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2018年9月の1件の記事

2018/09/24

福岡県福智町で起きたこと

正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム

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雇い止めの後を継いだのは井上憲治氏。市場小前校長。

福智町立図書館・歴史資料館   ふくちのち(八王子市議会議員 おぎた米蔵氏(公明党)のブログ記事)

3町の合併で合理化される赤池支所を図書館・歴史資料館にリノベーション。

このようなまちづくりのデザインが出来たが、次の2つの戦いがあった。

1.職員の意識を変える。設計者を全国から公募することに対して職員からは町内の設計者を選んでほしい。図書館の館長を全国から公募することに対しては、職員や学校の先生のOBから選んでほしいという強い意見。

2.2番目は議会との闘いだった。
図書館でまちづくりが本当に出来るのか。あらゆる面で厳しい状況の町に図書館が必要なのか、他にやることがあるんじゃないか。

どこに建てるのかという場所の問題。支所を改築するのでも多額の予算が必要。議会に承認してもらわなければ建設できない。

議会では、熊本県立図書館を視察するなどして必要性を感じる議員も出てきた。また、町長が各議員を説得していった。

住民説明会をしてもこのようなまちに図書館が必要なのか、という意見が多かった。

次第に、町長がそんなに言うなら仕方ない、しょうがないなぁという空気が出てきた。

全国公募で採用した図書館長は、役場内で図書館についての意見交換会を各課ごとに開いた。賛否両論あり。本来、図書館の仕事は何だ。あなたが考えていることは図書館の仕事ではないのではないか。また、聞くに堪えない言葉も聞いた。

福智町関連。なかなかえげつない。
町が売却禁止の土地を元町議に129万円で売り、この元町議は移転補償金を4600万円せしめて他の土地に自宅を新築。
嶋野勝町長は、元町議から売却を再三要求された。
この元町議は原田正氏?→ 嶋野勝町長は原田正氏後援会の事務局長補佐。


地方自治法違反:元町議に町営住宅売却 福岡・福智町 - 毎日新聞

 福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議(88)に売却していたことが17日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約4600万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。

 関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約640平方メートル。団地は2世帯が入居する木造平屋住宅約60平方メートルで、元町議は1部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が2013年3月に払い下げを決定。14年12月に建物を無償譲渡し、土地は129万円で売却した。

 町営住宅は、自治体が所有する財産のうち「行政財産」に区分され、地方自治法は原則として売却や譲渡を認めておらず、違反すれば取引は無効と定めている。用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相の許可を得れば売却できるが、町はいずれの手続きも取っていなかった。

 さらに、この土地の一部は売却前から、近くの長浦川の護岸工事用地として使われるため、移転補償の対象になることが決まっていた。14年7月の豪雨で護岸が損壊し、嶋野町長が県に工事を求める要望書を提出。これを受けて県は護岸工事を決め、同年12月16日、住人の元町議に町営住宅の土地の一部が移転補償の対象になることを伝えた。

 元町議は同年8月に町長らに早期売却を強く求めるなどして、同年12月24日に町営住宅の土地を購入。移転補償対象だった一部の土地以外も工事車両置き場に使うことになり、15年9月、県が元町議に移転補償費約4600万円を支払うことで合意。元町議は町内に新築した自宅に転居した。

 元町議は1999~2011年に町議を3期歴任。土地購入時は部落解放同盟福智連絡協議会委員長だった。嶋野町長は「元町議に依頼されて早期売却を指示した。行政財産の売却が違法とは知らなかった」と釈明。元町議は「売却を働きかけたことは一切ない。移転補償の対象になるとは予想していなかった」と話している。【志村一也】

ことば「行政財産」
 自治体が所有する「公有財産」のうち、庁舎や学校、図書館、公園、公営住宅、公民館の他、地上権や特許権なども含めた公用や公共用に使われる財産。原則として売却や譲与はできず、違反すると取引は無効となる。それ以外の公有財産は普通財産で、自治体の権限で売却や譲渡ができる。

福智町「行政財産」売却:幹部、違法性を認識 - 毎日新聞(2017年8月20日 08時00分(最終更新 8月21日 09時04分))

 福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議(88)に売却していた問題で、取引に関与した複数の町幹部が違法性を認識していたことが19日分かった。毎日新聞の取材に対し複数の町幹部が「売却に必要な手続きを怠った」などと認める証言をした。嶋野勝町長は「違法とは知らなかった」と釈明している。

関係者によると、町営住宅は2世帯が入居できる木造平屋1棟で元町議と別の世帯が住んでいた。町は老朽化のため2013年3月以降の協議で15年3月までに元町議へ払い下げることを決定。行政財産である町営住宅を売却するには、用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相から売却許可を得る必要があるため、町が手続きを進めていた。

 しかし、用途廃止をして普通財産に変えるには、町の実務上の取り決めで建物部分を取り壊す必要があり、元町議が所有する増築部分を損傷する恐れがあるため不可能と判断。国交相の売却許可を得ると、元町議と別世帯の居住者が共同購入する必要があり、別世帯の入居者の資力が乏しいため手続きを進められなかったという。

 こうした状況に対して元町議は町に再三にわたって町営住宅の早期売却を要求。嶋野町長は職員に元町議の意向通り早期に売却するよう指示し、最終的には14年12月、必要な手続きをとることなく行政財産のまま元町議に町営住宅の建物を無償譲渡、土地を129万円で売却した。

 売却に関与した町幹部は「必要な手続きを怠り、行政財産のまま売却した」。別の町幹部も「普通財産にするのが面倒だった」と不適切な手続きを認めた。嶋野町長は「手続きについては分からない。職員を信じるしかない」としている。【志村一也】

「普通財産に変更し売却」 町長がHPに反論
 一方、町は18日、町営住宅を違法売却したとする毎日新聞の報道を否定する嶋野勝町長名のコメントを町のホームページ上に掲載した。「払い下げについては、地方自治法どおり『行政財産』から用途廃止を行い『普通財産』に変えて売却した」と説明。しかし関係者によると、用途廃止後に町の取り決めで必要な建物の解体や必要書類の提出をしておらず、普通財産には変更されていなかったという。

 嶋野町長は当初、違法売却の事実を認めて「勉強が足りず反省している」と話していた。毎日新聞はコメントについて町に取材を申し入れたが、町は19日までに応じていない。

地方自治法違反:町長「私は被害者。早く縁切りたかった」 - 毎日新聞(2017年8月18日 10時00分(最終更新 8月18日 10時15分))

 福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅の土地を元町議(88)に違法に売却した問題。元町議が土地購入後に県から多額の移転補償費を受け取ったことも判明するなど取引の不透明さが際立つ。嶋野勝町長は元町議の求めに応じて早期売却を決めたことを認めたものの、違法性の認識はなかったことを強調する。専門家から取引を無効にすべきだとの声も上がる中、嶋野町長に取引の経緯などについて話を聞いた。【志村一也】

 --町営住宅を行政財産のまま売却したことは地方自治法に違反するのではないか。

 ◆法律違反とは知らなかった。町長失格と言われたらそうだろう。勉強が足りなかったと反省している。

 --元町議から売却の陳情を受けたのか。

 ◆元町議に「払い下げを早くしてくれ」と頼まれ、職員に「早くしろ」と指示した。町としてはもともと町営住宅を住人に払い下げる計画を立てていた。圧力を受けたという印象はない。売却を急いだのは何かと町に要望してくる元町議と早く縁を切りたかったという理由もある。

 --県から元町議に多額の移転補償費が出たことが住民の不信を招いているのでは。

 ◆移転補償費が支払われることは知らなかった。あの土地は交通の便も悪くて二束三文なのに、県はなぜ4600万円もの補償費を出したのか。県がやったことのとばっちりを受けて町が注目されることになったという認識だ。私は被害者だ。

 --町長名で県に出した要望書がきっかけで、町営住宅が工事の用地となっているが。

 ◆工事内容は県が決めることだ。要望書については記憶がない。

全国的にも極めて珍しいケース
 板垣勝彦・横浜国立大大学院准教授(行政法)の話 行政財産を売るなど聞いたことがなく、全国的にも極めて珍しいケースだ。自治体の独断で公共性の高い財産を売却して住民が不利益を被ることがないよう、地方自治法は行政財産の取り扱いを厳しく制約している。町に知らなかったという言い訳は許されず、今回の違法な売却は「無効」とすべきだ。本来なら県から町に支払われたはずの移転補償費も受け取れておらず、町に損害を与えている。住民が町長らに損害賠償を請求してもおかしくない。

町長が福岡県を悪者にして自分は被害者だと強弁している。

部落解放同盟福智連絡協議会昨年度、約1100万円助成金が支給: 地域人権・同和問題の真の解決 新井直樹

福智町元課長を収賄容疑で再逮捕へ 同和団体に便宜か
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L3QMMJ5LTIPE00H.html
2016年5月18日12時19分
 同和団体への助成金に対し便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警は18日にも、同県福智町の元人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(61)=詐欺罪で起訴=を収賄容疑で再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。
 また鈴木容疑者に現金を渡したとして、元福智町議で部落解放同盟福智連絡協議会委員長の原田正容疑者(86)=同=についても贈賄容疑で再逮捕する。
 捜査関係者によると、鈴木容疑者は同協議会への町の助成金を減額しない見返りに、原田容疑者から現金約10万円を受け取った疑いがあるという。町の説明では、鈴木容疑者は助成金の交付の決裁に関わり、同協議会には昨年度、約1100万円が支給されていた。

福岡の同和団体幹部を逮捕  - 産経ニュース(2016.4.7 07:03)

 福岡県警は6日、同県福智町から助成金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同和団体「部落解放同盟福智連絡協議会」委員長、原田正容疑者(86)を逮捕した。町ではカラ出張で町から旅費をだまし取ったとして人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(60)が逮捕された。鈴木容疑者は原田容疑者の申請書決裁に関わっていた。

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