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2019年7月の1件の記事

2019/07/06

賃下げ、退職金切り下げで紛争を抱えた学校法人、投機に1億円流用。

明浄学院。理事長が交代。須磨学園の西和彦氏が新理事長に。
須磨学園(西氏)は2018年に夙川学院から中学と高校を吸収している。

大学資金1億円流用指示 大阪観光大前理事長 仮想通貨購入か - 毎日新聞(2019年7月2日 05時00分(最終更新 7月2日 05時00分))

 大阪観光大学(大阪府熊取町)などを経営する学校法人「明浄(めいじょう)学院」(同)の前理事長の女性(61)が昨年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨(暗号資産)の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。

 複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社に1億円を振り込ませた。同日、この関連会社の役員が口座から1億円を出金し、法人の別の男性理事に預けた。同社の経理資料には「仮想通貨取得のため」と出金理由が記されており、この理事は前理事長の指示で仮想通貨の購入費用に充てたという。

 1億円は法人から同社への「預け金」として経理処理されたが、理事会での議決や稟議(りんぎ)書などの提出もなく、理事が仮想通貨にいくら投資したかも不明だ。

 関係者によると、1億円が振り込まれる数日前、この理事が前理事長から指示があったとして、出金の日時の調整を関連会社役員に依頼。前理事長は出金後、口外しないよう役員に要請したという。仮想通貨はその後、取引価格が大幅に下落しており、多額の含み損が発生している可能性がある。

 この関連会社は学校法人と所在地が同じで、法人や前理事長らの出資で設立された。前理事長が取締役で、学校への事務員派遣などの業務を法人から受託。前理事長の指示を受けたとされる理事は昨年11月、同社の代表取締役に就任した。

 文科省は2018年度、日本私立学校振興・共済事業団を通じ、同法人に大学の経常費補助金約1億3000万円を交付。大阪府も、法人経営の明浄学院高校(大阪市阿倍野区)の経常費補助として年間約2億円を支出している。文科省は「理事会などで適切に意思決定の手続きを取ったかどうかが問題だ。事実関係を把握したい」としている。

 前理事長は先月29日、毎日新聞の取材に対し、「本当に私が悪いんです」と話したが、詳しい事実関係についての回答を避けた。法人の担当者は「取材には対応しない」と話した。【藤河匠、加藤栄】

大阪観光大学
 2000年に開学した大阪明浄大が06年、大阪観光大に名称変更した。観光学部と国際交流学部がある。ホームページによると、19年5月現在の学生数は837人。国内では唯一、大学名に「観光」が付き、観光業界で活躍する人材育成を目指している。

1億円流用 負債隠しか 関連会社が穴埋め 大阪観光大 - 毎日新聞(2019年7月2日 22時32分(最終更新 7月3日 00時42分))

 大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)の資金流用疑惑で、法人が仮想通貨(暗号資産)の取得費用として1億円を関連会社に振り込んだ数カ月後、同社が約9000万円を法人に戻す会計処理をしていたことが、法人関係者への取材で判明した。同社から出金された1億円は回収されておらず、関係者は「関連会社が資金流用を穴埋めした形で、法人の負債隠しだ」と批判している。

 法人の西和彦・新理事長は2日、大阪市内で記者会見し、前理事長が仮想通貨への流用を指示したと認めた上で、今後、第三者委員会を設置して詳しい経緯を調べる方針を明らかにした。

 内部資料によると、前理事長=先月22日付で理事長を辞任=は昨年4月20日、大学の運営資金1億円を、自らが取締役を務める関連会社に振り込むよう法人職員らに指示。同日、同社の口座から1億円が出金され、前理事長の指示を受けた理事が仮想通貨の購入に充てたとされる。この通貨は今年3月に上場されたが、取引価格が暴落。現在は20万円程度の価値しかなく、投資額のほぼ全額が含み損になっているという。

 関係者によると、仮想通貨は当初、昨年7月までに上場される計画で、理事は投資による利益を見込んで1億円を返済する予定だった。しかし、上場が遅れて返済できなくなり、法人に資金不足が発生。このため、事務員を派遣するなどの業務を法人から委託されていた関連会社は、委託費や借入金などを法人への支払いに充てていたという。ただ、1億円は同社が理事に預けたまま戻っておらず、将来的に損失が発生する可能性がある。

 法人の西理事長は会見で、前理事長が理事会に諮らずに資金流用したことを問題視。「学校の運営資金を投機性の高いものに使うのは考えられない」と批判した。一方、昨年6~9月、法人は関連会社から計9000万円の返済を受けたと強調。だが、同社に1億円が戻っていないことについては、「法人とは一体ではない」と述べるにとどまった。「学生や保護者が不安にならないように説明したい」とも話した。【藤河匠、加藤栄、野田樹】


仮想通貨暴落「含み損1億円」 理事、前理事長指示認める 大阪観光大 - 毎日新聞(2019年7月2日 11時26分(最終更新 7月2日 12時27分))

 大阪観光大学などを経営する学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)で発覚した1億円流用疑惑で、大学の運営資金で購入したとされる仮想通貨(暗号資産)の取引価格が暴落し、ほぼ無価値になっていることが、法人関係者への取材で判明した。前理事長(61)の指示を受けて仮想通貨を購入したとされる理事は先月に開かれた法人の会合で、指示を認めた上で「約1億円の含み損が発生している」と釈明したという。

 前理事長らが関連会社を迂回(うかい)させ、大学の資金1億円を着服した疑いがあるとして、法人関係者らが業務上横領などの容疑で大阪府警に告発状を提出したことも、新たに分かった。

 この疑惑は、前理事長=先月22日付で理事長を辞任=が昨年4月20日、大学の運営資金1億円を、自らが取締役を務める関連会社に振り込むよう、法人職員らに指示。同日、同社の口座から1億円が出金され、前理事長の指示を受けた理事が仮想通貨の購入に充てたとされる。ただ、購入を示す記録はなく、理事がいくら仮想通貨に投資したかは分かっていない。

 複数の法人関係者や内部資料によると、この理事は先月19日、他の理事らが集まった会合で、購入の経緯を詳細に証言した。理事は現金1億円を東京まで運び、知人の仲介で上場前の仮想通貨を購入。この通貨は今年3月に上場されたが、直後に取引価格が暴落。現在は20万~30万円の価値しかなく、投資額のほぼ全額が含み損になっている。

 投資の理由については、法人の資金繰りが苦しく、前理事長に仮想通貨を紹介したところ、購入を指示されたと説明した。理事は「短期間でリターン(収益)があるという話だった。利益を学校に入れるためにやった」と釈明し、他の理事らに謝罪した。

 一方、この会合には前理事長も出席。仮想通貨の購入を理事会に諮っていないことを追及されたが、「銀行から(融資を)断られて、金策に走った。学校のためで、何一つ自分のポケットに入れていない」などと私的流用を否定した。【藤河匠、加藤栄】

提訴:「退職金減額分払え」 大阪の私立高、元教職員9人 - 毎日新聞(2017年9月6日 大阪夕刊)

 大阪市阿倍野区の私立明浄学院高校の元教職員9人が、同意がないのに退職金を減らされたとして、高校を運営する学校法人に計約2300万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、法人側は全面的に争う姿勢を示した。

 同校では経営難を背景に、賃金カットや学校の土地売却計画が進められ、9人を含む教職員ら18人が今年3月末に退職。保護者が理事の解任を求める事態に発展している。

 訴状などによると、法人は2014年、経営改革の一環で賃金の減額を教職員組合に提案した。この際、「退職金は減額しない」とする就業規則の補則案を提示。団体交渉を経て、組合は暫定的に賃金の16%カットで合意した。しかし、9人が退職した際、法人側は退職金も16%減らすなどした。元教職員らは「就業規則で退職金の減額を定めておらず根拠がない」と主張している。

 一方、法人側は「退職金を減額しないと言ったことはなく、規則は適法に変更された」と反論している。

 同校は1921(大正10)年設立で吹奏楽などの部活が盛んな女子校。法人は大阪観光大学(大阪府熊取町)も運営している。

 近年は生徒の減少で収支が悪化。法人は高校敷地の半分を売却する計画を進めている。反対する保護者や卒業生の一部は先月25日、理事全員の解任を求める上申書を文部科学省に提出した。

 法人は取材に「訴訟についてはコメントできない。退職者の補充はできており、教育に支障はない」と話した。【原田啓之】

神戸新聞NEXT|総合|夙川中・高が須磨学園傘下に 神戸・兵庫区へ移転(2018/7/14 22:30)

 学校法人須磨学園は14日、夙川学院中学・高校を傘下に収めることについて、学校法人夙川学院と合意し、兵庫県私立学校審議会に学校設置者の変更を申請したと発表した。校名を「夙川高校・中学」(予定)として2019年度、神戸・ポートアイランドから神戸市兵庫区(旧神戸学院大付属高校)へ移転。夙川学院は、ポーアイの短大を神戸市長田区(神戸学院大の旧法科大学院)に移転する。

 経営再建を進める夙川学院は昨年10月、中学・高校の教育内容について須磨学園と業務提携した。この日、神戸市内で会見した増谷昇理事長は、今回の学校設置者変更について「大学進学を前提とした教育を確実にするためには、業務提携では不十分との結論になった」と説明した。

 中学・高校は付属高の旧校舎を改修して使う。来春からはキリスト教教育をやめ、英語や理数系科目の授業を増やして少人数教育を展開し、学力の伸長に注力する。募集定員(中学40人、高校200人)は維持し、授業料を下げる方針。阿部詩選手らが在籍する柔道部など部活動は存続させる。

 須磨学園の西和彦学園長は「塾、予備校いらずで難関大に進学できる学校に変えていく」と語った。

 一方、夙川学院は短大と幼稚園のみを運営する。中高・短大があるキャンパスは学校法人神戸学院に売却するという。(井上 駿)

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