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2019/02/04

Tカード以外のカードの個人情報の扱い

令状なしの、「照会」だけで個人情報を渡す対応。各社の対応を朝日新聞が記事にしていた。

Tカード
既述。

Ponta(ロイヤリティマーケティング)
・誰がどの店でカードを使ったかという情報
・購入内容は開示していない

dポイント(NTTドコモ)と楽天ポイント(楽天)
・応じている。

PASMO(パスモ)(東京メトロ)
・自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)
・利用者名は提供していない
※でも、「○○氏のカードの記録がほしい」と言われて出しているなら「利用者名は提供していない」とか、意味がないのでは。

Suica(スイカ)(JR東日本)
・必要な範囲で提供。詳細はコメントできない。
※さすがJR。国家権力にべったりで市民に高飛車ですな。

・LINE(ライン)
・適法性などを審議した上で応じる
・電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供
・メッセージの内容は令状なしでは提供していない。
・要請件数や応じた割合、分類は16年7月以降、半年ごとに公表

なんとラインがまだ一番まともに近い。

Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで:朝日新聞デジタル(2019年2月4日05時00分)

 「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。

 Tカードはレンタル大手「TSUTAYA」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好(しこう)も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。

 CCCによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。2012年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。

 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。

 照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。

 「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「dポイント」を運営するNTTドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。

 情報提供はポイントカードだけではない。交通系ICカード「PASMO(パスモ)」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録(カード番号と時刻)を提供。利用者名は提供していないという。

 「Suica(スイカ)」を扱うJR東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報や、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については16年7月以降、半年ごとに公表している。(荒ちひろ、稲垣千駿)


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