ILOが日の丸君が代の強制への是正勧告

労組が頑張っている。日本政府はいつものようにILOを無視するだろうが、一定の抑制効果はあるだろう。重要な一歩だし、重要な報道。
東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)（2019年3月30日 朝刊）

　学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
　ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
　勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。
　一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム８９メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
　これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ＩＬＯ駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。　（佐藤直子）

日立製作所が無期転換社員に解雇通告

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告　申請後は異例：朝日新聞デジタル（北川慧一 2019年3月27日05時00分）

　日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

　有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

　この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間勤務した後、１２年１０月に半年間の有期契約で日立に入社。１３年４月以降は、半年または１年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所（横浜市）で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

　女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。

　女性社員は社外の労働組合に加入し、今月１９日に日立と初めて団体交渉をして解雇の撤回を求めた。労組によると、日立は事業縮小で雇用の維持が難しいと１６年に女性に説明済みだったと説明。グループ企業を含めて異動先を探したが見つからなかったため解雇したと主張し、「違法ではない」と繰り返したという。女性側は「日立は新たに社員を雇い入れており、仕事はある。解雇は不当だ」と反論。女性側は２９日に予定される次回団交で、重ねて解雇の撤回を求める。

無期転換「逃れ」広がる恐れ
　改正労働契約法に盛り込まれた「５年ルール」は、有期雇用で働く人たちの「雇い止め」の不安を解消する狙いで設けられた。雇う側は転換の申し込みを拒否できない。人件費の固定化につながる「無期転換」の申請に対する企業側の抵抗感は強い。

　経団連会長を出している主要企業の日立製作所が、無期転換権を行使した社員の解雇を通告した影響は大きい。労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「無期転換を回避するために解雇したと疑われかねない事例だ。申請した社員を狙い撃ちにするのは法の趣旨に反する」と批判する。無期雇用への転換を避ける新たな手法として他企業が追随する恐れもある。（北川慧一）

事業縮小を理由とした解雇。脱法行為とみられて当然の措置。
日立製作所ほどの大企業で配転先も見つからないというのは、この人（ともう一人）を余程辞めさせたかったのだろうか。あるいは安易な無期転換逃れだろうか。身の回りでも無期転換前の雇い止め問題がちらほら起きていて他人事ではないのである。

東京医大不正入試問題の第三者委報告。事前の寄付金相談疑いを指摘するも政治家関与の状況は不公表。

東京医大 合否判定前に寄付金のやり取りか 第三者委が指摘 | NHKニュース（2019年3月5日 4時28分）

不正入試問題を受けて設置された、東京医科大学の第三者委員会は、臼井正彦前理事長が一部受験生の関係者と、合否判定前に文部科学省が禁止している寄付金のやり取りを行っていた可能性があると指摘しました。

東京医科大学の不正入試問題について、大学は４日夜、第三者委員会による調査報告書を公表しました。

それによりますと、不正入試を行ったとされる臼井前理事長はメモを残していて、そこには受験生11人の名前と、１人当たり300万円から3000万円の寄付の金額が記載されていたということです。

11人は全員合格したということですが、第三者委員会はこのうち、７人に得点操作が疑われるとしています。

また、実際に寄付をした10人中５人の金額は、メモに記されていたものと一致していました。

さらに、一部受験生側と寄付金のやり取りを合格発表前にしていたことを伺わせる別のメモも見つかったということです。

受験生側が臼井前理事長と寄付金のやり取りをした手紙には、「もし入学が許されましたら、育てていただく大学のためには、寄付は３千万は用意するつもりでおります」と記されていたということです。

文部科学省は合否判定前に寄付金の約束をすることを禁じていますが、第三者委員会は大学側と受験生の関係者の間で、合否判定前に寄付金に関するやり取りがあった疑いが強いと指摘しています。

一方、政治家の口利きによる不正の可能性については、今回も議員の名前や詳しい状況は明らかにされませんでした。

東京医大「真摯に受け止め」
東京医科大学は「不利益を受けた方々には誠実に向き合い、対応させていただきます。第三者委員会から指摘された事項を真摯（しんし）に受け止め、再発防止を徹底します」とコメントしています。