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2019/03/27

日立製作所が無期転換社員に解雇通告

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例:朝日新聞デジタル(北川慧一 2019年3月27日05時00分)

 日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

 女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年2月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。

 女性社員は社外の労働組合に加入し、今月19日に日立と初めて団体交渉をして解雇の撤回を求めた。労組によると、日立は事業縮小で雇用の維持が難しいと16年に女性に説明済みだったと説明。グループ企業を含めて異動先を探したが見つからなかったため解雇したと主張し、「違法ではない」と繰り返したという。女性側は「日立は新たに社員を雇い入れており、仕事はある。解雇は不当だ」と反論。女性側は29日に予定される次回団交で、重ねて解雇の撤回を求める。

無期転換「逃れ」広がる恐れ
 改正労働契約法に盛り込まれた「5年ルール」は、有期雇用で働く人たちの「雇い止め」の不安を解消する狙いで設けられた。雇う側は転換の申し込みを拒否できない。人件費の固定化につながる「無期転換」の申請に対する企業側の抵抗感は強い。

 経団連会長を出している主要企業の日立製作所が、無期転換権を行使した社員の解雇を通告した影響は大きい。労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「無期転換を回避するために解雇したと疑われかねない事例だ。申請した社員を狙い撃ちにするのは法の趣旨に反する」と批判する。無期雇用への転換を避ける新たな手法として他企業が追随する恐れもある。(北川慧一)

事業縮小を理由とした解雇。脱法行為とみられて当然の措置。
日立製作所ほどの大企業で配転先も見つからないというのは、この人(ともう一人)を余程辞めさせたかったのだろうか。あるいは安易な無期転換逃れだろうか。身の回りでも無期転換前の雇い止め問題がちらほら起きていて他人事ではないのである。


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