の真実」の上映や、三宅弘関東弁護士会連合会理事長との対談などで、国家権力による捜査の恐ろしさや共謀罪の危険性について話し合った。

 自由と平和のための京大有志の会などが主催した。佐藤氏は自民党参院議員を経て、1988年に知事に就任。東京電力の原発検査記録改ざん問題などを受け、プルサーマル計画を拒否するなど原発政策に否定的なスタンスを取っていた2006年、官製談合事件で辞任、逮捕された。12年、有罪が確定したが、冤罪(えんざい)を主張している。

 佐藤氏は、取り調べの過程で検事が「なぜ原発に反対するのか。知事は日本によろしくない。いずれ抹殺する」などと発言したことや、有罪となったものの控訴審で収賄額が0円と認定されたことなどを説明。「検察やマスコミにより、あっというまに逮捕される状況がつくられ、裁判ではどうにもならなかった」と事件を振り返った。

 三宅弁護士は「知事が辞任しなければ、福島の原発も津波対策がされたはず」と東日本大震災の原発事故を防げたとの認識を示し、「佐藤氏には自分にやましいところはないと各地で訴え、日本の在り方に警鐘を鳴らしてほしい」と述べた。

【 2018年07月28日 21時46分 】

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2018/07/27

東京五輪のボランティア関係

2018年3月頃の記事。

観客誘導、楽器演奏… 中高生も東京五輪ボランティアに  :日本経済新聞
2018/3/28 12:39

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日の理事会で、中高生向けのボランティアの募集枠を設ける方針を決めた。サッカーやテニスのボール拾い、入場待ちの観客向けの楽器演奏、競技会場外での道案内などが想定されている。組織委は東京都と協議し、具体的な募集方法を決定する。

 組織委は中高生の参加について、「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」と意義を強調。安全性への配慮から、学校などの協力を得て実施する予定という。

 理事会では、8万人の大会ボランティアの募集要項案も報告された。募集期間は18年9月中旬~12月上旬。インターネットから個人単位で応募してもらう。20年4月1日時点で18歳以上、大会前後を含め計10日以上活動できることなどが条件。

 活動内容は観客や大会関係者の案内、競技運営のサポートなど9つに分類され、最大3つまで希望を出すことができる。時間は1日8時間程度の見込みで、ユニホームや食事などが提供される。ただ交通費や宿泊費は自己負担という。

 東京都も28日、観光案内などを行う3万人の「都市ボランティア」の募集要項案を発表した。計5日以上、1日5時間程度働けることなどが求められ、4人までのグループの参加も受け付ける。

東京五輪・パラ:ボランティア11万人 9月から募集 - 毎日新聞
2018年3月28日 12時18分

中高生枠、新設も検討

 東京都と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、ボランティアの募集要項案を発表した。9月中旬から12月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約11万人が大会運営を支える。ボランティアは18歳以上(20年4月1日時点)が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。

 組織委が募集する大会ボランティア(8万人)、東京都の都市ボランティア(3万人)に大別される。大会ボランティアは案内、競技、移動サポート、メディア、式典など9分野に分かれ、応募者は希望する分野を三つまで選ぶことができる。五輪またはパラリンピックで10日以上活動できることが条件で、組織委は競技知識やボランティア経験、英語など語学の技能を持つ人材を求めている。

 都市ボランティアは気軽に参加できるように1日の作業時間を5時間程度としたほか、五輪とパラリンピック合わせて5日以上の参加で応募可能とした。いずれも都内までの交通費や宿泊費は自己負担だが、ユニホームや飲食などは提供される。医師や薬剤師など特別に資格を要する要員は別途、採用する。

 また、組織委は中高生を対象にした新たな枠はテニスなどのボールパーソン、バスケットボールなどでコートを素早く清掃するモップ掛けや入場待ちの観客向けの楽器演奏などで検討を進めている。【田原和宏】

募集するボランテイアの役割と人数の目安

大会ボランティア(8万人)

活動分野主な役割人数(目安)
案内競技会場などの観客や関係者の案内1万6000~2万5000人
競技競技会場や練習会場での競技運営の支援1万5000~1万7000人
移動サポート関係者の会場移動のための車両を運転1万~1万4000人
アテンド海外要人の接遇、海外選手団の語学支援8000~1万2000人
運営サポートユニホーム支給、ID発行8000~1万人
ヘルススケア急病人らの発見、ドーピング検査補助など4000~6000人
テクノロジー競技結果の入力や表示など2000~4000人
メディア国内外の記者らのサポート2000~4000人
式典表彰式での関係者案内1000~2000人

都市ボランティア(3万人)

活動場所役割人数(目安)
羽田空港、都内主要鉄道駅観光案内や交通案内5000人
観光地(浅草など)観光案内や東京のPR
最寄リ駅から競技会場まで観客誘導、大会情報の提供2万人
都内ライブサイト来場者案内など5000人

4月の記事。
東京五輪のボランティアに大学も怒り「あまりに応募条件がひどい」 - ライブドアニュース
2018年4月19日 17時30分 週プレNEWS

2020年東京五輪の「大会ボランティア」募集要項案が先日、組織委員会から公表され、9月中旬から応募受付が始まる。会場案内、競技運営の補助、海外要人のおもてなしなど、その業務は9ジャンルに及び、募集人員は8万人にもなる。

五輪の舞台で活躍できるだけに、さぞかし多くの人々がこのボランティアを歓迎していると思いきや、ネット上をはじめ「やりがい搾取!」「ブラック企業か!?」といった批判が相次いでいるのだ。

運営側でも賛否両論という今回の募集要項をめぐる、さまざまな「思惑」を探った。

「ボランティアは就活に有利だよ」

「これはボランティアじゃない。現代の学徒動員ですよ」

こう声を荒らげるのは都内の私大・学生課課長だ。

この私大はスポーツが盛んなことで有名。スポーツ関連の講座も多いことから、組織委関係者から「おたくの大学の学生をたくさん、大会ボランティアに勧誘してほしい」との打診があったという。

だが、この学生課課長は「あまりに応募条件がひどい」と、首を横に振る。

実際、大会ボランティアの参加日数は10日間以上で、活動時間も一日8時間と厳しい。しかも事前研修へのオール出席に加えて、東京までの交通費、宿泊費もすべて自腹という条件もついている。

「五輪期間は夏の真っ盛り。そんな時期にこれだけ長時間、学生をタダ働きさせようなんて虫がよすぎます。聞くところによると、組織委は全国約800の大学・短大にボランティア提携を持ちかけ、夏季試験も大会期間と重ならないようにズラせと求めているそうです。こうなると、大学自治権の侵害どころか、戦中の学徒動員と一緒。学生に勧められるわけがありません」(学生課課長)

別の私大に勤務する助教も、組織委関係者の動きを「上から目線すぎる」と批判する。

「『ボランティアは就活に有利だよ』とか『大会ボランティアを単位付きのカリキュラムに組み入れたら』とか、お願いするというよりは上から目線の言動が目立ちました。そんな振る舞いにある大学職員が『ボランティア本来の定義と違うんじゃないですか!?』と怒っても、悪びれる様子すらなかったそうです」

組織委とは別に、独自に3万人の「都市ボランティア」を募集する東京都。都庁の職員も冷ややかだ。

「組織委がまたやらかしてしまったという印象ですね。だって、あの募集要項、誰が見たって『ブラック勧誘』そのものじゃないですか」

都が募るのは大会ボランティアよりもお手軽で、大会期間中の活動は延べ5日以上、一日5時間というもの。

「都は毎年、東京マラソンで1万人規模のボランティアを募ってきた実績があるので、組織委のような厳しい条件は出しません。ただ、困ったことに組織委の募集要項を見て、『都市ボランティアの“延べ5日間以上で一日5時間”という条件は嘘でしょう!?』といった問い合わせが増えています。ホント、いい迷惑です」

★ハードな要項に海外からも疑問の声! このままでは「定員割れ」も? 記事の全文は『週刊プレイボーイ』18号(4月16日発売)にてお読みいただけます!

大会ボランティア応募条件案(概要)

①2002年4月1日以前に生まれた人
②組織委員会が指定する全ての研修に参加可能な人
③活動期間中、日本国籍を有し、または日本に滞在する在留資格を有する人
④大会期間中及び大会期間前後を通じてじて合計10日以上活働できる人
⑤東京2020大会の成功に向けて、情熱を持って最後まで役割を全うできる人
⑥お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい人

活動期間・時間など
オリンピック・パラリンピック大会期間中及び大会前準備期間のうち、1日8時間程度、活動期間のうち10日間以上が活動日(連続でなくても可)
オリンピック・パラリンピック両方での活動を希望する場合は20日以上
ユニフォーム、活動中の飲食、ボランティア活動向けの保険の提供あり
東京までの交通費及び宿泊は自己負担、自己手配

7月の記事
東京五輪・パラ:「授業避けて」国通知、ボランティア促す - 毎日新聞
2018年7月27日 06時30分(最終更新 7月27日 06時30分)

 スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

 多くの大学は7~8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も26日、同様の方針を発表した。【田原和宏】

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2018/07/26

宗教国家では教義に反対することは許されない。

東京新聞:君が代判決 強制の発想の冷たさ:社説・コラム(TOKYO Web)
2018年7月25日

 卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも、最高裁で負けた。良心か職かを迫る。そんな強制の発想に冷たさを覚える。

 もともと一九九九年の国旗国歌法の成立時には、当時の小渕恵三首相が「新たに義務を課すものではない」と述べた。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と。さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか。

 だが、実際には異なった。東京では教育長が二〇〇三年に「校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」と通達を出した。強制の始まりである。

 入学式や卒業式は儀式であり、式典としての秩序や雰囲気が求められるのは十分に理解する。一方で国旗国歌に対し、「戦時中の軍国主義のシンボルだ」と考える人々がいることも事実である。教室には在日朝鮮人や中国人もいて、教師として歌えない人もいる。数多くの教員が処分された。

 憲法が保障する思想・良心の自由との対立である。強制の職務命令は違憲でないのか。しかし、この問題は一一年に最高裁で「合憲」だと決着している。間接的に思想・良心の自由を制約するが、法令上の国歌の位置付けと公務員の職務を比較衡量すれば正当である。そんな理由だった。

 仮にその判断を前提にしても、重すぎる処分には断固として反対する。最高裁も一二年に「減給以上の処分には慎重な考慮が必要だ」と指摘した。思想信条での不利益だから当然である。

 今回の原告二十二人は〇七~〇九年に定年で再雇用を求めたが拒否された。現在の希望者全員が再雇用される制度の前だった。

 その点から最高裁は「希望者を原則として採用する定めがない。任命権者の裁量に委ねられる」とあっさり訴えを退けた。

 失望する。一、二審判決では「勤務成績など多種多様な要素を全く考慮せず、都教委は裁量権の逸脱、乱用をした」とした。その方が納得がいく。

 再雇用は生活に重くかかわる。君が代がすべてなのか。良心と職とをてんびんにかける冷酷な選別である。日の丸・君が代は自発的に敬愛の対象となるのが望ましいと思う。

 自然さが不可欠なのだ。高圧的な姿勢で押しつければ、君が代はややもすると「裏声」で歌われてしまう。

愛国者様たちから「サヨク」と罵られる東京新聞の社説である。著者は日の丸君が代に違和感を持っているような印象も受けるが、それを表に出してはいない。日の丸君が代を敬うことを支持しつつも、強制は信心には逆効果だと他の信者達を諭している。「サヨク」の東京新聞であっても、天皇教の信者を慮り、彼らに届く言葉と論理を選ぶほかなかったのだろう。あるいは、著者または社自体が信者であるのか。

「もともと一九九九年の国旗国歌法の成立時には、……さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか。」

さらっとこんなご都合主義の歴史修正が入ってくるのは著者が天皇教信者である可能性を示唆する。国旗国歌法の制定は今で言う「小さく産んで大きく育てる」戦術だった。当時から、強制の糸口にされることが懸念されていた。賛成側は「国旗や国歌の制定法がないのは国家としておかしいので法制化するだけだ」と小さく見せかけてはいたが、日の丸掲揚君が代斉唱を国民に励行させ、国家主義を国民に浸透させようとする運動の到達点であったのは明確だった。「強制の根拠にはならない・しない」という答弁は、この見せかけ・建前を強調して本音を隠したものであって、思想・良心の自由の侵害を懸念していた反対派がこの答弁を引き出したのは確かに成果ではあったが、しかしその場しのぎの口約束でしかないのもまた明白だった。だから、当時の政府自民党が「さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか」というのはとんでもない美化、歴史修正なのである。

これぐらいのことは社説の著者も分かっていて、あえてああ書いたのかもしれない。そうやって信者達を懐柔して心を開かせその先を読ませようとしたのかもしれない。しかし、その路線の先は信者への迎合でしかなかった。

「日の丸・君が代は自発的に敬愛の対象となるのが望ましい」
「自然さが不可欠なのだ。高圧的な姿勢で押しつければ、君が代はややもすると「裏声」で歌われてしまう。」

これらは要するに異教徒を帰依させるための戦術論である。

「神は自発的に敬愛の対象となるのが望ましい」
「自然さが不可欠なのだ。高圧的な姿勢で押しつければ、賛美歌はややもすると「裏声」で歌われてしまう。」

天皇は尊崇の対象であり、日本国(その実体が何かは説明されない)を愛するのは日本人の自然である。このテーゼから出発して、業務命令で強制するのは異教徒たちを取り込む上で下策だと言っているのである。

「賛美歌を無理矢理歌わせるな。歌いたくなるようにさせろ。」
「アッラーへの礼拝を強制するな。自ら礼拝するように仕向けろ。」

これは柔らかい強制である。東京新聞を取り囲む信者達に聞かせるにはそう言うしかなかったのかもしれない。しかし、彼らが当然だと思う業務命令との違いは、踏み絵を踏ませ踏まなければ火刑に処すという方法をとるか、「異教徒の存在を許します」と微笑みながら真綿で首を絞めるという方法をとるかの違いでしかない。

要するに、この日本においては、天皇教の教義に正面から異を唱えることは「サヨク」と罵られるメディアであっても、できない。あるいは、しない。それはタブーである。大多数の国民にとっての非常識であり、心の奥底を逆なでし逆鱗に触れる行為である。つまり、大多数の国民にとって、天皇を崇拝し「日本」を愛することは深層心理に刻み込まれ無意識化されている。すなわち、信仰なのである。そして、政府も自治体もこの宗教の慣行を業務命令化することに抵抗がない。さらには、日本国の司法は、この信仰の強制には、たとえそれが形式的には他の宗教教義の強制と同じであっても、異を唱えない。つまり、日本国は天皇教に基づく宗教国家なのである。

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2018/07/25

入管、局から庁へ。外国人単純労働者の大量受け入れを本格化か。

入管人員の大幅増も。

本格的な移民政策、日本社会への定着支援が必須。
言語、文化ともに対応力ある人が大量に必要になる。

それにしても財界の要求には本当に忠実だなあ、安倍政権。

入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で  :日本経済新聞
2018/7/25 1:30

 政府は2019年4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大に備え、法務省の入国管理局を外局となる庁へ格上げする方針だ。定員を大幅に増やし、外国人労働者の受け入れを一元的に担う司令塔に位置付ける。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の発足を目指す。

 入国管理局は主に外国人の在留管理を扱う法務省の部局で、技能実習制度による実習生といった労働状況の監督にもあたっている。政府は19年4月から単純労働も含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画。現在の組織では対応は難しいと判断した。

 法務省は8月末にある19年度予算案の概算要求で、定員増に必要な経費の計上を求める。新たな組織は在留管理を徹底し、外国人労働者の拡大に伴う治安悪化など受け入れ側の懸念や不安の解消につなげるのが目的だ。

 業種や職種、在留資格ごとの就労状況を把握する仕組みをつくる。受け入れ企業が在留資格の手続きをインターネットで簡単に申請できるようにする。

 急増する外国人観光客が円滑に入国できるような環境も整える。空港などの待ち時間を短縮し、観光客の増加も促す。


首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員  :日本経済新聞
2018/7/25 0:00

 安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが…

政府:「入国管理庁」検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ - 毎日新聞
2018年7月24日 22時39分

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討していることが明らかになった。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年4月を予定する新在留資格の導入に合わせた改編を目指す意向を示した。

 政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。新在留資格は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人▽一定の技能を身につけた外国人--を対象に、最長5年間の国内での就労を認めるもので、深刻な人手不足に悩む建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などでの受け入れを想定。秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。

 24日は首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」の初会合も開かれ、安倍晋三首相は受け入れ業種の速やかな選定を指示。さらに「法務省が受け入れ環境整備の総合調整を担う」と述べ、同省に組織体制の抜本的見直しも求めた。これを受け、上川法相は入管局を今より独立性の高い外局に「格上げ」することも含めて検討していく方針を明らかにした。

 閣僚会議では今後、受け入れ拡大に向けた外国人支援策として、インターネットを使った日本語教材提供▽生活・就労の一元的相談窓口の設置▽医療機関の体制整備--などについて検討する。また、在留資格手続きのオンライン申請開始や、不法滞在者への対策強化といった在留管理体制の厳格化に向けた議論も進め、年内に最終的な対応策を決定する方針。【和田武士】

外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及 - 産経ニュース
2018.7.23 23:13

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日のBSフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。

 政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明した。

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東京オリンピック、大東亜戦争となる。

東京五輪まであすで2年 都が暑さ対策で効果を検証(テレ朝News)
2018/07/23 11:59

東京オリンピック開幕まで24日で2年。暑さ対策が大きな課題となっていますが、東京都は23日から暑さ対策の展示を行って効果を検証しています。 フラクタル図形と呼ばれる穴の開いた屋根を持つ日よけは、木陰と同じ原理で風通しを良くするなどして暑さ解消につなげています。東京・日比谷で始まった暑さ対策の展示では、メーカーがミストや日よけなどを出展し、都が冷却効果を検証します。また、都はビッグサイトなどにミストを設置して冷却効果を検証していますが、1度程度の低下だったということです。 小池百合子都知事:「木陰を作る様々な工夫、打ち水、これが意外と効果があるねと、一言でいえば総力戦ということになろうかと思う」 日本の夏を知らずに訪れる外国人観光客に対し、小池知事は暑さ対策の必要性などを「色んな言語で発信していきたい」と話しています。
小池百合子都知事が曰く「一言でいえば総力戦ということになろうかと思う」とのこと。

森喜朗会長が語る、この猛暑が東京五輪成功のカギに - スポーツ : 日刊スポーツ
2018年7月24日9時5分

 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(81)が23日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日24日でちょうど2年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温40・8度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。

 丸2年後、東京オリンピック(五輪)が開幕しているその日に東京で40度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。

 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致した経緯もあり、日程はずらせない。

 現実から目をそらせない状況で「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」と語った。

 暑さ対策としてはこれまで、道路の遮熱性舗装、街頭ミスト、会場の大型冷却器、かち割り氷の配布などが検討されている。昔ながらの「打ち水」なども効果があるとし、東京五輪関連イベントではよく紹介されているが、実際に役に立つか、今夏、実証実験に最大限、利用すべきとの考えだ。

 森氏は選手同等にボランティア、競技役員、観衆に心配の目を向けた。「意識、覚悟している」選手とは違い、暑さへの知識が不足している一般客への周知や対策が必要となる。正直に「全て組織委で対策するのは難しい」と語り、「各自治体、各地域もともに考えて連携していかないと」と呼びかけた。

 “ピンチはチャンス”という発想で、暑さ対策で日本のイノベーションを世界に発信する機会とも捉えた。直接的な冷却装置以外にも、観客がスムーズに会場入りできるよう、会場ごとに顔認証システムの導入を目指している。それにより荷物検査時間を減らし、待ち時間を「最長20分」との目標を掲げている。

 今月18日、IOC理事会で承認された競技日程でも、暑さを考慮し男女マラソンが午前7時、50キロ競歩が同6時スタートと決まった。しかし、森氏は「朝5時という案もあった。極論、東京都心は夜も明るいため、夜のレースという意見もあった」と振り返る。斬新なアイデアは実現はしなかった。五輪の開催計画は各競技連盟や団体の思惑が複雑に交錯する。しかし、この酷暑を目の前に、残り2年、思い切った取り組みも必要かもしれない。

 猛暑の危険性ももちろん承知し、人一倍、気を使っている。22日、マスコットの名前発表イベントに参加。会場に到着すると、多くの子どもたちが目に入った。気温は午前11時で約35度。前室で待機中、東京都の小池百合子知事に「今日は暑いから、あいさつは短い方がいい」と話し、実際に本番で簡潔に切り上げた。

 IOCも注視している暑さ対策。「部屋の中で暖房をたいて実験をするわけではない。これが自然で起きていて、逆らうわけにはいかない。この暑さでそっくり2年後、東京で(五輪を)やるということを考えなければならない」と、気を引き締めるように言った。【荻島弘一、三須一紀】

 ◆森喜朗(もり・よしろう)1937年(昭12)7月14日、石川県生まれ。高校までラグビー選手。早大卒。産経新聞社、議員秘書を経て69年の衆院選で初当選。死去した小渕元首相の後継として、00~01年に首相。衆院議員を14期務め、12年に国会議員から引退。13年9月の東京五輪・パラリンピック開催決定を受け、14年に大会組織委員会会長に就任した。

<現状の主な猛暑対策>

 ◆クールスポット 路上競技の観戦客が涼める場所として大型商業施設などを「クールスポット」に指定。今夏、試験的に協力先を募集。

 ◆入場列は直線 会場の入場待ちの列にテントや大型冷風機を設置。列も、熱がこもってしまう従来の「蛇腹」でなく1列に並べ風が当たりやすくする。

 ◆特別舗装 東京都は路面の温度上昇を8~10度抑える舗装をマラソン競技コースを含め136キロで整備する計画で、既に8割超が完了。

 ◆競技日程 暑さを考慮し招致段階の計画を変更。スタート時間を前倒しして男女マラソンは午前7時半を7時に、競歩男子50キロは7時半を6時に、トライアスロンは10時が8時に、ゴルフは9時から7時に。スポーツクライミングは突起物が熱くなってつかめない事態を防ぐために午後4時半~10時に行われる。

猛暑のピークの時期に実施するから対策が大変なわけで、もっと良い時期にすれば元々不要な対策。つまり、経済的にも非効率で膨大なカネを無駄にしているわけである。しかし、
「開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致した」
とかいう理由で、日程は動かせないと言う。まあ「インパール侵攻は既定方針で動かせない」とか「日米開戦は不可避」だとかいう話と同じ理屈だなと。

そして、それを「現実から目をそらせない状況」と称して、
「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」
と逆転させる。

山崎雅弘氏によれば、日中戦争が始まったとき「中央公論」は巻頭言にこう書いたそうだ。

戦争は軍隊のみならず、国家と国民とが、その全員を、全員の全能力を総動員する、ほとんど唯一の機会である。人間がその能力を極度に使用せねばならぬということは、それを必要ならしめた事態は喜ぶべきでないにしても、国民の性能の試練としては、またとない機会である。
国民は、この機会において、自己の精神力、体力、知力、機械(操作)力、その他の力量の総馬力のいかなるかを知ることを得るのであろう。否、知らしめられるであろう。力量の乏しいものにとっては、誠に好ましからざる機会であるが、力量の豊かであり、確実であるものにとっては、これほど愉快な、又痛快な機会はない。
1937年9月号
というわけで、大会組織委員会の会長は、途方もない災厄を生んだあの戦争に突き進んだときと同じ論理で、組織委員会ばかりでなく、全国の「各自治体、各地域」にも号令を掛けているわけである。

以前に決めた路線、方針に無理があると分かれば、その路線、大方針を修正して、悲惨な結末を避けるというのが合理的だし、そうした大きな決断をするのがトップ、指導者の役割であるわけだが、一旦既定路線だとなれば、どれほど無理だと分かっていても、その無理の中に組織全体を突っ込ませ、関係者を悲惨な末路に追いやる。そして、その悲劇を「困難の中で奮闘する人々のドラマ」として美談とし、責任者は土壇場で逃げ出して失敗の責任は現場に押しつけ、関与を示す証拠は廃棄して、事後には口をつぐんで天寿を全うする。これが、先の大戦で明らかになった日本政府、日本軍指導者らの体質であったわけだが、それと酷似した現象がここに現れていると言えよう。まあ、小池氏にせよ森氏にせよ、日本の戦争犯罪に正面から向き合わない「美しい日本」とかが大好きな人たちなので、彼らが理想とする戦前の軍国主義日本と同じ愚行を犯すのも宜なるかな、なのである。

****************
で、まあ、予言しておくと、2020年の夏は冷夏になるんじゃないかな……と。
そして、東京オリンピック招致委員会が、この日程をPRする際に「理想的な日程」だと掲げた

この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候
になって、「それ見ろ」となるんじゃないかな、と。

東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった!「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言|LITERA/リテラ

まあ東京五輪招致には買収疑惑もあるし、コンパクトな五輪と言いつつ予算は見積を遙かにオーバーするし種目数は過去最大?に膨れるし、元々ある施設を使うと言いつつ取り壊して新設するし、環境に優しいと言いつつ森を切ったりしているし、本来から嘘を嘘で塗り固めたみたいなイベントではあるんだよね。

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2018/07/20

ゴミ発電:失敗と混乱(三重県)

RDF発電、終了1年半前倒し 来年9月まで:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
2018年7月20日

 県内十二市町が参加し、可燃ごみを燃料にして発電するRDF発電事業は、二〇二〇年度末の予定だった事業終了を一九年九月までと一年半前倒しすることが十九日決まった。「生ごみが燃料になる」と銘打った事業は、非効率な発電で県と参加市町に数十億円の余分な負担をもたらし、火災による死亡事故も起こした末に、十七年で幕を閉じる。

 県と十二市町でつくるRDF運営協議会が津市内で総会を開き、終了前倒しを決議した。事業は生ごみを加熱、乾燥し圧縮した燃料「RDF」を、桑名市多度町の発電所で燃やして発電する。ごみが資源になり収益も見込めると県が旗を振り、二十六市町村が参加して〇二年に稼働した。

 稼働前には県が市町村に「RDF加工後の費用は不要」と説明していたが、実際には発電コストが通常の発電所の倍以上かかるなど、県の見通しが極めて甘かった。現在はRDF一トンあたり市町が約一万四千円を負担。市町にとって通常のごみ処理の倍以上の負担となっている。

 稼働翌年には、RDF貯蔵タンクで火災が起き、消火中に爆発。消防士二人が死亡する事故も起きた。

 県は発電所建設に九十億円を費やし、各市町も多額の負担をしてごみをRDFに加工する施設などを整備した。RDF製造に代わるごみ処理施設整備も難しいため、非効率でもやめられない状況が続き、二〇年度末までの運転継続が予定されていた。

 だが昨年四月、最大のRDF供給元の桑名広域清掃事業組合が、RDF後を見据えて整備を進めてきたごみ処理場が稼働する一九年九月にRDF搬入を停止すると表明。同組合に次ぐRDF供給量の伊賀市も同時の脱退を希望したため、発電継続は不可能になった。

 残る県南部の一市六町が別のごみ処理方法を確保できるかが課題となったが、民間委託などでの処理にめどが立ったため、終了前倒しが決まった。

 今後も発電所の解体処理には九億円程度かかり、県が負担する。県の甘い見通しに市町が振り回された側面が強いことから、鈴木英敬知事はこの日の運営協議会で、市町の新たなごみ処理体制への移行に対し「県も責任を持って取り組む」と述べ、市町へ一定の資金援助をすることも表明した。県企業庁電気事業課は「発電所運営業者への違約金支払いなどもあり、終了までにどれだけの費用がかかるかはまだ分からない」と話している。

 (森耕一)

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君が代不起立再雇用拒否の賠償請求訴訟。一審、二審勝訴も、最高裁で逆転敗訴。

君が代不起立を理由に再雇用拒否。
一審、二審は、裁量権を逸脱として、賠償を認める。
最高裁(山口厚裁判長)は、不合理ではないとして下級審の判断を取り消す。
都教委「主張が認められた。職務命令違反には厳正に対処していく」

君が代要求に逆らえないという流れを確定させた最高裁判決。

暗澹とする。踏み絵を前にしたキリシタンの思い。あるいはヒジャブを脱げと言われたムスリム女性の思いと言うか。その場面を前にして、私はどうすればいいか。恐ろしい。

君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
2018年7月19日 18時09分

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

原告団「非常に憤り感じる」
判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
都教委「都の主張が認められた」
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

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2018/07/17

天皇制、教育学、文科省、保守系教育運動のちょっとしたメモ

日本人間教育学会 | 日本人間教育学会 呼びかけ人
桃山学院教育大学内に事務局。

呼びかけ人代表  梶田 叡一(桃山学院教育大学学長/元兵庫教育大学長)
幹事長  鎌田首治朗(桃山学院教育大学教授)
浅田 匡 (早稲田大学教授)
五百住 満 (関西学院大学教授)
伊﨑 一夫 (奈良学園大学教授)
太田総二郎 (創価学園創価教育研究所長)
大谷 武彦 (ERP代表/元東京書籍編集局長)
加藤 明 (関西福祉大学長)
金山 憲正 (奈良学園大学副学長)
木原 俊行 (大阪教育大学教授)
杉浦 健 (近畿大学教授)
住本 克彦 (新見公立短期大学教授)
善野八千子 (奈良学園大学教授)
高木 章 (元尼崎市立小学校長)
中島 章夫 (元文部省審議官/元科学技術庁政務次官)
中洌 正堯 (元兵庫教育大学長)
中間 玲子 (兵庫教育大学教授)
中村 哲 (関西学院大学教授)
成山 治彦 (立命館小学校・中学校・高等学校長)
西辻 正副 (元奈良学園大学副学長/元文部科学省主任視学官)
比嘉 悟 (芦屋大学長)
古川 治 (甲南大学教授/桃山学院教育大学特任教授)
前田 洋一 (鳴門教育大学教授)
松田 智子 (奈良学園大学人間教育学部長)
溝上 慎一 (京都大学教授)
八木 成和 (四天王寺大学教授)
湯峯 裕 (大阪府立春日丘高等学校長)
横須賀 薫 (十文字学園女子大学長/元宮城教育大学長)
吉田 明史 (奈良学園大学副学長/元奈良教育大学教授)
渡邉規矩郎 (桃山学院教育大学特任教授/日本教育新聞社顧問)
渡邉 満 (岡山大学教授)

KAKEN — 研究者をさがす | 渡邊 規矩郎 (60452512)

1. 古川 治
2. 梶田 叡一
3. 浅田 匡
4. 西森 章子
5. 細川 和仁


皇居を護る忠臣の銅像: 紫の風に誘われて
2010年11月 1日 (月)
教育勅語120周年。2010年10月31日、湊川神社で奉告祭と記念行事。
記念行事第1部:基調講演 渡邊規矩郎氏「道は高く美し、約にして近なり~学びと育ちの原点を問う~」
記念行事第2部:塚本幼稚園幼児教育学園の全園児による教育勅語奉読、日本の歌合唱、大正琴の演奏。
記念行事第3部:鼎談 「これからの人作り~教育の肝要~」三輪尚信(皇學館大学非常勤講師)、籠池靖憲(塚本幼稚園幼児教育学園園長)、渡邊規矩郎氏

一般財団法人 日本学協会「日本人の国民性と内実劣化の不安」『日本』平成30年5月号
役員名簿

理事長 平泉 隆房(金沢工業大学教授)
常務理事 永江 太郎((一社)東京郷友連盟副会長)
理事 安見 隆雄(水戸史学会副会長)
理事 但野 正弘(植草学園短期大学名誉教授)
理事 上田 邦明(東海学園大学客員教授)
理事 川田 敬一(金沢工業大学教授)
監事 渡邉 正之(弁護士)
監事 濵田総一郎(㈱パスポート代表取締役社長)

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2018/07/15

公費が育てる極右・差別排外主義と、戦前志向教育運動

育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2018年7月15日 05:00

 保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。(社会部・鈴木実)

 本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。

 首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって14年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。

 15年度総会では、再生機構への事務局委託金を年120万円から360万円に引き上げることを決定。その後、実際に340万~400万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の7割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。

 再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、06年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。

 九州で首長会議に参加している7県21首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。

 沖縄大学の仲地博学長(行政法)は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。

 一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。


掲載図:「教育再生首長会議を巡る資金の流れ((魚拓))」


教育再生首長会議(会員131人)
保守系首長が中心となって14年に結成(任意団体)
九州で首長が参加している全自治体(7県21首長)は公費で年会費や勉強会参加費などを納めている

日本教育再生機構に事務局を委託(2014~17年度に計約1220万円)

15年度総会で、事務局委託金を年120万円から360万円に引き上げた。
その後340万~400万円(首長会議の年間収入の7割程度)を毎年支払っていた。

公費を財源とする首長会議の資金の大半が、特定の保守系教科書の支援団体に流れている。
首長会議がいわばトンネル団体
(実際、首長会議の収入の7割を再生機構に支払っているのだからトンネル団体と言って差し支えないだろう。)

※日本教育再生機構
育鵬社の教科書の採択拡大を目指す
理事長は安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。

自称「保守」の人たちに共通するのは、
(1) 税金や公共財産を仲間内で食べてしまうこと、
(2) その私物化に対して全く恥だと思わない心情、
のようだ。

他人には献身を要求し(滅私奉公)、そして自分たちは私利に走って恥じるところがない。
これを日本では「愛国」だとか「保守」だとか「日本の美徳」だとか言うのだそうだ。

これらの人々を私が信用しない大きな理由がこの下劣さにある。

そして、日本の右翼という人々は、かつて本島長崎市長を銃撃したり、朝日新聞社を襲撃したように、権力から圧力を加えられながらも筋を通して主義を貫く人々は襲撃するくせに、これらの(彼らの言葉を借りれば)真の国賊と言うべき存在には、テロルどころか一切の批判・反対運動すら行わない。
私が日本の右翼という人々を信用しない大きな理由がこのご都合主義にある。

右翼の人々は、首長会議メンバーの役所前で、せめて教研集会前で例年やっているレベルの街宣ぐらいやってはどうか。まあ絶対にやらないだろうけれど。

実に唾棄すべき人たちである。

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2018/07/12

中国の統制:弁護士の自主性を抑圧する制度

中国の弁護士制度
・地元の弁護士会が毎年、弁護士を審査・当局に連絡→登録抹消・資格剝奪
・剝奪後は再び弁護士になることはできない。
・弁護士は必ず事務所に所属しなければならず、無所属で半年が過ぎると登録を抹消される→当局が管内の各事務所に圧力をかけて雇わせないことがある。

・弁護士の全国組織・中華全国弁護士協会が会則を追加
「習近平同志を核心とする共産党中央の権威と集中統一指導を固く守る」
・傅政華・司法相「弁護士は党の言うことを聞き、党に従わなければならない。弁護士に対しては優しさと厳しさが必要だ。不適切な言動は絶対に許さない」と警告。

もの凄く恐ろしい…。すごく厳しい踏み絵を迫られる世界。自分ならどうするだろうかと考える。

習近平政権って、安倍型の自民党とすごく気が合いそうなんだけどな……。

中国、人権派弁護士への圧力巧妙化 拘束よりも登録抹消:朝日新聞デジタル
2018年7月4日20時31分

 中国で人権派の弁護士らが一斉に拘束された事件から9日で3年になる。弁護士らへの圧力は続いているが、当局はより巧妙な手法を使い始めている。(北京=延与光貞)

 南部・広西チワン族自治区の南寧。冤罪(えんざい)や宗教迫害などの人権案件を引き受けていた「百挙鳴弁護士事務所」に5月中旬、地元司法局の幹部らが突然やって来て宣告した。

 「事務所はすぐ解散してもらう。今後は百挙鳴という名も使ってはいけない」

 その数日前には、一斉拘束事件で一時拘束され、関係者の弁護もした主任の覃永沛弁護士(48)の資格の剝奪(はくだつ)が通知されていた。覃さんはその場で抗議したが「他の弁護士の移籍先を確保するまでは解散しない」という条件をのませることしかできなかった。

 覃さんは「これ以上戦っても他の弁護士に迷惑をかけるだけだから」とさばさばした表情で話した。人権派を抱えれば当局に目を付けられるため、二十数人の弁護士のうち半数ほどは移籍先が決まらない。

 それでも覃さんはあきらめない。すでに法律顧問会社をつくり、人権派の若手を育てる計画だ。「もっといい仕事ができると思う。弁護士じゃなければ、当局もこれ以上、妨害できないしね」と笑い飛ばした。

 弁護士の資格を奪って活動させなくする手法は昨年から目立つ。香港のNPOや当局の資料によると、同年9月から先月までに少なくとも16人の人権派弁護士が登録を抹消されたり、資格を剝奪されたりした。

 事件で中心人物とされた北京の王宇弁護士を担当した湖南省の文東海弁護士(44)もその一人。5月、資格剝奪の通知を受けた。昨年、共産党が邪教として弾圧する法輪功の事件の裁判で「法廷の秩序を乱し、正常な訴訟活動を著しく妨害した」ためだ。文さんは「裁判官が法律を無視した訴訟指揮をするので抗議したが、それは理由にはならない」と憤る。

 結果が覆らないことは分かっていたが、当局の違法性を正面から訴えたいと、公聴会を要求した。5月下旬に開かれるはずだったが、当日、裁判所前で直前に不審者にからまれてトラブルになった。やむを得ず派出所で事情を説明していたら、公聴会を放棄したとみなされ、6月、取り上げが確定した。

 当局の新たな手法について文さんは「身柄を拘束すれば、国際社会の批判で政府のイメージが悪化することが分かった。資格の問題なら、批判を受けても内政問題だと反論できるからだ」とみる。「こんなやり方が長く続くはずがない。民主、自由、法治という流れは変えられない」

 反撃する弁護士もいる。

 今年1月、政治改革を求める公開書簡を発表して拘束され、4月に国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕された北京の余文生弁護士(50)について、当局は「仲間の弁護人を解任する」という余さん自筆とする声明を家族に渡し、当局寄りの弁護人を再手配しようとした。だが余さんは拘束後、人権団体を通じ、事前に自撮りした動画を公表。「弁護人を選ぶ権利は永遠に放棄しない。拷問に遭わない限り、当局が選んだ弁護人は選任しない」と語る内容だ。

 人権派弁護士らの事件では、当局が裁判を支障なく進めるため弁護人を選任し直す例が相次ぐ。余さんはこのやり方のうそを暴いた。その後、家族が尋ねても、当局は弁護人が交代したかどうか答えないという。

奮闘する妻たち、面会活動をスタート
 当局の監視や嫌がらせを受けながら、弁護士の妻たちも奮闘している。

 15年7月に拘束された弁護士らで唯一、今も拘束が続く王全璋さん(42)の妻、李文足さん(33)は、事件から3年経つのに合わせ、この事件にかかわり、拘束されるなどした弁護士らへの面会活動を始めた。資格剝奪(はくだつ)を恐れず戦ってくれたことへの感謝の意味もある。

 2日は瀋陽の拘置所を訪れ、60代の李昱函さんに夏服などを差し入れた。有罪判決を受けた李和平さん(47)の妻、王峭嶺さん(46)らも一緒だ。

 国家政権転覆扇動の容疑をかけられている余文生さんの妻、許艶さん(35)も警察や検察を訪ね歩き、夫の釈放を訴えている。余さんは王全璋さんの弁護も担当していた。

 許さんにも監視や尾行がつき、4月には自身も国家政権転覆扇動の容疑で呼び出された。「夫を含め、弁護士は法律の範囲で活動しただけなのに資格を奪われている。国外でも関心を持ち続けてほしい。多くの人に発言してもらうことが力になる」と話した。

圧力にさらされやすい中国の弁護士制度
 中国の弁護士は司法試験合格後、法律事務所で1年間研修を受けて資格を得る。地元の弁護士会が毎年、弁護士を審査する制度があり、問題があれば、連絡を受けた当局が登録抹消や資格剝奪(はくだつ)をすることができる。剝奪後は再び弁護士になることはできない。

 必ず事務所に所属しなければならず、無所属で半年が過ぎると登録を抹消されるため、当局が管内の各事務所に圧力をかけて雇わせないことがある。

 習近平(シーチンピン)政権に弁護士の管理を緩める気配はない。弁護士の全国組織・中華全国弁護士協会は今月初めの大会で「習近平同志を核心とする共産党中央の権威と集中統一指導を固く守る」との内容を会則に加えた。

 この大会では、公安省次官として一斉拘束事件を指揮したとされる傅政華・司法相が「弁護士は党の言うことを聞き、党に従わなければならない。弁護士に対しては優しさと厳しさが必要だ。不適切な言動は絶対に許さない」と警告した。

     ◇

 〈弁護士一斉拘束事件〉 2015年7月、中国の著名な人権派弁護士や民主活動家らが国家政権転覆容疑などで一斉に拘束された。香港のNPOによると、今年5月までに計321人が取り調べを受け、15人が起訴された。当局は「弁護士らが一般事件を政治化し、反政府感情をあおり立てた」としたが、「政治的弾圧だ」との批判が根強い。

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2018/07/11

アレな企業サイト

とりあえずメモ。

南産業株式会社
多分社長が「愛国者」様。

江戸いちば
このURLのルート。この会社が運営しているらしい。

そこからつながる個人ページ。→江戸暦 - Edogoyomi
ニフティのページ。関係あるのかないのか不明。

上記企業の代表取締役の氏名で検索すると、反捕鯨映画「ザ・コーヴ」を批判するクラウドファンディングキャンペーンに賛同した同姓同名のアカウントが見つかる。
初・日本から発信!『ビハインド・ザ・コーヴ』捕鯨問題の映画アメリカ配給 - クラウドファンディングのMotionGallery(2016年11月25日終了)

会社を私物だと思っているんだなあと。
まあ、企業家というものはそうでなければならないのかもしれないけれど。

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2018/07/05

警官が制圧→窒息死→罰金30万円。テレビが一部始終を撮影→警察が押収、テレビ局は抗議もせず報道もせず。

鹿児島・警官取り押さえ男性死亡:警察官による制圧死 撮影したTBS、映像を放送せず - 毎日新聞
2018年7月5日 東京朝刊

 鹿児島市で2013年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で2人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するTBSテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。TBSは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

当局押収「抗議なし」

 事件は13年11月24日午前2時ごろ、鹿児島市の繁華街で発生。けんかの通報で駆けつけた警察官2人が、路上で会社員男性(当時42歳)を取り押さえた。男性は路面に押さえつけられ、胸部などの圧迫による低酸素脳症で同日夜に死亡した。

 遺族の刑事告訴を受け、鹿児島地検は警察官2人を業務上過失致死罪で略式起訴。鹿児島簡裁は事態を重くみて「略式不相当」と判断し、正式裁判で審理した鹿児島地裁は15年7月、警察官2人にそれぞれ罰金30万円を言い渡し、確定した。

 判決によると、警察官が駆け付けた際、興奮した男性が蹴りつけるなどしたため転倒させ、1人が背中に膝を押し当てて体重をかけた。男性が抵抗し、2人がかりで3分にわたり押さえつけた。判決は「抑圧に及んだ経緯にはやむを得ない面がある」としたうえで「漫然と制圧行為を継続した」と指摘した。

 男性の遺族は「現場には他の警察官もいたが、事件を回避する注意義務を怠った」として、国家賠償法に基づき、県警を所管する鹿児島県を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

 関係者によると、事件当時、警察官にはTBSから取材を請け負った番組制作会社のスタッフが同行していた。同社はTBSからドキュメンタリー番組「密着警察24時」の制作を受注しており、スタッフは警察官が男性を押さえつけた経緯の一部始終を撮影していた。

 この映像は放送されていない。また、県警が制作会社から映像を押収したことも判明している。

 一方、検察は略式起訴前、押収映像を遺族側に見せた。起訴の判断について説明する際、「報道関係者が撮影した」と遺族に告げたうえで見せたという。遺族はこの時、男性の「助けて」「死ぬ、死ぬ」などの声をレコーダーに録音。遺族側はその内容を文書にし、事件の状況を示す証拠として民事訴訟に提出した。

遺族「報道して真相を明らかに」

 遺族側が問題視しているのは、この映像が放送されなかったことだ。男性の父親(80)は取材にこう訴える。「息子が命を奪われた現場に、テレビのスタッフがいたと知って驚いた。警察官が人を死なせてしまったのに、なぜその映像を報道しないのか。報道で真相を明らかにしてほしかった」

 遺族の代理人弁護士は「警官の制圧と死亡の因果関係や、結果を回避できたかどうかを判断する上で、映像は大きな支えになる」と言う。

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「映像を報道しないのは、権力を監視する役割を怠ったといえる」と話す。

 映像を押収されたことについて、TBS側はその事実を公表していない。捜査当局によると、押収に対する抗議もなかった。鈴木秀美・慶応大教授(メディア論)は「報道機関として押収に抗議しないのはおかしい」と話す。

 捜査機関によって映像や録画を差し押さえられることに、テレビ局は抵抗してきた。1990年3月、TBSの番組「ギミア・ぶれいく」が、暴力団関係者が市民を脅して債権を取り立てる場面を放送した。傷害事件とみて捜査した警視庁が、証拠としてビデオテープを押収した際、TBSは「報道の自由が妨げられる」として抗議。押収取り消しを求めて準抗告を申し立てた。最高裁は「取材の自由は尊重されるべきだ」としながら「(このケースの)事情を総合すると適正、迅速な捜査のためにはやむを得ない」とTBSの特別抗告を棄却している。

 今回の問題で、毎日新聞はTBSに2度、文書で取材を申し込んだ。同局は「番組制作過程等については、従来、事実の有無を含めてお答えしていない」としている。番組制作会社も取材に応じていない。

 この事件を調査している宮下正昭・鹿児島大准教授(報道論)は「今からでもTBSは映像を使って報道し、事件の経緯を明らかにすべきだ」と話す。

問われる「密着番組」 識者「権力監視の役割果たせ」

 番組の取材中に起きた事件の映像が放送されなかった問題には、警察の協力を得て成立する「警察密着番組」であったことが背景にあると指摘されている。

 各地の警察活動にカメラが密着するドキュメンタリー番組は民放キー各局が放送しており、人気番組になっている。テレビ局が警察に企画を持ち込み、内容の交渉を経て実現している。警察にとっては現場の活動を国民に知ってもらうメリットがある。テレビ局側には、報道機関としての視点をどこまで確保できるかが課題になる。

 局関係者によると、こうした番組の制作は、報道部門でなくバラエティーなど娯楽番組を受け持つ部署が担当するのが通例だ。報道とバラエティーの両方の制作に関わった経験がある民放プロデューサーは「視聴率を稼ぐことが優先される民放にとって、警察密着番組は低予算で多くの視聴者を獲得できる人気番組。一方で公権力を監視する役割を担う放送局が、下手をすると警察のPR番組を作ってしまう危うさがある」と話す。

 このプロデューサーはこうも指摘する。「長く番組を制作していれば撮影中に事件処理を巡るトラブルに遭遇したり、警察が加害者になるケースに居合わせたりすることも起こりうる。その際にどう対応するかが問題だ。番組の性格によらず、テレビ局として犯罪を報じないことはあり得ない」

 元日本テレビ・ディレクターの水島宏明・上智大教授(ジャーナリズム論)は「警察密着番組は警察の全面協力の下に制作する弱みはあるが、事件が起きれば報道機関としての姿勢が問われる。TBSが撮影の事実も捜査機関に押収された経緯も公表していないのは強い違和感を覚える。権力へのチェックは報道機関の役割。『密着番組は警察べったり』と受け止められないために、番組の在り方を考える必要もあるだろう」と話した

2013年の事件。判決は15年。
人を一人殺しても30万円払えばチャラになるのか。遺族はやりきれないのではないか。亡くなった人は42才会社員、遺族には生活苦が待っているのかもしれない。色々な辛さが重なって民事訴訟につながっているのかも。

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2018/07/04

ファストファッション、安価な衣料品があふれる豊かさの陰にあるもの

プチプラ服が抱える闇 時給400円、納品せかされ続け:朝日新聞デジタル
2018年7月3日16時29分
【動画】在庫処分業者の倉庫に集まる大量の「新品」の服。国内の縫製加工工場は安い加工賃に苦しめられている=小玉重隆、藤田さつき撮影

 多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。

新品の服、売れずに廃棄「年10億点」 人気ブランドも
 「プチプラおめかし服1847円♪」「2点で650円。即買い推奨」

 インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。

 プチプラは「プチ(小さい)プライス(値段)」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。

 2000年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が6月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約20億点から20年で約40億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購入単価は約6割に減った。

 競争が激しくなり、メーカーは費用を抑えようと人件費の安いバングラデシュなどに発注するようになった。業界の事情に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は「これらの国の工場は、技術がなくても働けるように作業を細分化し、規模を大きくしている。メーカーは大量に発注する必要があり、売れる数はそこまで増えていないのに、供給量が大幅に増えた」と分析する。

 「他の業者も似たような商品を出せば大量に売れ残るが、半年から数カ月前に発注しているため、途中で減らすのは難しい。売れ残れば、製造コストの安さは帳消しになってしまう」

 そのしわ寄せは働く人たちに向かい、低賃金と長時間労働につながる。「同じ単純作業の繰り返しで、技術を身につけて給与を上げる仕組みになっていない」と、小島さんは指摘する。

「憧れの日本にやっと来たのに……」
 国内を代表するアパレル産地の愛知・岐阜両県にまたがる名岐地区では、生産の海外化のあおりで縫製業者が激減した。いま、残る工場の主な働き手となっているのは中国や東南アジア出身の技能実習生だ。

 「憧れの日本にやっと来たのに…(残り:1806文字/全文:2685文字)

衣料品供給量はバブル期の20億点から20年で40億点に倍増。
売れ残りは大量に廃棄処分。
国内縫製業者は単価切り下げで損益分岐点以下でも仕事を受けている。
縫製業者では技能実習生が働き、毎日12時間労働を繰り返しても月に数万円しか支払いがなく残業代なども付かない。

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